台湾では京華城案件をめぐり、元台北市長で民衆党前主席の柯文哲氏の保釈をめぐる動きが焦点となっている。台北地方法院は5日午後、柯氏に対し新台湾ドル7000万元（約33億6000万円）の保釈金を納付すれば勾留を停止するとする裁定を下した。これを受け、弁護人の陸正義弁護士は台北拘置所で接見を行ったが、柯氏は「慎重に考える必要がある」と述べ、即時の判断は避けた。陸弁護士と鄭深元氏、蕭奕弘氏の弁護団は同日午後に共同声明を発表し、来週月曜日午前8時に再度協議を行い、その後に保釈の是非を最終的に決定すると表明した。
関係者によれば、柯氏は保釈を希望しているものの、法廷で自ら語った「民衆党は資金が乏しい」「自分は清廉潔白だ」との言葉通り、個人の財力では7000万元という高額な保釈金を負担するのは困難な状況にある。このため、週末には妻の陳珮琪氏が親族や友人に資金援助を求め、夫の解放に向けて奔走することが鍵となる見通しだ。
柯氏の弁護団による声明を受け、台湾民衆党もコメントを発表した。
1. 台湾民衆党の全ての党員および職員は、柯文哲前主席の潔白を守ろうとする決意と意志を十分に理解しており、また柯氏が保釈について引き続き慎重に考慮している心情も理解している。
2. 支持者の期待や多くの友人からの関心に応えるため、党として柯氏の家族を支援し、柯氏が月曜日に弁護団と合意に達した後、直ちに台北地方法院で保釈手続きを行い、柯氏を迎える準備を整える。
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編集：田中佳奈
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