「力で平和を守る」台湾・頼清徳総統がNYTサミット登壇　習近平氏に「戦争より民生を」と異例の訴え

米ニューヨーク・マンハッタンのリンカーン・センターで開催された米紙『ニューヨーク・タイムズ』主催の政経フォーラム「DealBook Summit」において、台湾の頼清徳総統は3日、「台湾総統（Taiwan President）」の肩書でオンラインインタビューに応じ、司会のアンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）氏と、400億ドル規模に上る特別国防予算のコミットメントについて語るとともに、「安全保障の対価を支払っているのか」「半導体生産が海外に流出するのではないか」という二重の懸念に対し、歴史的背景と経済力をもって応じた。

戦火の縁に立つ冷静な決断　400億ドルは「覚悟」の表明

インタビューの冒頭、ソーキン氏は、先週頼総統が打ち出した衝撃的な発表――400億ドルに及ぶ特別国防予算に話題を集中させた。この巨額資金は、米国製兵器の追加調達に充てられ、中国から迫る侵攻の脅威を抑止することを狙いとしている。頼総統は、「中国による軍事演習はもはや単なるパフォーマンスではなく、『より頻繁で、より高強度』の実戦シミュレーションに変わっている」と指摘。人民解放軍の活動はすでに第1列島線を突破し、第2列島線にまで及び、影響力をインド太平洋地域全体へ拡大しようとしていると警鐘を鳴らした。これは台湾への脅威にとどまらず、世界秩序そのものへの挑戦でもあると述べた。

頼総統は「平和はかけがえのないものであり、戦争に勝者は存在しない。しかし、幻想を抱いてはならない。平和は実力によってのみ守ることができる」と強調した。

米国のドナルド・トランプ大統領は選挙期間中、台湾に対し国防支出をGDPの10％に引き上げるべきだとたびたび主張し、当選後も少なくとも5％に引き上げるよう圧力をかけている。現在、台湾の国防予算はGDP比で約2.45％にとどまっているが、頼総統は2030年までにトランプ氏が示した水準に引き上げると約束した。これは軍事上の決断であると同時に、「取引の芸術」を重んじるトランプ政権に対し、台湾は自らの安全保障に「対価を支払う意思がある」ことを示す政治的な「名刺」でもある。

さらに頼総統は、軍事力のみならず、中国への経済依存を減らすことも「国防の一部」であると述べた。2010年には台湾の対外投資の83.8％が中国に向けられていたが、昨年にはこの比率が7％にまで急減したという。これは驚くべき構造的転換であり、台湾経済はすでに「デカップリング」に伴う最も痛みの大きい段階を終え、多元化とレジリエンスの時代へと移行している。この変化があるからこそ、中国経済が減速する中でも、台湾はなお力強い成長を維持できているのだと説明した。 （関連記事： 台湾の頼清徳総統、米NYTサミットで発言　「力による平和維持」を強調、民主陣営との結束の重要性訴え ｜ 関連記事をもっと読む ）

ワシントンの霧　真の同盟国は誰か

しかし、トランプ氏の「米国第一主義」により、米台関係はいまだ不透明さを帯びている。前任のジョー・バイデン大統領が4度にわたり「台湾防衛のため出兵する」と明言したのとは対照的に、トランプ氏は、中国が台湾に侵攻した場合に米国がどのように対応するかについて、明確な言及を避け続けている。

同じサミットの場では、米財務長官スコット・ベッセント（Scott Bessent）氏が、台湾側が抱く米国への信頼に関する疑問を問われ、「米国は中国の同盟国だ（ally）」と発言し、司会が「中国か台湾のどちらか」と問い返すと、「それに加えて台湾だ」と付け加えた。

戦略的競争相手である中国と、民主主義のパートナーである台湾を同列に語る発言は、台湾の不安を一層強めた。しかし頼総統は、いわゆる「疑米論」に陥ることなく、米台関係は「堅若磐石（盤石のように少しの搖るぎもない）」と強調。トランプ個人の約束に言及することを避け、構造的な協力関係に話題を転じた。「トランプ大統領の就任後も、米台協力は途切れることなく、むしろ拡大している」と述べた。

「シリコン・シールド」の再定義　分業から「米国製造」へ

話題が半導体に及ぶと、場の空気はさらに微妙さを帯びた。トランプ氏は過去に、台湾が「米国の半導体ビジネスを奪った」と公然と批判し、台湾は「保護費」を支払うべきだと示唆してきた。国防予算が軍事的な力比べだとすれば、半導体はこの地政学的ゲームの切り札である。トランプ政権は「今後2〜3年で、世界の半導体の40〜50％を米国で製造する」との野心的目標を掲げており、これは台湾の「シリコン・シールド（半導体防衛）」の地位を弱体化させる可能性を秘めている。司会のソーキン氏は鋭く問い掛けた。「それは台湾の価値を高めるのか、それとも失わせるのか」。

頼総統はトランプ氏の時間軸に真っ向から反論することはせず、「エコシステム」という概念で半導体産業を説明した。「米国は研究開発と設計、日本は材料、オランダは製造装置、台湾は先端プロセス、韓国はメモリ分野に強みを持つ」と述べ、半導体産業は単独の国では完結し得ないと示唆した。一方で「台湾の半導体産業はグローバル・アセット（Global Asset）である」と強調し、TSMCの米国投資は単に米国の「再工業化」を支援するためではなく、米国を世界のAI拠点とするための戦略的布石でもあると語った。

「米国製半導体40〜50％」というトランプ氏の目標については、否定することなく「実現は、米国政府が土地、水、電力、人材、政策支援を十分に提供できるかにかかっている」と現実的な条件を示した。「もしそれが実行されれば、目標は達成可能になる」と述べ、これは期待の表明であると同時に、米国の行政能力への穏やかな「リマインダー」でもあった。
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先端半導体の対中輸出を制限すべきかとの問いには、2000年前後に台湾国内で激論となった「半導体の対中進出」問題を引き合いに出した。当時、台湾社会は「中国に工場を移すべきではない」という結論に達したとし、「それは賢明な判断だった」と振り返った。この発言はまた、台湾がすでに25年前に「民主陣営の技術の門番」である道を選択していたという、米国への一つのメッセージとも受け取れる。

ニュース補足：2000年の『対中進出』論争

2000年前後、中国の改革開放が進む中、台湾では「戒急用忍（慎重に抑制）」と「大胆西進（積極進出）」という二つの路線が激しく対立した。当時、TSMC創業者の張忠謀氏らは中国市場に関心を示していたものの、台湾は初の政権交代直後であり、国家安全保障の観点から先端産業の対中進出を厳しいN-1制限（最新プロセスより1世代遅れたプロセス）が設けられた。この判断は当時、産業界から批判を浴びたが、結果的には最先端技術を台湾にとどめ、今日のAI時代における台湾の中核的地位を築くことに寄与した。

終盤の焦点は経済とAI、そして習近平へのメッセージ

インタビューの終盤、話題は経済の足元に戻り、AIブームは「バブル」なのか、そして中国経済の減速が習近平氏の判断にどう影響するのかが問われた。頼総統は、国際協力を通じて「ソフトランディング」を実現し、長期的な世界成長を促すべきだと述べた。

2025年の台湾はAIブームの恩恵を大きく受け、経済成長率は7.37％に達する見通しであるのに対し、中国は4％前後にとどまっている。中国経済の苦境について、頼総統は「台湾は心から習近平主席が領土拡張ではなく、国民生活の改善に注力することを望んでいる」と述べ、経済問題への対応において「台湾は、こうした経済的課題に対し、必要な支援を行い、中国と協力する用意がある（Taiwan is willing to help and to cooperate in addressing these economic challenges）」と語った。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 台湾の頼清徳総統、米NYTサミットで発言　「力による平和維持」を強調、民主陣営との結束の重要性訴え ｜ 関連記事をもっと読む ）

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