# 中国共産党  

台北政経学院、平和と安全センター、中華戦略および兵棋研究協会が主催した「台海防衛兵推（台湾海峡防衛机上演習）」に、米国、日本、台湾の総長や将官が招かれ、台湾の軍事関係者の間で大きな注目を集めた。なかでも、長年台湾軍との交流を持つ元アメリカ太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏は、「南シナ海衝突事件」で中国と対峙した経験を持ち、近年の中国の積極的な軍事拡張について、......

六四記念の動きに合わせて、アメリカのシンクタンク学者であり、元国家情報委員会の官員であるロバート・L・スエッティンガー（Robert L. Suettinger）の中国語版著作が台湾で発表された。『胡耀邦：国共内戦から天安門事件まで』という書籍で、英語名は『The Conscience of the Party（党の良心）』である。著者は胡耀邦を「中国共産党......

2日間にわたって行われた「台湾海峡防衛机上演習」が、2025年6月11日に幕を閉じた。これは米国、日本、台湾の軍関係者が集結する過去最大規模の民間演習で、軍事関係者にも大きなインパクトを与えたと言える。世間の注目は主に米国や日本のチームに集まりがちだったが、実は台湾チームの動きが一番リアルで、最も起こりうる現実的なシナリオを示したとも言える。これまでの漢光演......

百万人規模のインフルエンサー「館長」陳之漢が中国上海への6日間5泊旅行を開始し、現地到着直後から話題を集めている。彼は中国の各種施設に驚きを隠せず、飲料販売機、通関効率から公共トイレに至るまで称賛を惜しまない。特にトイレについては、「とてもきれいで、ファッションだ！」と高く評価し、さらに「トイレにドアがあるね！民進党は本当に病気だ。」と皮肉を交えた発言をした......

アメリカ国務長官のマルコ・ルビオ氏は5月28日、中国共産党と関係のある中国人留学生に対し、ビザの「積極的な取り消し」を進める方針を発表した。対象は党員や重要分野に在籍する学生などが含まれる。その直後、米国駐中国大使館は14歳未満の子どもに対するビザ面接免除の措置を取りやめ、幼児にも面接が求められる可能性が出たことで、保護者や留学関係者の間で強い反発が広がって......

台北政経学院は本日（10日）、「台湾海峡防衛机上演習」を実施し、米国、日本、台湾で参謀総長を務めたことのある上将9名、中将8名が参加して合同の机上演習を行った。この「総長級」机上演習の初日は、グレーゾーン事態を想定したシナリオで始まり、中国共産党が台湾の領空・領海にあたる12海里内に侵入するという状況が描かれた。通常であれば反撃すべき状況であるにもかかわらず......

もし大陸委員会（陸委会）が強硬な態度を取らなかったら、張立齊氏の名前が世に出ることはなかったかもしれない。他の多くの中国籍配偶者と同様、彼も「中国籍放棄証明書」を期限内に提出する必要があった。そのなかで、張氏が「台湾人の身分を取り消される」という処分を受けたことで、この一件はまるで両岸関係の風向計のように注目を集めた。今や台湾と中国は、たった一杯の水を汲める......

台湾で、中国共産党によるスパイ活動が急増している。これに対し、国防部長の顧立雄氏は立法院で、国軍の情報保護体制を強化していると明らかにした。軍事安全総隊の人員を増やし、「機密資格認証制度」を設けて、階級にかかわらず情報へのアクセス権を厳格に管理するという。この背景には、2025年3月13日に頼清徳総統が打ち出した「国家安全17条」の存在がある。発表以降、......

近年、中国共産党は台湾周辺での軍事演習を継続しており、台湾に対して「封鎖・隔離戦略」を取るとの観測も出ている。国家発展委員会のデータによれば、台湾のエネルギーに関する戦略備蓄は、石油が約90日分、石炭が約30日分、天然ガスが約8日分とされている。これに対し、中華戦略前瞻協会の研究員・揭仲氏は、YouTube番組『論政天下』で、中国に包囲された場合でも、台湾の......

最近、ネットで「中国時報-尚青論壇」の投稿を読んでいたとき、「中共同路人」――より正確に言えば「中国同路人」としての誇りを語る若者たち、史学勤氏、許明偉氏、游智彬氏、何溢誠氏の言葉に触れ、1970年代に「保釣運動」や「和平統一運動」に関わった自分の記憶がよみがえった。思わず「微斯人、吾誰与帰（この人あらざれば、誰によりて帰せん）」という思いが浮かんだ。「中華......

1989年の中国・天安門事件から6月4日で36年を迎えた。台湾の与党・民主進歩党（民進党）は同日、「六四天安門事件」の犠牲者を追悼し、民主や自由、人権を求めて行動してきたすべての中国人に敬意を表する声明を発表した。「中国政府はいまだ歴史と向き合わず」民進党は声明の中で、中国政府が現在に至るまで六四事件の歴史と向き合う姿勢を示しておらず、反省もないまま、むしろ......

1989年の六四天安門事件から36年、中国の民主活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞してから15年の節目を迎えた6月3日午後、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「劉暁波とは何者か——一九・六四天安門事件36周年記念」と題する記念集会が開かれた。中国の人権状況が一段と悪化する中、会場には学者や人権活動家、民族少数派の代表らが登壇し、劉氏の思想と行動を振り......

北京で開催された第二回海峡両岸中華文化サミットが幕を閉じ、両岸の政治的な火種に火がともった。台湾の旺旺グループの総経理・蔡旺庭氏の「祖国」や「中国台湾」といった発言があったため、陸委会はこの発言を「中共の対台統戦宣伝に寄り添い、我が国の主権を損ね、国の利益を著しく危うくする」と厳しく非難し、『両岸人民関係条例』に違反していないか調査を行う意向を示した。そして......

台湾東部海域において、中国人民解放軍によるとみられる異常な軍事行動が確認されている。日本の防衛省統合幕僚監部は、6月2日（月）に中国の無人機とみられる航空機が東シナ海から太平洋へ進入し、台湾東方沖の空域を旋回飛行した後、同じ経路を通って東シナ海方面へ引き返したと発表した。これを受けて、航空自衛隊西部航空方面隊は戦闘機を緊急発進させた。一方、先週には中国の空母......

米国国防長官ヘグセス氏は31日、シンガポールのシャングリラ会合で、これまでで最も強硬な対中国・台湾擁護の発言を行った。彼はトランプ政権時代には中国共産党が台湾に侵攻することは絶対にあり得なかったと改めて強調し、米国が同盟国と共に「揺るぎない抑止ライン」を構築し、地域での戦争勃発を防ぐと述べた。中国共産党が武力で台湾侵攻すれば、どのような結果を招くのか？​ヘグ......

端午節が過ぎたばかり。旺中集団の創設者である蔡衍明​氏は、「我本將心向明月，奈何明月照溝渠（私の心は明月に向かっているが、明月は溝に照らしている）」という深い感慨に浸っていることだろう。彼は先日フェイスブックに投稿し、野党の国民党と民衆党に対し、頼清徳総統の「両岸企業買収論」を認め、支持と協力を与えるよう呼びかけた。しかし、陸委員会は直後に厳しい声明を出し、......

一部の台湾出身芸能人が中国の国慶節、軍事演習、政治イベントに呼応し、中国共産党の宣伝画像（統一戦線ツール）を転載している問題について、台湾の大陸委員会（陸委会）と文化部は調査に着手している。民進党中国事務部は本日（29日）声明を発表し、一部台湾芸能人が中国国営メディアの投稿を頻繁に転載し、中国共産党の政治的論調に呼応していることは、単なる立場の選択ではなく「......

中国は内モンゴルの砂漠に台湾・台北市博愛区とほぼ同じ街並みと建物を作り上げ、その意図に対して外界の疑念が高まっている。日本のメディアが最近現地調査、計測を行った結果、模擬区域と実際の街並みがほぼ同一であることを確認した。専門家は警告し、これは「斬首作戦」の予行演習の可能性があるとし、戦時に台湾の政権中枢を迅速に奪取する意図があると指摘している。また、中国が大......

台湾与党・民進党の党職員や元秘書ら複数名が、中国のスパイ活動に関与したとして摘発された問題で、民進党中央評議会の賴瑞隆主委は20日、中央評議会が本日一致で決議を下し、邱世元、黄取榮、何仁傑、呉尚雨、盛礎纓の5名を除名処分とし、党籍を剥奪することを発表した。これは党の規律と国家の安全を守るための措置であると説明している。元立法院長の補佐官らも関与　党内の処分相......

欧米の華人科学者が最近、中国に「帰還ブーム」を引き起こしており、75%以上が米国からの帰還している。昨年以降、少なくとも17名のトップ科学者が海外から中国に戻り、その多くは数学や物理学の分野で、北京大学・清華大学・浙江大学・中国科学技術大学などの有名大学に加わっている。アメリカに在住するエンジニアの張一飛は、《風傳媒》のインタビューで分析し、中国の科学者の「......