高市政権の18.3兆円対策で円安・物価高懸念　国債増発に市場警戒、日銀の判断に焦点

高市早苗首相は景気テコ入れを狙い、総額18.3兆円規模の大型経済対策を打ち出し、その多くを国債増発で賄う方針を示した。ところが市場では「誰が国債を買うのか」という懸念が強まり、国債利回り上昇と円安圧力が一段と意識されている。政府は投資家に対し「英国の『トラス・ショック』のような事態にはならない」と火消しに動く一方、政策の視線は急速に日本銀行に集まっている。

日銀の植田和男総裁は12月初旬、利上げの可能性をこれまでより明確に示し、閣僚側も利上げに対して従来より開かれた姿勢を見せている。市場では12月18〜19日の金融政策決定会合で利上げに踏み切る確率が「9割」に達したとの見方も出ている。

18.3兆円の景気対策、約6割を国債で調達

11月28日、高市内閣は2025年度補正予算案を閣議決定した。総額18.3兆円のパッケージには、物価高への対応や成長促進策が盛り込まれているが、その歳入の約6割は追加の国債発行で賄う計画だ。増発規模は11兆6960億円にのぼり、12月中の国会成立を目指すとしている。

高市早苗氏は今回の方針を「責任ある積極財政」と説明するが、補正予算の規模は2024年度の13.9兆円を上回り、コロナ禍後では最大となる。

国際通貨基金（IMF）の試算では、日本の政府債務残高は国内総生産（GDP）の約230％に達し、主要国の中で最も高い水準にある。今後さらに国債を増発する中で、投資家がどこまで日本国債を買い支えるのかについて疑問が強まっている。

ロイター通信によると、高市内閣の会議では財務相の片山皐月氏が国債売りが進んだ局面のチャートを提示し、高市氏が円安と国債価格下落に懸念を示したという。

こうした懸念に対し、高市氏は国会で「日本版トラスショックは起きない」と否定したうえで、追加的な国債発行は抑制しつつ、日本版「DOGE」と呼ばれる歳出見直しの枠組みを通じて支出を検証していく考えを強調した。

片山氏も「市場動向を注視し、財政の持続可能性を確保する」と述べたが、市場に広がった不安を完全に打ち消すには至っていない。 （関連記事： 単独インタビュー》台湾1.25兆台湾ドルの国防予算、米国はどう評価しているのか　RAND専門家が解説 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「トラスショック」とは

英国のリズ・トラス氏が首相だった2022年9月、財源の裏付けが乏しい大規模減税案を打ち出したことで、市場の信認が急速に失われた出来事を指す。富裕層優遇と受け止められた減税策により、英国の財政規律への懸念が一気に高まり、ポンド相場は過去最安値圏まで急落。国債利回りも急騰し、英中銀が国債市場の安定化に乗り出す事態となった。
混乱の収束を図る中で、トラス氏は就任からわずか45日で辞任に追い込まれている。

国債利回りが急上昇　市場の不安は「誰が買い手になるのか」

債券市場で需要が伸び悩む中、日本の10年国債利回りは12月5日に1.95％まで上昇し、2007年以来の高水準を記録した。直近1カ月での上昇幅は27ベーシスポイントに達する。長期金利の上昇はさらに顕著で、20年債は2.936％、30年債は3.436％を突破した。

東京のシンプレクス資産運用会社で債券ファンドを担当する千葉俊信氏はロイターに対し、「日本経済が期待どおりに成長しなければ、最終的に残るのは膨大な債務だ」と警鐘を鳴らす。

長期債の魅力が低下する中、とくに海外投資家の買い意欲は弱い。こうした状況で日本政府が発行する新規国債は、市場の需給を試す試金石になる。米銀の試算では、日本国債の供給規模は2025年に58兆円、2026年にはさらに11兆円増える見通しだ。

Baillie Giffordのグローバル債券担当サリー・グレイグ氏も「日本だけでなく各国が同時に発行額を増やす中、誰が買い手になるのか」と指摘している。

国債の魅力が薄れる中で円相場も弱含みだ。円は11月に対ドルで一時158円台まで下落し、足元も155円前後で推移。10月初めから約5％の下落となり、輸入コストの上昇を通じて物価高に拍車をかけている。

農林水産省によると、1000超のスーパーを対象にした調査で5キロのコメの平均小売価格は4335円、銘柄米は4551円まで上昇し、いずれも調査開始以来の最高値となった。

利上げの是非が注目、日本銀行の「穏やかな操作」に市場注視

円安と物価高に直面し、最も即効性のある対策として市場が注目するのが日本銀行による利上げだ。

日経アジアは、片山皐月財務相や城内実経済財政相の最近の発言から、内閣が日銀の独立性に配慮しつつも利上げに反対しない姿勢を読み取ることができると報じた。日銀の植田和男総裁も12月1日の講演で利上げを示唆し、「日本の中立金利は1％〜2.5％の間にある」と述べ、金融正常化がまだ初期段階にあると示唆した。

同メディアによれば、市場では日本銀行が12月18〜19日の金融政策決定会合で利上げに踏み切る可能性を「9割以上」と織り込んでいると報じた。仮に利上げが実施されれば、政策金利は0.5％を超えて0.75％となり、1995年以来の水準を回復することになる。

米メディアのCNBCは分析で、日銀が2024年3月にイールドカーブ・コントロール（YCC）とマイナス金利を終了したことで、日本の債券市場では価格形成が市場主導となり、金利がより動きやすい環境になったと指摘した。さらに、インフレ率が43カ月連続で2％を上回る状況下で、日銀は「二つの相反するリスク」の間で判断を迫られている。

すなわち、利上げを行えば需要を冷やし、政府の調達コストを押し上げる一方、利上げを見送れば円安が進み、輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力が強まるという構図だ。

Kotak Securitiesの為替アナリスト、アニンドヤ・バナルジー氏は「もし日銀が再び金融緩和やYCCで利回りを抑え込めば、円は再び大幅に下落し、日本の金融市場に強い衝撃が走る可能性がある」と警告する。

歴史を振り返れば、2024年7月31日に日銀が政策金利を0.25％へ引き上げた際（2007年以来の二度目の利上げ）、米国の経済指標の弱さとも重なり、円キャリートレードが一気に巻き戻された。その結果、日経平均株価は8月5日に単日で12.4％急落し、1987年以来となる大幅安を記録。台湾株式市場でも同日1807.21ポイント（8.4％）の下落となり、1967年以来最大の一日下落率を記録した。

ただし、別の市場関係者は、現在の市場には年金基金、生命保険会社、そしてNISA口座といった「構造的な国内の買い手」が存在するため、当時のような「システミックな売り」が再び起こる可能性は低いとの見方を示している。

世界の投資家は今後、日銀が「市場の安定」と「政策正常化」の間でどのようにバランスを取るのかを一段と注視することになる。これは日本の中期的な景気にとどまらず、世界全体の投資マインドにも影響を与えるテーマとなる。

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​編集：田中佳奈

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