中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏は8日、北京においてドイツのワーデフール外相と会談し、台湾問題の歴史的事実と法理的経緯について全面的に説明した。その中で王氏は、台湾の地位は『カイロ宣言』などによって「七重にロック」されていると主張した。
王氏はまた、日本の現職指導者（高市早苗首相を指す）が台湾問題を利用して事を荒立てようとしており、これは第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序に正面から挑戦するものであり、中国に対する武力による威嚇を企図していると非難。「是可忍、孰不可忍（これが我慢できるなら、いったい何が我慢できぬというのか）」と強い言葉で批判した。
注目されるのは、中国メディアの微信（WeChat）公式アカウントの分析によれば、「是可忍、孰不可忍」という表現は中国外交の文脈において、極めて強い警告性を持つ政治用語であり、使用例は非常に限られている点である。この言葉が使われる場合、北京当局の忍耐が限界に達したことを意味し、より強硬な措置が取られる可能性を示唆するものとされる。
実際、1962年の中印国境戦争の直前には、『人民日報』が9月22日に「是可忍、孰不可忍」と題する社説を掲載しており、1979年に中越国境戦争を発動した際にも、2月17日付『人民日報』で同タイトルの長文記事が掲載されている。
中国外交部が12月9日午前0時ごろに発表したニュースリリースによると、王毅氏はワーデフール外相に対し、日本の現職指導者が「台湾有事の際、日本が武力を行使できる」とする荒唐無稽な発言を行ったと指摘。「中国の主権と領土保全を深刻に侵犯し、これまで中国側に対して行ってきた約束に公然と背き、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序に挑戦するものであり、アジアのみならず世界の平和に重大な危険をもたらす」と批判した。
「七重のロック」を逐条提示 中国が描く台湾法理ロジックとは
王毅氏は、台湾は古来より中国領土であると強調した上で、「七重のロック」の根拠を次のように列挙した。
1、1943年12月、中国、米国、英国の三国は『カイロ宣言』を発表し、日本は戦後、台湾などの中国から窃取した中国の領土を中国に返還しなければならないと明確に規定した。
2、1945年7月、中国、米国、英国の三国が共同で署名し、後にソ連も参加した『ポツダム宣言』第8条では、「『カイロ宣言』の条項は履行されるべきである」と再確認した。
3、1945年8月15日に日本が敗戦した後、天皇は『ポツダム宣言』の条項を誠実に履行することを約束し、日本は無条件降伏した。10月25日、中国政府は「台湾に対する主権行使の再開」を宣言し、台北で「中国戦区台湾省受降式」を執り行った。
4、1949年、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府に代わり、中国全土を代表する唯一の合法政府となった。
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5、1971年、第26回国連総会は第2758号決議を採択し、「中華人民共和国のすべての権利を回復し、台湾当局の『代表』を国連から即時に追放する」と決定した。国連の公式な法的見解では、台湾は中国の一つの省であることが確認されている。
