# 中国共産党  

押し合い、わいせつ画像の作成と嫌がらせ、水かけ、さらには刃物による傷害……。こうした無秩序な暴力行為により、アイドルの「推し活」現場がまるで格闘技のリングと化している。この暴力事件は中国・重慶市で発生した。人気男性グループ「TFBOYS」を輩出した大手芸能事務所「時代峰峻（TFエンターテインメント）」のビル周辺で、今月15日以降、若い男性らが徒党を組み、アイ......

中国の元国務院総理（首相）で、中国共産党中央政治局常務委員を務めた朱鎔基氏が、8月12日午前、北京市内で死去した。97歳だった。中国共産党中央委員会、全国人民代表大会（全人代）常務委員会、国務院、全国政治協商会議（政協）は同日午後、訃報を発表し、朱氏が病気療養の甲斐なく、同日午前11時6分に北京で息を引き取ったことを確認した。公式発表では同氏を「党と国家の卓......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧事件と位置付け、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、監視、ディープフェ......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が半導体工場を構える日本の熊本県で7月28日、マグニチュード（M）7.1の大地震が発生。これまでに38人の死亡が確認されており、台湾の各界からも関心が寄せられている。こうした中、台湾の最大野党、国民党の鄭麗文・主席（党首）が個人名義で100万台湾ドル（約490万円）を寄付すると発表。日本......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧事件と位置付け、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、監視、ディープフェ......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧事件と位置付け、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、監視、ディープフェ......

中国共産党（中共）当局は先ごろ、今年7月から約1年間にわたる「暴力団排除・悪質犯罪撲滅の深化に関する特別闘争」の展開を発表した。これは2021年以降に常態化した暴力団排除の取り組みを基盤としつつ、改めて全国規模の特別行動として組織犯罪の取り締まりを強化するものだ。2018年から2020年にかけて実施された第1次の大規模な取り締まりと比較すると、今回当局が強調......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界規模に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧事件と位置付け、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、監視、ディープ......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧である可能性が高いとの見方を示し、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、......

中国の国営通信社、新華社によると、中国共産党の前政治局委員で、前新疆ウイグル自治区党委書記の馬興瑞（ば・こうずい）氏に、党籍剥奪および公職追放のいわゆる「双開」処分が下された。報道によれば、馬氏は「廉潔規律」に違反して贈答品や金銭を受け取ったほか、権力や金銭を介した不適切な性的関係を持ち、一族ぐるみの汚職に関与したと報じた。規定や法律に違反して得た不当な利益......

中国の国営メディアは、7月6日に中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、予定の海域に弾着させたと報じた。この動きにより、アジア太平洋地域で緊張が高まっている。米国の専門家は、中国がミサイル発射を日本、ニュージーランド、オーストラリアの各国政府に事前通告した一方で、米国に......

盧溝橋事件、いわゆる「七七事変」から89年を迎えた7月7日、中国政府は今年も「全民族抗戦の精神」を大々的に宣伝した。しかし、その前日、中国人民解放軍はより大きな戦略的意味を持つ軍事行動を実施していた。弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、いわゆる戦略原潜から、太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試射したのである。中国政府が戦略原潜からのSLBM発射を公......

中国で7月1日、中華人民共和国の公民に国家統一の維持を義務づける「民族団結進歩促進法」が施行された。台湾をさらにけん制するための中国政府の次なる一手として、「国家統一法」の制定が打ち出されるかどうかに注目が集まっている。専門家は、「国家統一法」の制定は現実味を帯びており、中国共産党主導の下で台湾の未来を一方的に協議する「台湾特区政府準備処」が設立される可能性......

中国共産党は2027年、第21回全国代表大会、いわゆる第21回党大会を開く。中国国家主席・習近平氏が党トップとして事実上の4期目に入るかを占う重要な政治日程であり、同時に人民解放軍建軍100年の節目でもある。スタンフォード大学中国経済・制度研究センター上級研究員の呉国光（ウー・グオグアン）氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応......

中国で7月1日、「民族団結進歩促進法」が施行された。台湾の国家安全保障当局者は同法について、世界で初めて「トランスナショナル・リプレッション（越境弾圧、国境を越えた弾圧）」を法制化した悪法だと指摘。この法律によって脅威を受ける対象は、中国国民のみならず、香港、マカオ住民、海外の華人、さらには台湾を含む世界中の人々に及ぶとの認識を示した。同当局者は、民族団結進......

中国共産党創立105年を祝う大会が7月1日午前、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説で台湾問題に言及した。習氏は、台湾問題の解決と「祖国の完全統一」の実現は、中国共産党が一貫して掲げてきた歴史的任務だと強調。「一つの中国」原則と「九二共識」を堅持し、「台湾独立」分裂勢力を断固として取り締まり、外部勢力による干渉に反対すると述べた。 この日は中国共......

7月1日、中国で「中華人民共和国民族団結進歩促進法」（以下、民族団結促進法）が正式に施行される。同法は、中国政府が「中華民族の根本的利益と全体的利益を守るための促進型法律」と位置づける新法だ。中国共産党第18回全国代表大会以降に制定された法律の中で、単独の前文を設けた唯一の法律であり、前文を持つ新法としては30年余りぶりとなる。6月24日に開かれた中国国務院......

台湾の蕭美琴副総統が米国に拠点を置く多言語メディア、大紀元時報（エポックタイムズの番組「American Thought Leaders」に出演し、キャスターのヤン・ジェキエレク氏の単独インタビューに応じた様子がきょう24日公開された。中国共産党から「頑迷な台湾独立分子」に指定されていることや、中国政府による台湾への威嚇について蕭氏は「我々が何者であるかを中......

1989年の天安門事件から37年を迎え、元学生リーダーであるウーアルカイシ氏が2026年6月3日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。同氏は、長年にわたり中国の民主化を訴え続けてきた立場から、現在の中国共産党体制を犯罪者のグループと厳しく非難し、日本や米国を含む国際社会に対し、対中政策の抜本的な転換を強く求めた。経済利益を優先した対中姿勢を問題......

中国の六四天安門事件から37年となる6月4日を控え、中国当局は、1989年の武力弾圧で家族を失った遺族らでつくる「天安門の母」のメンバーに対し、過去30年余りで初めて墓参りを全面的に禁止した。「天安門の母」が6月1日に発表した声明によると、北京市公安局はメンバーに対し、6月4日に万安公墓を訪問することを認めないと事前に通知した。集団・個人を問わず、追悼行事や......

中国の地方行政で、「自分で決めない」幹部が増えている。何か問題が起きれば上に報告し、判断を仰ぎ、決裁を待つ。表向きは慎重な行政手続きに見えるが、実態は責任を自分のところに残さないための自己防衛でもある。中国共産党機関紙『人民日報』はこのほど、地方末端の行政を担う幹部に広がる「過度な指示待ち」を名指しで批判した。一部の地方幹部が、何事も上層部に報告し、あらゆる......

ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問が15日に終了し、台湾問題が国際社会の注目を集める中、台湾の頼清徳総統は17日夜、自身のフェイスブックを更新した。国家安全保障会議（国安会）、外交部、国防部、大陸委員会（陸委会）、国家安全局（国安局）などを含む安全保障関連機関から報告を受け、最新情勢について包括的な把握と議論を行ったとした上で、台湾市民に向けて以下の5項......

台湾メディア、美麗島電子報が4月に行った国政に関する世論調査で、「台湾が中華人民共和国の一つの省や特別行政区となり、中国と香港やマカオと同様の関係を結べば、両岸（中台）間で今後戦争が起きることはなくなるという理由で、中国政府の提案する『平和統一』を受け入れられるか」と質問した。その結果、「非常に受け入れられる」が5.2%、「まずまず受け入れられる」が17.2......

台湾の行政院が提出した、期間8年、予算上限1兆2500億台湾ドルの「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例」(通称:国防特別予算条例)草案を巡り、立法院で7日（木）に4回目となる与野党協議が行われたが、合意には至らなかった。早ければ翌8日（金）の本会議で採決が行われる見通しだ。米国は同条例の審議状況に高い関心を寄せている。米国在台協会（AIT）台北事務所のレ......

4月28日、中国の国家安全部は微信（WeChat）の公式アカウントに「『寝そべり』を煽る彼らは、自分たちは休む暇もなく動き回っている」と題する文章を掲載した。文章は、「境外の反中敵対勢力」が「寝そべり系インフルエンサー」に資金を提供し、「努力＝搾取されるだけ」「階層の固定化＝努力しても無意味」といった言説を作り上げ、中国の若者に対して体系的な「寝そべり洗脳」......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が2026年4月7日から12日、代表団を率いて中国大陸を訪問し、中国共産党の習近平総書記と会談した。長らく途絶えていた国共両党トップの直接会談が実現したこと自体が大きなニュースだが、今回、台湾内外でとりわけ注目を集めたのは、北京側の接遇があまりにも高水準だった点である。なぜ習近平氏は、ここまでの規格で鄭氏を厚遇したのか。会談場......

4月10日、台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国共産党の習近平総書記による会談が行われた。鄭氏の回想によれば、習氏は「心がひどく暗くない限り（悪意を持っていない限り）、『92年コンセンサス（九二共識）』の真の内容を知らないはずがない」と言及したという。この発言は、習氏にとって「92年コンセンサス（九二共識）」には、共通点を求めつつも......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は、5泊6日にわたる「2026平和の旅」を終えた。台湾帰還後、自身のフェイスブックを更新し、中国のスマートフォン大手シャオミ（Xiaomi）のミネラルウォーターのボトルに記された「勇気こそ、この時代に対する我々の最善の答えである」」という言葉を引用して、今回の訪問の総括とした。まさにその通りである。誰もが「......

台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）と中国共産党の習近平総書記による「党対党」の会談、いわゆる「鄭習会談」が金曜日実現した。中台関係の取材に10年以上携わってきた「ベテラン記者」であり、前回、南京で行われた国民党・洪秀柱主席（当時）の訪中も現地で取材した筆者の目から見ると、今回の「鄭習会談」は、かつての元国民党主席・連戦氏、朱立倫......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は10日、中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記と会談した。習氏は今回の会談の目的について、「我々の共通の郷土の平和と安寧を守り、中台関係の平和的発展を推進するためだ」と述べ、発言の中で「統一」という言葉には直接言及しなかった。一方、鄭氏は、中台の人民が異なる制度の下で生活している現状を指摘した上で、......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）による訪中と、習近平総書記との「鄭・習会談」が目前に迫る中、オーストラリアの有力シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は今週、最新の報告書を発表した。報告書は、台湾が現代において最も影響力のある戦略的課題の中核に位置しており、その現状がいかに維持されるかがインド太平洋地域の平和と繁......

国民党主席の鄭麗文氏は10日午前11時、中国共産党総書記の習近平氏と北京の人民大会堂で会談した。中国側が会場として手配したのは「東大庁」だった。「福建庁」や「台湾庁」などの「内庁」とは異なり、「東大庁」は中国国家主席が外国元首と会談する際によく使われるほか、北京で重要な外交行事や重要会議が開かれる場でもあり、「外庁」に属する。今回の手配は、鄭氏一行を外賓とし......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が「平和の旅」を掲げて訪中する中、中国当局が9日午前、黄海での実弾射撃演習を発表した。これを受け、与党・民進党の林楚茵報道官は、「国民党はもはや不切実な期待を抱いて中国に媚びるべきではない」と強く批判。実力こそが平和の基盤であるとし、軍事購入特別予算および総予算の速やかな成立こそが正常な国家運営への解決策だと主張した。「平和......

中国を訪問中の台湾最大野党、国民党の鄭麗文主席率いる一行は8日午後、上海市に到着し、同市のトップ、中国共産党上海市党委員会書記の陳吉寧氏と会談した。現在、中国共産党の総書記を務める習近平氏（中国国家首席）や李強首相もかつて同職を務めたほか、陳氏は海外の要人と頻繁に面会していることもあり、次世代の中国最高指導部入りが有力視されている。今回の会談で陳氏は鄭氏に対......

中国を訪問中の台湾最大野党、国民党の鄭麗文主席率いる一行は8日午前、南京市にある国民党の創設者、孫文の陵墓「中山陵」を参拝した。鄭氏が読み上げた祭文では、日付について「民国115年（2026年）4月8日」と、中華民国の年号が自然な形で盛り込まれた。また鄭氏は、「両岸（中台）の中国人」のために平和の種をまきたいと述べ、両岸の和解と団結の推進、地域の繁栄と平和の......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が7日、訪問団を率いて中国入りし、同日夜、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の宋濤主任が歓迎の夕食会を開催した。宋氏はあいさつの中で、鄭氏の訪中に対し「両岸（中台）の平和を図る」「同胞の福祉を図る」「民族の復興を図る」の「3つの期待」を提示した。さらに、国民党と共に「1992年のコンセンサス（九二共識）」を堅持して台......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は4月7日に代表団を率いて中国を訪問する予定で、中国共産党の習近平総書記とのトップ会談（鄭・習会談）実現に注目が集まっている。鄭氏はこのほど、米メディア、NBCの単独インタビューに応じ、中台関係改善のために対米関係を犠牲にする必要はなく、二者択一の問題ではないと述べた。また、中華民国にとって台米関係は常に最重要事項で......

中国政府が数十年ぶりの低水準となる「2026年の経済成長率目標4.5～5％」を発表して以来、外部からは再び同じ疑問が投げかけられている。「中国に何が起きているのか」という問いだ。世界的に認知された中国研究の権威であり、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院教授の黄亜生（ホァン・ヤーシェン）氏は、『風傳媒』の英語ニュースサイト『The Storm......

台湾民衆党（以下、民衆党）の比例代表立法委員（国会議員に相当）候補・李貞秀氏の国籍問題が立法院で紛糾する中、新北地方検察署は2026年3月24日、かつて同党の比例名簿に含まれ物議を醸した「新住民発展協会」名誉理事長の徐春鶯氏を起訴したと発表した。起訴理由は、反浸透法、銀行法、刑法上の公文書偽造および詐欺取財等の罪に問われている。徐氏は敵対勢力である中国共産党......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は3月30日、国内外に向けた記者会見を行い、4月7日から12日にかけて中国を訪問すると発表した。これに先立ち、中国の国営新華社通信は同日午前9時、このニュースを速報した。新華社は「鄭主席は就任以来、訪中の意向を繰り返し表明してきた。国共両党および中台関係の平和的発展を推進するため、中国共産党中央と習近平総書記が鄭主席率いる訪......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が、4月7日から12日にかけて代表団を率いて中国を訪問する。注目を集める習近平国家主席との「鄭・習会談」も実現する見通しだ。これを受け、台湾で対中政策を管轄する大陸委員会（陸委会）は30日、鄭氏に対し、中国共産党による圧力を深刻に受け止めるよう要請。「統一戦線工作」による分断の罠に陥らないよう強く警告した。習氏が鄭氏......

かねてより噂されていた台湾最大野党・中国国民党（国民党）主席の鄭麗文（てい・れいぶん）氏と中国共産党総書記・習近平（しゅう・きんぺい）氏による「鄭・習会談」が、4月中旬に北京で開催されることが確定した。3月30日午前9時、中国国営新華社通信は、中国共産党中央台湾工作弁公室主任・宋涛（そう・とう）氏の名義で、習近平総書記が鄭麗文主席を歓迎し、4月7日から12日......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

ここ数ヶ月、台湾の最大野党・国民党内では軍事調達特別条例の審査や「鄭・習会談（鄭麗文主席と習近平氏の会談）」などの議論を巡り、鄭麗文（ジョン・リーウェン）主席と、盧秀燕（ルー・シウイェン）台中市長や朱立倫（チュー・リールン）前主席らとの間で、「親中か、親米か」という路線対立が鮮明になっている。こうした中、中台交流を推進する最大勢力と目されてきた「馬英九基金会......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、台商（中国大陸で活動する台湾実業家）との新春懇親会に出席した際、中国を「中国大陸」と呼称した。これにより「二国論（台湾と中国は別の国であるという主張）」の色合いを薄める姿勢を見せた。その後、2月28日から数えて9日間、台湾周辺での中国軍機の活動が確認されていない。これが頼氏による「善意」の表明と関係があるのか。......

共和党の連邦上院議員であり、次期国土安全保障長官に指名されたマークウェイン・マリン（Markwayne Mullin）氏は、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の独占インタビューに応じた。マリン氏は、中国共産党（CCP）が「一帯一路」計画を通じて長期的な影響力拡大を図ってきた一方で、トランプ政権が強硬な戦略を採用したことにより、中国が描いてきた「百年の......

2026年の中国「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）が間もなく開幕する。3日午後には人民大會堂で、政治協商会議（政協）側が民生問題や対台湾政策、「第15次5カ年計画（十五五）」などについて回答する最初の記者会見が開かれる。続いて4日正午には、全国人民代表大会（全人代）側も同様の会見を行う予定だ。今回の両会は3月11日までの7日間の会期で行われる。全......

トランプ米大統領は2月17日、中国が反対姿勢を強める台湾への武器売却について、「（習近平主席と）この件について話し合っている。非常に良い対話ができており、間もなく決定が下されるだろう」と述べ、中国側と協議中であることを明かした。トランプ氏は習氏との良好な関係を強調したが、AP通信は、この動きが1982年以来の米国の対中・対台政策の柱である「六つの保証（Six......

「沖合を数か月にわたり軍艦に包囲された後、国内ではまず一つの埠頭が攻撃を受けた。1週間後、山間部に位置する首都の電力網と通信システムが未明に突然遮断され、続いて周辺の複数の軍事基地が相次いで爆発。轟音が響く中、複数のヘリコプターが市内上空を低空旋回し、その後、特殊部隊が空挺降下。眠りから覚めて逃げる間もなかった元首夫妻を生け捕りにした――」これは机上の空論に......

米連邦下院はこのほど、賛成395、反対2の圧倒的多数で「台湾保護法案（Pressure Regulatory Organizations To End Chinese Threats to Taiwan Act、通称PROTECT Taiwan Act）」を可決した。台湾に対する中国の威圧行動をけん制する狙いで、米議会内における超党派の強い合意が示された形だ......