台湾国家安全局「米中対立は管理段階へ」　中国は日本への圧力を維持

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係が緊張している。一方、アメリカのドナルド・トランプ氏も中国の習近平国家主席と電話会談を行った。台湾の国家安全局は、米中の戦略的競争という大枠は変わらないものの、トランプ氏と習氏が対話を増やし、情勢の管理を図っていると分析している。また、台湾情勢を巡っては日中それぞれが異なる立場を維持しつつ、緊張のエスカレート回避に努めているという。

台湾の立法院（国会）の外交および国防委員会は3日、林佳龍外交部長と蔡明彥国家安全局長を招き、「米中首脳が再び電話会談を行った後の国際秩序および地域情勢の動向」についての特別報告を求める予定で、報告書はすでに立法院に提出されている。

情勢の評価について国家安全局は、米中の駆け引きは一時的に落ち着いているものの、競争そのものの性質は変わっていないと指摘した。今年10月の「米中首脳会談」以降、双方は経済制裁の調整に動いたが、現時点では合意が完全には履行されていないという。

レアアース分野では、中国が重要鉱物への輸出管理を1年間停止するとしたものの、依然として主管部門の審査が必要で、両国間で供給協定が結ばれたわけではない。

技術規制では、米国は中国への高性能AIチップの輸出を認めていない。農産品調達に関しても、中国が購入した米国産大豆は200万トン余りにとどまり、米側の想定（約1200万トン）を大きく下回った。地政学的競争では、米国が南シナ海や台湾周辺での中国の威圧行動に懸念を示し、インド太平洋における同盟国の利益を守ると表明。一方の中国も自国の安全保障利益を堅持すると主張している。

国家安全局はまた、中国が日本への圧力を継続しているものの、情勢が制御不能に陥ることは避けていると分析する。中国は高市早苗首相の台湾関連発言の撤回を迫るため、旅行警告の発出、一部航空路線の停止、水産品輸入再開の見合わせ、さらに黄海・渤海での軍事訓練を強調するなど、緊張感を意図的に高めている。しかし同時に、11月25日には呉江浩駐日大使が日本外務省の船越健裕事務次官と会談しており、日中の対話チャンネルは維持され、大規模な反日ナショナリズムの動員も確認されていない。

日本側は台湾を巡る立場を明確に維持し、米国をはじめ同盟国からの支持も得ている。高市首相は中国との対話を継続する意向を示しつつ、台湾関連発言の撤回には応じないとしている。木原稔官房長官、茂木敏充外相、山崎和之・国連常駐代表ら政府関係者も、中国が主張する「敵国条項」を根拠とする対日軍事行動の可能性を相次いで否定。日本政府は11月25日の閣議で答弁書を決定し、台湾海峡に関する従来の立場を改めて確認した。

米国は11月15日以降、国務省やジョージ・グラス駐日大使が日米安保へのコミットメントを繰り返し強調し、トランプ氏自身も高市氏に直接電話を掛け、同盟協力を一層進める意向を伝えた。G20の会場では、韓国、インド、英国、ドイツ、フランスの首脳が相次いで高市氏と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現について協議。各国は台湾海峡の安定を重視する姿勢を明確にしている。

台湾の防衛能力強化に関して、報告書は米国が台湾情勢を重要視し、対台武器輸出のプロセス改善を進めていると指摘。米議会は台湾を迅速輸出リストに加える「ポルキュパイン・アクト（PORCUPINE Act）」を可決し、トランプ政権もF-16関連部品3億3000万ドル、NASAMS防空システム6億9000万ドルの売却を相次いで公表している。

台湾政府が提出した「守護民主台湾・国家安全行動方案」については、国際社会から肯定的反応が寄せられている。米国務省や米国在台協会（AIT）は、この方針が抑止力強化と地域の安定維持に不可欠だと評価。上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー氏は、台湾の自衛への意志と能力を讃え、地域で侵略抑止の役割を担えると述べた。上院情報委員会のトム・コットン氏も、台湾が国防特別予算を増額したことを評価し、平和維持への重要な一歩だと強調。ドイツ在台協会の狄嘉信（Karsten Tietz）処長は「台湾は自ら国を守れる能力を持つことで、戦争そのものを回避できる」と述べた。

国家安全局は総括として、米中の戦略競争構造そのものは不変であり、トランプ氏と習氏は対話を増やしつつ情勢を管理していると分析。日本と中国は台湾を巡り異なる立場を保ちながらも、緊張の高まりは避けている。国際社会はインド太平洋の秩序と台湾海峡の安定に高い関心を寄せ、台湾が「地域安全を共に守る存在」として重要な役割を果たすことを期待しているとしている。

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