# 中共  

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

日中関係の緊張はいまだ解消されていない。高市早苗首相が11月7日、衆議院で「台湾有事」を想定した質問に答弁し、北京側の強い反発を招いた後、最近になって参議院でも同様の質問を受けた。高市首相は前回より慎重な表現に終始したものの、中国側はなお不満を示し、半世紀以上前の日中正常化交渉当時の日本側発言を持ち出して、「小出しに説明し、伏線を張って世論を混乱させ、事実を......

高市早苗首相は15日、国会での答弁において台湾問題について言及し、日本の一貫した立場は「対話により平和的に解決されることを期待する」と改めて強調した。この日の質疑で、日本共産党の山添拓衆議院議員は、2008年の『日中共同声明』に「日中は互いに脅威とならない」と明記されている点を指摘し、日本が台湾問題に軍事介入した場合、既存の日中合意に反するのではないかとただ......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏は8日、北京においてドイツのワーデフール外相と会談し、台湾問題の歴史的事実と法理的経緯について全面的に説明した。その中で王氏は、台湾の地位は『カイロ宣言』などによって「七重にロック」されていると主張した。王氏はまた、日本の現職指導者（高市早苗首相を指す）が台湾問題を利用して事を荒立てようとしており、これは第二次世界大......

高市早苗首相が11月7日の衆院答弁で示した台湾情勢に関する発言が、「台湾有事は日本有事」との明確な立場表明だと受け取られ、日中間の外交摩擦が一気に激化した。中国政府と国営メディアは強く反発し、旅行警告、文化作品の公開停止、水産品の輸入禁止など、対日圧力を段階的に強めている。高市首相、発言を二度修正するも中国の強い反発を招くトランプ氏が習近平氏や高市早苗氏と相......

高市早苗首相は、3日の参議院本会議で再び、政府の台湾に対する立場が「台湾有事」に関する答弁を受けて変更されたかどうかについて質問を受けた。これに対し、高市首相は「日本の台湾政策は、1972年の日中共同声明に基づいており、何ら変更はない」と明確に強調した。公明党の竹内真二参議院議員は、質疑の中で高市首相が先に衆議院予算委員会で「台湾有事」が日本の集団的自衛権行......

台湾総統の賴清德氏は、台湾の国防予算を大幅に増額すると発表し、歴史的な400億米ドル（約6兆1,600億円）規模の国防特別予算を打ち出した。あわせて、中国が2027年までに台湾の「武力統一」に向けた準備を完了させることを目標としているとの警戒感も示した。この「2027年」という時期を最初に公の場で指摘したのは、元米インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッド......

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は26日、「トランプ氏、中国の習近平氏と電話会談後、東京に台湾問題で『トーンダウン』を要請」と題した記事を掲載した。記事は日本政府関係者と米側消息筋の話として、米国のドナルド・トランプ大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題について北京を刺激しないよう、遠回しに助言したと伝えた。これに対し、木原稔官......

台湾・頼清徳総統は26日の記者会見で、北京当局が2027年を目標に「武力による台湾統一」の準備を進めていると発言した。この発言は広く議論を呼び、2027年に両岸の軍事衝突が現実化するのではないかという懸念が高まった。これを受けて、行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主委は27日、「この脅威は現実のものであり、我々はより広範な予測を立て、しっかりと備える必要が......

「米中首脳会談」によって米中関係が一定の緩和を示す中、「中国第十五次五カ年計画」をどのように読み解くべきか。淡江大学の張五岳・両岸関係研究センター主任は11月20日のフォーラムで、今から来年4月まで台湾海峡情勢は概ね可控であり、短期的に重大な変化が生じる可能性は低いと指摘した。そのうえで、台湾が当面最も注視すべきは軍事衝突ではなく、米中の技術・経済摩擦によっ......

日中関係は、高市早苗氏の「台湾有事」発言を受けて再び緊張が高まっている。外務省の金井正彰局長は18日、事態の沈静化を図るため北京で協議に臨んだものの、緊張緩和につながるかは依然不透明だ。こうした膠着状態が続く中、台湾の邱毅元立法委員が、甲午戦争や現在の軍事情勢、さらに世論の変化を例に挙げながら今回の日中対立の歴史的背景やその敏感さを指摘し、改めて議論を呼んで......

高市早苗首相が、台湾海峡で衝突が起きた場合を「日本の存立危機事態」に当たるとの認識を示したことを受け、中国は強い姿勢に転じ、両国関係は国交正常化から53年で最も緊迫した局面にあるとみられている。朝鮮日報、読売新聞、朝日新聞など複数のメディアは、この発言が単なる外交的なコメントにとどまらず、地域の安全保障や日中間の政治的信頼を揺るがす重大な意味を持つと指摘する......

日本の高市早苗首相が先日、「台湾有事」の際には武力を用いて台湾海峡に介入し得ると示唆した発言を受け、中国大陸側が強く反発した。これを受け、15日から17日にかけて、日本行きの中国発航空券が約49万枚キャンセルされ、全体の32％に達した。中国人観光客による日本ボイコットの規模は極めて大きく、日本の観光業に相当の打撃となる可能性がある。日本政府は17日、外務省ア......

日本の高市早苗首相が「台湾有事」に関する国会答弁で示した見解が、瞬く間に日中間の新たな外交火種となった。中国駐大阪総領事・薛剣氏による「斬首」発言は、北京の「戦狼外交」が再び表面化したことを象徴している。中国が文書・軍事両面で日本への圧力を強めるなか、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日、政府の指示を受けて北京を訪問し、混乱状態にある日中関係の調整に......

台湾国防部は、11〜12日の両日とも午前9時の定例発表で「台湾周辺の海空域に中国軍機・艦艇の活動は確認されなかった」と異例の連続発表を行った。筆者が先に、台風26号（フォンウォン）の影響で一時的に動きが止まっていると指摘した通りの状況であり、早ければ13日以降、改めて台湾海峡へ戻ってくるとみられる。日本の新首相・高市早苗氏は11月7日、衆議院で「台湾有事」の......

2025年10月31日午後、APEC首脳非公式会合の場で、日本の新首相・高市早苗氏と中国の習近平国家主席が初めて会談した。いわゆる「令和の鉄の女」と評され、対中で最も明確なタカ派とされてきた高市氏と、「中華民族の偉大な復興」を掲げ対外強硬を強める習氏。両者は韓国・慶州で約30分間向き合い、日中の“大和解”というより、互いのレッドラインと意図を改めて確認する場......

日本の高市早苗首相は、韓国・慶州で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で、中国の習近平国家主席と約30分にわたり会談した。両首脳は安定した二国間関係の構築を目指す方針を確認した。会談前には国旗を背に握手が交わされたが、高市氏はやや緊張した表情を見せ、習氏は終始笑顔を見せなかった。 現地時間17時（台北時間16時）頃、就任直後の高市氏は首相......

米ホワイトハウスで台湾や中国大陸を含むアジアの外交・軍事政策を担当した元国家安全保障副補佐官、マット・ポッティンジャー氏は、9月3日の北京での閲兵を目にした後、スタンフォード大学で開かれた「フィデューシャリー・インベスターズ・シンポジウム（Fiduciary Investors Symposium）」で講演し、「中国は武力を用いずとも台湾海峡の危機を引き起こ......

中国共産党第20期四中全会を目前に、中南海を揺さぶる軍の大規模粛清が水面下で引き起こされた。習近平氏が最も信頼する軍内派閥の一つとされ、対台湾戦略を主導してきた「福建派」の中核が10月18日に事実上“全滅”。中央軍事委員会（CMC）現職副主席の何衛東（か・えいとう）氏を含む上将9人が相次いで失脚した。文化大革命以来で最も激しいとされる高層粛清は、習氏の人事支......

中国共産党の習近平総書記は19日、台湾・国民党の新党主席に当選した鄭麗文（チョン・リイウェン）氏に対して祝電を送った。これに対し、鄭氏も感謝の電報を返し、双方のやり取りが注目を集めている。今回のやり取りは、北京側が明確に鄭氏の当選を“先読み”していたとも受け取れるタイミングで行われ、これまでの国共（中国共産党と中国国民党）間の慣例を踏襲しつつも、そのスピード......

ニューヨークタイムズは16日に、分析者の意見を引用し、中国が新たなレアアース輸出管理措置を打ち出したことについて報じた。これは、世界の重要な鉱物を掌握するためだけでなく、アメリカのトランプ大統領に対して中国に強硬派の官僚を放任しないように要求するものでもある。さらに、中国の習近平国家主席は、中国共産党第4回中央委員会全体会議（四中全会）の前に実力を示す必要が......

本来は形式的で少し退屈で、そのはずだった台湾の国民党主席選が、「我々に明日はない」と言わんばかりの激突に化けたのは意外だった。とりわけ驚かされたのは、これまで緑陣営（民進党）の「紅いレッテル貼り」（親中派と決めつける攻撃）に晒される側だった国民党で、戦闘藍（国民党強硬派）の司令塔・趙少康氏が突如「境外勢力」（海外勢力の介入を示唆する台湾の政治用語）カードを切......

10月5日から6日、中国軍機の総数は10機から一時的に3機へ急減。7日9時20分以降は、中国軍が台湾周辺の海空域でC型の箝制配置による海空兵力を用い、「聯合戦備警巡（統合戦備警巡）」を電撃的に実施した。これは筆者が3日に寄稿した見立て――昨年の頼清徳総統の言動を踏まえると、中国軍は「国慶」前夜に動く――を裏づける展開である。なお、7日の機艦動向は8日正午前に......

台湾・国民党内の身内びいき体質は相変わらずだ。党主席選が熱を帯びるなか、候補の郝龍斌氏は「和中不舔（中国と向き合うが迎合せず）・親米不跪（米国と連携するが卑屈にならず）・友日不媚（日本と友好だが迎合しない）」と打ち出し、視座は党首級を超えて大統領レベルに広がる。日本の政治学者・小笠原欣幸氏も、同氏の対中（両岸）論を高く評価した。ところがベテランメディア人の趙......

中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するために軍を派遣するのか？米国の『外交家』（The Diplomat）誌は4日、寄稿記事を掲載し、米国のトランプ大統領の「対台戦略」が形になりつつあると指摘した。米国側は「限定的な関与」に基づく軍事戦略を策定している途中である。文中では、米政府の新たな「対台湾戦略」には2つの柱があるとし、その一つは......

台湾・台北地方法院は25日、前民進党ベテラン党務担当の黄取榮らが中国共産党中央軍事委員会の情報要員に取り込まれ、スパイ活動を行っていたとして、《国家機密保護法》違反などで黄取榮に懲役10年の判決を言い渡した。国民党の呉宗憲・立法委員は、黄取榮が不法所得として約500万台湾元（約2,400万円）の資金を得ていたと指摘。「この金を即時に差し押さえ、追徴しなければ......

9月3日、中国は「抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念し、北京・天安門広場で大規模な軍事パレードを実施した。人民解放軍と武装警察部隊が合わせて45の部隊を編成し、地上と空から閲兵を受けた。2019年の建国70周年記念のパレードと比べ、2025年の今回の「九三軍事パレード」では新型装備の公開が増え、解放軍が全領域で新たな戦力を構築している成果......

中国共産党は今年、抗日戦争勝利80周年を記念して、9月3日に北京で大規模な軍事パレードを実施した。習近平国家主席が演説を行い、整然とした歩兵部隊の行進に加えて新型兵器が次々に登場。アメリカのトランプ大統領や台湾の指導者を含む国内外の注目を集めた。これらの兵器が米軍への対抗手段となるのか、あるいは「台湾統一」を目的としたものなのかが、軍事専門家の焦点となってい......

今日（9月3日）は一年一度の「九三軍人節」であり、頼清徳総統は忠烈祠で秋の祭典を執り行った。一方、中国は抗日戦争勝利80周年を記念して、北京で10年に一度の「九三軍事パレード」を開催した。会場には中国の友好国首脳や国際要人も招かれ、最新鋭の解放軍兵器が多数展示され、軍事専門家やミリタリーファンの注目を集めた。国内の軍事専門家は、解放軍の新型兵器の性能や種類だ......

台湾での大規模リコールが「全敗」に終わり、民進党で長年「院内総務（総召）」を務めてきた柯建銘氏が築いてきた権力の牙城は、一夜にして党内からの退陣圧力にさらされる状況へと変わった。柯氏本人を除き、党団幹部は相次いで辞任し、頼清徳総統（党主席）が「党団改組は社会の期待に沿うものだ」と述べたことで、民進党が幹部の前倒し改選に向けて連署を進めていることが事実上確認さ......

夜間、戦車がゆっくりと長安街を通過し、中共の九三軍事パレードが間もなく開始される状況が注目を集めている。今週、北京の街頭で行われた二回目の実動演習では、いくつかの共軍の新兵器が演習の輸送中に事前に露出した。共軍新兵器が続々事前に公開される北京市四恵東の交差点で記者が観察したところ、新しい共軍の兵器装備が輸送中に多くの市民に撮影されていた。その中には、今後の戦......

今年（2025年）は抗日戦争勝利から80周年にあたる。長風文教基金会はこの節目を記念し、米国スタンフォード大学フーバー研究所を退任したばかりの抗戦史研究者・郭岱君氏を招き、16日に「烽火未歇―抗戦勝利から山河分裂への岐路」と題する特別講演を開催した。講演は《風傳媒》と聯経出版が共催したものである。郭氏は蔣介石の日記の原文を引用し、抗戦勝利にもかかわらず蔣介石......

中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄氏が、台湾を最終的に武力で統一する場合、「一国二制度」は適用されず、中国共産党の台湾省委員会が直接統治する可能性が高いとの見方を示した。その際、多くの産業が国有化され、台積電（TSMC）も含まれると述べた。一方で、中国は半導体製造で近く重要な突破口を迎えるとし、将来的に台積電の戦略的重要性は低下すると指摘した。金氏は、台......

台湾政治史、さらには各国の政治史においても極めて稀な大規模罷免投票が26日、国民党が全議席を守り抜く「完全勝利」で幕を閉じた。現在台湾の清華大学で栄誉講座教授を務める小笠原欣幸氏が、日本メディア『産経新聞』の専門インタビューに応じ、この「ミニ立法院選挙」の勝敗の要因、背景にある民意の動向、そして今後の台湾政治情勢への深刻な影響を詳しく分析した。小笠原欣幸氏は......

長年にわたり、国際社会は中国本土による台湾への脅威に強い関心を寄せてきた。しかし、近年浮上したある新たな証拠が注目を集めている。中国国内の審議資料と、流出したロシアの情報文書を組み合わせた分析によれば、北京はより大胆な計画を密かに練っている可能性がある。すなわち、中国の戦略的野心は北方へと向きを変え、ロシアのシベリアを狙っているというのだ。この動きは、中国の......

中国・北京の対外経済貿易大学で教鞭を執るグレゴリー・W・スレイトン氏は寄稿文の中で、習近平氏がすでに実権を失っている可能性があり、8月にも退陣する恐れがあると指摘した。多くの関係者が今回も単なる憶測に過ぎないと見なしていた中、習近平氏は異例にもBRICS首脳会議を欠席した。習近平氏、在職中「初めての欠席」BRICSサミット中国外交部の報道官、毛寧氏は2日、ブ......

チェコメディア《iROZHLAS》は、台湾の副総統・蕭美琴氏が2024年3月に当選者としてチェコを訪問した際、中国のプラハ大使館に所属する軍事外交官による尾行を受けたと報じた。記事によれば、尾行行為は車列への追突を引き起こす恐れがあり、チェコ軍情報局の報道官も事実を認めたという。蕭氏は6月28日に「中共による違法行為を恐れない」と表明し、米国連邦下院外交委員......

台湾の頼清徳総統が24日、「選挙やリコールを通じて“不純物”を取り除き、民主主義の鋼の意志を守る」と発言し、国内外で大きな波紋を呼んでいる。これに対し、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏は、同日の政論番組『大新聞大爆卦』に出演し、「頼氏の発言は、中国の習近平国家主席よりも危険だ」と強く批判した。郭氏は、「共産党が『不純物』という言葉を使ったことはあるが......

六四記念の動きに合わせて、アメリカのシンクタンク学者であり、元国家情報委員会の官員であるロバート・L・スエッティンガー（Robert L. Suettinger）の中国語版著作が台湾で発表された。『胡耀邦：国共内戦から天安門事件まで』という書籍で、英語名は『The Conscience of the Party（党の良心）』である。著者は胡耀邦を「中国共産党......

中国軍による台湾への圧力が続く中、アメリカ国防長官のヘグセス氏は11日、中国が必要と判断すれば武力で台湾を奪う可能性について「北京がまだ最終決定を下したとは思わない」との見解を示した。一方、米軍参謀総長のカイン氏は「目的を達成するために中国が軍事力を使う可能性もあるし、そうでないかもしれない」とした上で、「アメリカとしてはその事態に備える必要がある」と強調し......

米国・日本・台湾が参加する軍事演習「台湾海峡防衛机上演習」が6月11日、2日目に突入した。主催は台北政経学院。今回の演習は、中国人民解放軍による台湾全面侵攻を想定したシナリオで進行した。初日の演習では、台湾側が中国軍の艦艇や軍用機が12海里内に進入しても無反応だった。しかし2日目には一転し、反撃に転じ、米日両国との連携を模索する動きが見られた。これに対し、演......

台湾の民間シンクタンク「台北政経学院基金会」は10日、中国が2030年に台湾への武力侵攻を決断したという想定に基づき、日米台三か国による「台湾海峡防衛机上演習（シミュレーション）」を実施したと発表した。今回の机上演習では、2023年に中国（中共）が台湾への全面武力行使を決断したというシナリオを設定し、台湾側はすでに信頼に足る非対称戦力を構築済みという前提で進......

台湾で、中国共産党によるスパイ活動が急増している。これに対し、国防部長の顧立雄氏は立法院で、国軍の情報保護体制を強化していると明らかにした。軍事安全総隊の人員を増やし、「機密資格認証制度」を設けて、階級にかかわらず情報へのアクセス権を厳格に管理するという。この背景には、2025年3月13日に頼清徳総統が打ち出した「国家安全17条」の存在がある。発表以降、......

最近、ネットで「中国時報-尚青論壇」の投稿を読んでいたとき、「中共同路人」――より正確に言えば「中国同路人」としての誇りを語る若者たち、史学勤氏、許明偉氏、游智彬氏、何溢誠氏の言葉に触れ、1970年代に「保釣運動」や「和平統一運動」に関わった自分の記憶がよみがえった。思わず「微斯人、吾誰与帰（この人あらざれば、誰によりて帰せん）」という思いが浮かんだ。「中華......

一部の台湾出身芸能人が中国の国慶節、軍事演習、政治イベントに呼応し、中国共産党の宣伝画像（統一戦線ツール）を転載している問題について、台湾の大陸委員会（陸委会）と文化部は調査に着手している。民進党中国事務部は本日（29日）声明を発表し、一部台湾芸能人が中国国営メディアの投稿を頻繁に転載し、中国共産党の政治的論調に呼応していることは、単なる立場の選択ではなく「......

総統の頼清徳が「併購説」を提起し、就任周年演説では「新二国論」や「境外敵対勢力」など中国を刺激する発言を再確認しなかった。外部は民進党政府が両岸の「圧力軽減」を意図しているのかと疑問を抱かざるを得ない。前陸委会副主委の趙建民は《風傳媒》に対し、実際には中国共産党も民進党との「公式交流」を望んでおり、対話の基礎も緩和されるだろうとし、「九二共識」を必要とせず、......

中国政府は長年にわたり多額の資金を投入して国際的なイメージ向上を図ってきたが、「威権体制」の影を破ることはできなかった。『エコノミスト』は、近年、外国の無名のインフルエンサー・世界的に人気のあるゲーム・ショートムービーや短編ドラマが、中国を「クール」にし始めたと指摘。しかし、中国の人権抑圧や自由への制限は、依然としてその国際的なイメージに対する超え難い障壁と......

欧米の華人科学者が最近、中国に「帰還ブーム」を引き起こしており、75%以上が米国からの帰還している。昨年以降、少なくとも17名のトップ科学者が海外から中国に戻り、その多くは数学や物理学の分野で、北京大学・清華大学・浙江大学・中国科学技術大学などの有名大学に加わっている。アメリカに在住するエンジニアの張一飛は、《風傳媒》のインタビューで分析し、中国の科学者の「......

米中両国は12日、関税の一時的な引き下げと通商交渉の開始で合意し、貿易戦争の緊張が緩和された。これを受けて、米国企業は90日間の「ゴールデンウィンドウ」を活用し、中国から大量の商品を輸入しており、米中航路の運賃も上昇傾向を見せ始めている。米中共同声明によると、中国からの輸入品に対する関税は即日から30％に引き下げられ、4月時点の145％から大幅に減少する。こ......