防衛省は7日未明、中国海軍の空母「遼寧」に搭載されたJ-15戦闘機が、6日、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたって火器管制レーダーによる照射を行ったと発表した。とりわけ2度目の照射は約30分間にも及んだという。高市早苗首相が「台湾有事」に関して強硬な発言をしてから約1か月後、北京が再び「サラミ戦術」をエスカレートさせ、戦争の瀬戸際に立つ「限界的圧力」によって、東京のレッドラインを試しているとの見方も出ている。
防衛省によると、この空中での緊張は、沖縄本島の南東に位置する太平洋上空で発生した。同海域は、いわゆる第一列島線と第二列島線を結ぶ戦略的要衝にあたる。最初の火器管制レーダー照射は、6日午後4時32分から35分にかけて発生した。空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機1機が、スクランブル発進した航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、照射を行った。
しかし、背筋が凍るのは2回目の照射である。午後6時37分から7時08分までの間、別のF-15戦闘機が断続的に火器管制レーダーで照射された。31分間にわたり、操縦席ではレーダー警戒受信機（RWR）が鳴り続けていた可能性がある。「火器管制レーダー」（Fire Control Radar, FCR）は、通常の捜索レーダーとは性質が根本的に異なり、国際的な軍事慣行では「模擬攻撃」と見なされる行為であり、実際の発射まで半歩の距離にある危険な動作とされている。
ニュース用語解説：火器管制レーダー（Fire Control Radar, FCR）
火器管制レーダー（射撃管制レーダー）は、広域探索用のレーダーとは異なり、高周波かつ狭いビーム幅で目標を精密追尾し、方位、距離、高度、速度を測定する。レーダーが目標に「ロックオン」された時点で、ミサイルや機関砲などの攻撃システムは発射計算を完了しており、即時に攻撃が可能な状態にあることを意味する。軍事行動において、敵対関係にない航空機に対し、理由なく火器管制レーダーを照射する行為は、きわめて敵対的な挑発と見なされ、「装填された銃を他人の頭に向ける」行為に等しいとされる。
なぜ今なのか 「高市ショック」の余波
今回の事案の深刻さを理解するには、単なるレーダー表示にとどまらず、東京永田町と北京中南海における政治的な綱引きを見る必要がある。というのも、約1か月前、高市首相は国会答弁で「台湾有事は日本有事」との立場を、前任者よりも踏み込んだ形で表明し、これを「存立危機事態」に該当しうると明言した。これは日本が台湾有事に軍事的に関与し得る法的境界線に正面から踏み込んだ発言であり、北京はこれを重大な「越線」と受け止め、中国外務省は即座に「発言撤回」を要求した。
しかし、「東京の鉄の女」とも呼ばれる高市首相はこれに屈せず、答弁を「従来の政府の立場を変えるものではない」との立場を崩さなかった。この外交上の正面衝突により、日中関係は急速に冷え込んだ。今回のJ-15による火器管制レーダー照射は、高市内閣に対する北京側の「軍事的メッセージ」と読むことができる。すなわち、中国は空母打撃群が西太平洋において自衛隊に致命的な脅威を与え得る能力を持つことを誇示すると同時に、高市政権が実際の軍事的摩擦に直面した際の耐性と対応速度を試している可能性がある。
『日本経済新聞』の編集委員・峯岸博氏は、火器管制レーダー照射の目的は、攻撃前に目標の正確な方位と距離を測定することにあるとし、国際法上の常識として、火器管制レーダーで照射された側には自衛措置を取る権利があると指摘する。今回の危険な事態は、2018年12月、日本海上自衛隊のP-1哨戒機が、能登半島沖で韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射された事件を想起させる。当時、この問題は日韓関係を長期にわたって悪化させ、最終的に2024年6月、両国の防衛相が調査を打ち切り、再発防止策で合意するまで、決着しなかった。
「遼寧」はどこへ向かっているのか
今回の照射事件に関与した空母「遼寧」の艦隊は、12月5日、与那国島と西表島の間を通過し、太平洋へと進出した。随伴していたのはミサイル駆逐艦3隻で、防空および対艦能力を備えた完全な空母打撃群を形成していた。
『ジェーンズ国防年鑑』によれば、今回照射に関与したJ-15戦闘機は、ロシア製スホーイSu-33を基に開発された大型の艦載機で、最大航続距離は約3,500キロに及ぶ。NHKは、「遼寧」の甲板がスキージャンプ式発艦を採用しているため、搭載できる燃料や兵装に制約があるとしながらも、沖縄南東海域から発進したJ-15は、日本の南西諸島を包囲できる作戦能力を有していると伝える。
中国側反論「日本側が妨害」
日本側の主張に対し、中国海軍の呉学猛大佐（報道官）は、遼寧の空母編隊が宮古海峡東方海域で「通常の搭載機訓練を実施しており、訓練海域と空域は事前に公開していた」と反論した。むしろ、「日本の自衛隊機が繰り返し中国海軍の訓練海空域に接近し、正常な訓練秩序を深刻に妨害し、飛行の安全を脅かした」と主張したうえで、「日本側の報道は事実を歪曲しており、即刻中傷をやめ、現場の行動を厳しく管理すべきだ。中国海軍は法律に基づき、必要な対応を取り、自国の安全と正当な権益を断固として守る」と警告した。
豪州国防相が日本支持を表明
このレーダー照射事件が明るみに出た同日、小泉防衛相は来日中のオーストラリア国防相リチャード・マールズ氏と会談した。両氏は、新たな情報共有およびミサイル防衛協力の枠組みを構築することで一致したほか、マールズ氏は「昨晩起きた出来事は極めて憂慮すべきだ」と発言し、「日本とオーストラリアは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に取り組む。日本と協力し、法の支配に基づく国際秩序を支える」と、強い支持を表明した。
マールズ氏は東京で、「我々は中国のこの種の行動に対して冷静かつ断固とした態度で対応し、地域の平和と安定を守る」と述べた。小泉防衛相も共同会見で、「わが国周辺の海空域における警戒監視活動を万全にするとともに、中国国防当局との緊密な意思疎通を維持したい」と語った。
NHKによれば、日本と中国はすでに防衛当局間のホットラインを開設しており、自衛隊と中国人民解放軍の偶発的衝突を回避するため、直接連絡が可能となっているのだという。このホットラインは、2023年5月に稼働を開始した「日中海空連絡メカニズム」の三本柱の一つに数えられる。ただし、防衛省は、今回の火器管制レーダー照射事案について、このホットラインが実際に使用されたかどうかについては明らかにしていない。
