「台湾光復節」とは何か　「祖国への復帰」か「占領の始まり」か、揺れる主権の記憶

毎年10月25日は、台湾にとって歴史的重みを持つと同時に、激しい論争を呼ぶ日である。台湾光復節は、50年に及んだ日本統治の終わりを刻むと同時に、現在まで続く「主権帰属の謎」を呼び起こしてきた。なぜ、この記念日を「光復日」と見る立場と、「占領日」とみなす立場が併存するのか。民族的な「祖国への復帰」か、それともサンフランシスコ講和条約の曖昧さに根差す「軍事代管」か――この論争は、戦後西側に広がった「台湾地位未定論」や、近年の国連総会2758号決議が台湾の主権に関わるのかという再検討にもつながり、台湾の位置づけをめぐる国際的摩擦を生み出している。

台湾光復節の由来：割譲から政権移行へ

物語は清朝期にさかのぼる。1895年、清朝は日清戦争に敗れ、下関条約で台湾と澎湖を日本へ割譲。ここから50年の日本統治が始まった。

1945年、第二次世界大戦が終結し日本は降伏。連合国最高司令官マッカーサーは、台湾の日本軍に対し「連合国代表である蒋介石将軍へ降伏せよ」と命じたことで、台湾の行方は再び大きく転じる。
同年10月25日、台北公会堂（現・中山堂）で降伏式が行われ、中華民国側代表の陳儀将軍が日本総督・安藤利吉の降伏を正式に受領。その後、中華民国政府は台湾の行政権の接収に乗り出した。翌年、政府はこの日を「台湾光復節」と定め、「失われた領土を取り戻した日」と位置づけた――ただし、この「光復」の定義こそが、今日まで続く論争の火種である。

論争の核心：「復帰」か「占領」か

1. 伝統的な「光復日」主張：祖国への復帰

この立場は強い民族感情と従来の公式叙述に根ざす。

‧民族的勝利： 8年にわたる対日抗戦の末、中華民国は日本に奪われた領土を回復し、台湾住民を植民地支配から「解放」した、と捉える。

‧国際法上の根拠： カイロ宣言やポツダム宣言を引き、台湾は中国へ返還されるべきだったと主張。ゆえに10月25日は「祖国への復帰」、すなわち元の国籍と地位の回復の瞬間だと位置づける。

当時、多くの台湾住民が植民地の終焉を歓迎し、「祖国の軍隊」を出迎えたのは、長年抱いてきた血縁・文化的つながりへの期待の表れでもあった。

2. 「占領日」観点：軍事代管と新たな統治の開始

これに対し、国際法と戦後の経験を基に「実態は政権交代であり、占領（または接収）の始まりだ」とみる見解も根強い。

‧降伏は主権の移譲を意味しない：945年の降伏受領で陳儀は「連合国代表」として臨んだに過ぎず、国際法上は軍事占領・代管の行為で、主権最終確定の効力を持たない、とする。式典会場に各国国旗が掲げられていたことも、その性格を示すと解釈される。

‧「サンフランシスコ講和条約」の曖昧さ：1952年の条約で日本は台湾に対する主権を「放棄」したが、「中華民国への返還」は明記されず、台湾の国際法上の地位は未確定だ、という議論につながる。（関連記事：なぜ「台湾地位未定論」で「台湾光復」ではないのか　台大・張登及教授が語る、戦後東アジア秩序に残った「欠口」｜関連記事をもっと読む）

‧「光復」後の幻滅：新政権の腐敗や経済混乱、そして二・二八事件へ――「祖国」を歓迎した多くの人々が失望し、「占領が植民地支配に置き換わった」との感覚を強めたことも、光復叙述への懐疑を押し上げた。

国際社会は台湾の主権問題をどう見るか？

1. 歴史・法理の争点：台湾地位未定論

第二次大戦後に提起された「台湾地位未定論」の要点は次の通り。

‧「サンフランシスコ講和条約」の欠点：サンフランシスコ講和条約の限界：1951年の同条約は、日本が台湾・澎湖に対するすべての権利・権原を放棄すると定めたが、主権の帰属先を明記しなかった。

‧連合国の軍事にの占領：正式な講和成立前、米国など連合国は台湾の最終的地位は講和後に確定されるべきとの立場で、中華民国政府による台湾の「接収」は軍事代管／占領と解されていた。

‧主張の目的：国共内戦後、中華人民共和国が自動的に中華民国の主権を継承して台湾を取得するという解釈を退ける意図があった。

このため、法理だけを基準にすれば、戦後初期の台湾の主権帰属には法的な空白があったとみる国際法学者もいる。

2. 政治力学の争点：国連第2758号決議のねじれ

「未定論」は戦後の法文書に由来するが、台湾の国際環境を一段と厳しくしたのは1971年の国連総会2758号決議である。

‧決議の原意：国連で「中国を代表するのは誰か」を確定し、中華人民共和国を唯一の正統代表と認め、中華民国代表を排除した。

‧北京の拡大解釈：中国（中華人民共和国）は長年、この決議を「国際社会が台湾を中国の一部と承認した」法的根拠のように扱ってきた。

‧国際風向の変化：近年、西側諸国を中心にこの拡大解釈への警戒が強まり、豪・英・蘭などの議会が、2758号は台湾に言及せず、主権の帰属を確定していない、さらに「一つの中国」が国際的合意を意味するものではない――とする声明や決議を相次いで示している。

各国は「中国代表権」と「台湾の主権問題」を切り分けて捉えようとしている。

3. 主要国の立場：戦略的曖昧さと実務の積み上げ

今日の国際社会は、政治・経済・安全保障の利害を踏まえ、台湾の主権に関して「戦略的曖昧さ」を維持している。

	台湾主権に対する公式な態度	実際の操作と意味
主要西側諸国（例：米国）	「「一つの中国政策（One China Policy）」を採用。中国が台湾を自国の一部とする立場を「認知（acknowledge）」または「注目（take note）」するにとどめ、自らの最終的立場は明示せず、台湾の法的地位については中立を保つ。	台湾との非公式の関係を維持し、国内法に基づいて（例：「台湾関係法」）安全保障を提供する。これは慎重な現状維持である。台湾との非公式関係を維持し、国内法（例：台湾関係法）に基づく安全保障面の支援を提供。慎重な現状維持を指向する。
中華人民共和国	台湾はその神聖不可分な領土であると主張し、「一つの中国原則」（One China Principle）を掲げている。	台湾問題を「内政」とみなし、他国や企業、国際組織に対して台湾に対する主権を認めるよう要求している。
少数の国交国	中華民国（台湾）が一つの主権国家であると認めているのは、国際社会で数少ない明確に台湾と完全な外交関係を維持している国である。	数は少ないが、台湾の独立した政治実体を認める国が国際社会に存在することを象徴している。