何思慎の視点：石破茂を排除すれば、日本は良くなるのか？

自民党は参議院選挙で敗北し、昨年10月の衆議院選挙で過半数を失った後、参議院でも過半数を掌握できなかった。これにより、石破茂内閣は戦後日本で新憲法が施行されて以来、国会の両院で少数派となった最も弱い政権となった。しかし、野党がさまざまな要因で統一できないため、国会で少数となった自民党と与党・公明党は、野党勢力と巧妙にバランスを保っている。

参議院選挙敗北後、自民党内では石破茂総理に辞任を求める声が高まったが、石破茂は動じず、現在までその地位を維持している。党首が選挙敗北の責任を負うことは責任政治の常識だが、なぜ石破茂はこの常識を破り辞任を拒んでいたのか？参議院選挙後、各メディアの世論調査によると、石破茂内閣の支持率は上昇し続け、支持率が30％を下回る「危険水域」を奇跡的に脱した。最新の日経新聞の世論調査によると、内閣支持率は42％に回復、自民党の28％の政党支持率を上回る。また、日経の調査では、党総裁選挙を「早めるべきではない」と考える人が52％、「早めるべき」との意見は39％に留まり、自民党内部の「石破茂を引きずり下ろす」政治的操作は民意の期待に反していると示された。

参議院選挙後、野党陣営は内閣倒閣を図る動きを見せず、石破茂首相に衆議院を解散させ、「自公連立政権」を覆し、政権交代を実現することもできなかった。その背景には、最大野党である立憲民主党が参議院選で期待外れのパフォーマンスを見せ、野党勢力の統一を図る力を示せなかったことにある。立憲民主党の代表野田佳彦は、選挙後の総括報告で「大敗」の責任を追及され、党のリーダーシップの再建を求められている。この状況下で、衆議院解散は右派に明白な政策を持つ国民民主党や参政党を有利にするだけであり、立憲民主党は「自公連立政権」の隠れた支持勢力となっている。

石破茂内閣を支持する理由として、多くの人が「人柄の信頼性」を挙げている。石破茂の自民党内での派閥と距離を置く個人主義的な性格が国民から好まれ、選挙での連敗が続く自民党に対する責任を一人で負うべきではないとの意見が多数だ。選挙民は自民党において「安倍一強」体制が続き、「派閥政治」が復活することで「政治と金」の問題が再燃することに対する不満を抱いている。

参議院の敗北は、自民党の「派閥政治」に対する国民の審判が終わっていないことを意味し、派閥に関与しない石破茂がその責を負う必要はない。

しかし、自民党の中で「石破茂を引きずり下ろす」ことに最も積極的な勢力は、高市早苗が率いる「旧安倍派」と麻生太郎の「麻生派」だ。彼らは当選5回以下の若手議員が政治基盤を確立できていないことを懸念し、この状況が「派閥政治」による自民党への審判の波で覆されないように、党内の総裁選挙の前倒しを画策し、石破茂の「免責」に向けた動きを起こした。これにより、危機に瀕する「自公連立内閣」に予測不可能な変数を投げかけている。

「石破茂を引きずり下ろす」ことが日本をより良くするのか？答えは否定的だ。これは多くの世論に逆らう「旧安倍派」や「麻生派」の自己利益のための算段であり、自民党の再生の道にあらず。「石破茂を引きずり下ろす」ことで「安倍政治」の復活や麻生太郎が「闇将軍」として台頭する結末を招くわけではなく、これは戦後日本民主主義に新たな問題を招く可能性のある始まりかもしれないが、日本の世論がこれを覆し、日本の国益に合った判断を下すと信じている。

＊著者は輔仁大学日本文学科（所）特任教授兼日本および東アジア研究センター主任、台湾大学日本文学科（所）兼任教授、中華民国国際関係学会理事であり、本文は《奔騰思潮》に初出、許可を得て転載しています。

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