台湾問題を巡る日米中の緊張　高市首相とトランプ氏通話が示す2つのシナリオ

「台湾有事」をめぐり日中関係が急速に悪化する中、日本の高市早苗首相は25日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、習近平中国国家主席とのやり取りについても意見を交わした。

この電話会談が強い注目を集めているのは、そのタイミングが極めて微妙であったためだ。というのも、その直前、中国の習近平国家主席は異例とも言える形でトランプ大統領に直接電話をかけ、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の一部である」と改めて強調していたからである。

これについて、米国在住の政治学者・翁履中氏は、自身のフェイスブック上で分析を行い、この電話会談は決して単なる「儀礼的な通話」ではなく、「補講的なコミュニケーション」に近い性格のものだと指摘した。もし習近平氏の一本の電話を受けて、トランプ氏が高市氏に「注意」を促すような行動に出たとすれば、そこには「表に見える対立関係」を超えた、米中首脳間の暗黙の了解や相互作用が存在する可能性を否定できないという。

最近、台湾問題をめぐって日中関係は急速に冷え込んでいる。高市首相は、中国が台湾に対して武力行使に踏み切った場合、日本が「存立危機事態」の枠組みのもとで集団的自衛権を行使する可能性があると公に発言し、これに北京は激しく反発した。中国政府は公式声明で日本を非難しただけでなく、外交官がSNS上で過激な表現を用いた発信を行うなど、対日世論戦を展開した。さらに、中国国民に対する訪日自粛を呼びかけるなど、事実上の「ソフト制裁」にも踏み切った。

こうした状況下で、トランプ氏が一方では習近平氏とウクライナ情勢および台湾問題について協議し、他方で高市首相に自ら電話をかけたことから、東京政界および国際社会では、「同盟国への支持の表明」なのか、それとも「日本への自制要請」なのか、さまざまな憶測が飛び交っている。ただし、現時点で日米双方とも通話の詳細については明らかにしておらず、公式な説明は極めて限定的である。

これについて翁履中氏は、外交のタイミングに着目すれば、トランプ氏が習近平氏との通話直後に高市氏へ連絡を取ったこと自体が、単なる形式的な挨拶電話である可能性は低いと分析する。すなわち、その目的は、「米国は日本の側に立つ」という明確なメッセージを伝えるためか、あるいは「これ以上踏み込み過ぎないように」という牽制の意図を含んでいたか、いずれかであると指摘した。

高市首相とトランプ氏の電話会談、2つのシナリオが示す異なる結末

翁履中氏によれば、もしこの電話が日本への全面的な支持表明であった場合、それは習近平氏が台湾問題を「戦後秩序」に結びつけて日本に事実上のレッドラインを引いた直後に、トランプ氏が日本側に「追い風」を送る構図となり、北京に対して強烈な挑戦状を突きつけることになる。 （関連記事： トランプ氏と電話会談後、日本の姿勢に変化は？高市首相「台湾有事」は撤回せず、「台湾の法的地位は認定せず」と強調 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、トランプ氏は現在、4月の訪中を視野に入れ、習近平氏との「再会談」の雰囲気を慎重に醸成している段階にある。そのような状況下で、中国の面子を真正面から潰すような行動を取る可能性は、必ずしも高くないという。

むしろ、より現実的なシナリオは、トランプ氏が習近平氏との通話を受け、中国側の不満に何らかの形で対応する必要を感じ、日本という「変数」を調整しにかかった可能性であると翁氏は見る。

言い換えれば、高市首相が語る「トランプ氏の要請による電話会談」は、米国側が日本に対し、台湾問題に関する発言のトーンを「少し下げる」よう求めたものである可能性が高いという。少なくとも、「日本が台湾海峡に軍事介入する」というメッセージをこれ以上強調しないよう要請し、米中双方の緊張が限界に達する事態を避けたい思惑があったと考えられる。

翁氏は、さらに重要なのは、仮に本当に習近平氏の一本の電話が、トランプ氏を動かし高市首相に「注意」を促したのだとすれば、それは米中首脳間の関係が、外部から見える以上に複雑かつ重層的なものであることを示唆していると指摘する。

両者は競争関係にありながらも、関税問題、AI半導体、ウクライナ和平、さらには同盟国をいかにコントロールするかといったテーマにおいて、同時に交渉関係でもある。米中の指導者を単純な「敵対関係」と捉えるのは現実の外交を見誤ることになり、実際には「互いに必要とする取引相手」としての側面が強いというのである。

翁履中氏は、高市首相にかかる政治的圧力も決して小さくないと指摘する。国内では、保守層に向けて対中強硬・親台の姿勢を示す必要がある一方で、日本の安全保障が米国に大きく依存しているという現実を、高市首相自身が最もよく理解している。

そのため、トランプ氏から直接電話が入り、「最新の米中関係」について説明されたとすれば、それは単なる情報共有を超えた、政治的な「シグナル」として受け止めざるを得ない。

トランプ氏が4月の訪中を視野に入れている以上、日本の対中発言が、せっかく築きかけた米中間の「脆弱な安定」を再び緊張状態に引き戻すことは、米国側としても望ましくない。高市首相にとって、この電話は、厳しい現実を突きつけられる瞬間でもあったと言えよう。 （関連記事： トランプ氏と電話会談後、日本の姿勢に変化は？高市首相「台湾有事」は撤回せず、「台湾の法的地位は認定せず」と強調 ｜ 関連記事をもっと読む ）