毎年10月25日は、台湾にとって歴史的重みを持つと同時に、激しい論争を呼ぶ日である。台湾光復節は、50年に及んだ日本統治の終わりを刻むと同時に、現在まで続く「主権帰属の謎」を呼び起こしてきた。なぜ、この記念日を「光復日」と見る立場と、「占領日」とみなす立場が併存するのか。民族的な「祖国への復帰」か、それともサンフランシスコ講和条約の曖昧さに根差す「軍事代管」か――この論争は、戦後西側に広がった「台湾地位未定論」や、近年の国連総会2758号決議が台湾の主権に関わるのかという再検討にもつながり、台湾の位置づけをめぐる国際的摩擦を生み出している。
台湾光復節の由来：割譲から政権移行へ
物語は清朝期にさかのぼる。1895年、清朝は日清戦争に敗れ、下関条約で台湾と澎湖を日本へ割譲。ここから50年の日本統治が始まった。
1945年、第二次世界大戦が終結し日本は降伏。連合国最高司令官マッカーサーは、台湾の日本軍に対し「連合国代表である蒋介石将軍へ降伏せよ」と命じたことで、台湾の行方は再び大きく転じる。
同年10月25日、台北公会堂（現・中山堂）で降伏式が行われ、中華民国側代表の陳儀将軍が日本総督・安藤利吉の降伏を正式に受領。その後、中華民国政府は台湾の行政権の接収に乗り出した。翌年、政府はこの日を「台湾光復節」と定め、「失われた領土を取り戻した日」と位置づけた――ただし、この「光復」の定義こそが、今日まで続く論争の火種である。
論争の核心：「復帰」か「占領」か
1. 伝統的な「光復日」主張：祖国への復帰
この立場は強い民族感情と従来の公式叙述に根ざす。
‧民族的勝利： 8年にわたる対日抗戦の末、中華民国は日本に奪われた領土を回復し、台湾住民を植民地支配から「解放」した、と捉える。
‧国際法上の根拠： カイロ宣言やポツダム宣言を引き、台湾は中国へ返還されるべきだったと主張。ゆえに10月25日は「祖国への復帰」、すなわち元の国籍と地位の回復の瞬間だと位置づける。
当時、多くの台湾住民が植民地の終焉を歓迎し、「祖国の軍隊」を出迎えたのは、長年抱いてきた血縁・文化的つながりへの期待の表れでもあった。
2. 「占領日」観点：軍事代管と新たな統治の開始
これに対し、国際法と戦後の経験を基に「実態は政権交代であり、占領（または接収）の始まりだ」とみる見解も根強い。
‧降伏は主権の移譲を意味しない：945年の降伏受領で陳儀は「連合国代表」として臨んだに過ぎず、国際法上は軍事占領・代管の行為で、主権最終確定の効力を持たない、とする。式典会場に各国国旗が掲げられていたことも、その性格を示すと解釈される。
‧「サンフランシスコ講和条約」の曖昧さ：1952年の条約で日本は台湾に対する主権を「放棄」したが、「中華民国への返還」は明記されず、台湾の国際法上の地位は未確定だ、という議論につながる。 （関連記事： なぜ「台湾地位未定論」で「台湾光復」ではないのか 台大・張登及教授が語る、戦後東アジア秩序に残った「欠口」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
‧「光復」後の幻滅：新政権の腐敗や経済混乱、そして二・二八事件へ――「祖国」を歓迎した多くの人々が失望し、「占領が植民地支配に置き換わった」との感覚を強めたことも、光復叙述への懐疑を押し上げた。
