トップ ニュース 米中は「対等」の時代へ？トランプ関税戦争が招いた歴史的転換点を元国家安全保障会議幹部が分析
米中は「対等」の時代へ？トランプ関税戦争が招いた歴史的転換点を元国家安全保障会議幹部が分析 習近平氏とトランプ氏の釜山での会談、未来の台湾海峡およびインド太平洋情勢に深く影響（写真/ホワイトハウス公式サイト提供、画像/風傳媒合成）
釜山での米中首脳会談を受け、米中間で続いていた大規模な貿易戦争や技術戦争は、ひとまず休戦状態に入った。中国は「台湾有事は日本有事」と述べた高市早苗首相との応酬に追われ、米国はロシア・ウクライナ戦争の仲介を続けつつ、ベネズエラ近郊に部隊を派遣して軍事的存在感を示している。では、現在の米中関係はどのような局面にあるのか。ジョージタウン大学助教授で、バイデン政権の国家安全保障会議（NSC）で中国・台湾担当副部長を務めたラッシュ・ドシ氏は、最近『ニューヨーク・タイムズ』への 寄稿 で、10月末の米中首脳会談をめぐり「本当に重要なのは、貿易戦の停戦そのものではなく、中国がすでに米国と肩を並べる実力を備えつつあるという地政学的意味だ」と指摘した。
釜山会談に先立ち、トランプ大統領は「最終的には中国と素晴らしい合意に至ると思う」「それは世界にとっても素晴らしいものになる」と強調していた。しかし ラッシュ・ドシ 氏は当時から悲観的で、首脳会談の結末は「合意（deal）、不調（no deal）、あるいは災難（disaster）」の三つしかないと見ていたという。 ドシ 氏によれば、中国側はすでに「トランプ氏の弱点をつかんだ」と判断していた。北京がレアアースの輸出規制を示唆した際、最終的にトランプ氏が譲歩したためである。この経験から中国は、重要なサプライチェーンで強硬姿勢を示せば、トランプ氏は経済的打撃を避けるために退くと確信したという。「圧力をかけさえすれば、彼は折れる」と中国は踏んでいたと、 ドシ 氏は述べる。
釜山会談後、ドシ 氏は、トランプ政権2.0による関税攻勢に対し、中国は米国の全面的な圧力に耐えただけでなく、レアアースという切り札を用いて反撃に成功したと指摘する。長年の産業空洞化を経験した米国は、この分野のサプライチェーンを中国に大きく依存しており、準備不足のワシントンは十分な対抗策を講じる意思も能力もなかった。ドシ 氏は、将来の歴史家が米中が「対等の地位」に近づき始めた瞬間を特定しようとするなら、トランプ氏が軽率に開始した貿易戦争の反作用が、その有力候補となるだろうと述べる。そしてドシ 氏が何よりも痛感しているのは、この歴史的転換点が、米国にとって極めて重要な時期に重なってしまったという事実である。
与党・野党を問わず、米国の戦略家が一致しているのは、米国が経済・技術・軍事のいずれにおいても中国に遅れを取らないためには、「黄金の10年」を確実につかむ必要があるという点である。そして、その10年はすでに半分が過ぎた。トランプ政権は現在、生産拠点の回帰、貿易秩序の再編、国防産業基盤の立て直しを急いでいる。しかしトランプ氏は、この重要局面で今回の米中首脳会談を「G2」モデルとして位置づけ、同盟国の重要性を矮小化してしまった。
（関連記事：
ウクライナ「領土割譲停戦」の次は台湾か 新党副主席が読む米中首脳会談と台湾分割シナリオ
｜
関連記事をもっと読む
）
だが米国が再工業化を実現するには同盟国の協力が不可欠であり、海外で中国を牽制するためにも同盟国の存在に依存している。トランプ氏による「G2」的な対中関係の枠づけは、北京に「圧力と報復は効果がある」と見せる結果となり、今後さらに中国が圧力を強め、ひいては北京が「アメリカ・ファースト」議題に対して拒否権を握るような事態すら招きかねない。
ドシ 氏は、そもそもこうした事態はトランプ氏の「無用な挑発」がなければ起こらなかったと指摘する。トランプ氏は米中貿易戦争を再点火し、中国製品に最大140％超の高関税を課したにもかかわらず、サプライチェーンの耐久性を事前に精査し、備えることをしなかった。一方の北京は2018年の貿易戦争以降、綿密に対策を重ねてきた。
追い詰められた習近平氏はついに最後のカードを切った。それは危険な一手ではあったが、今回は明らかに賭けに勝った。北京が4月に対米レアアース輸出を停止すると、トランプ氏は5月には大幅な関税引き下げに転じ、対立の沈静化を模索した。
そして10月、北京は再びレアアースカードを振りかざし、全面的な許可制度を導入した。これにより、世界中の企業は中国産レアアースを調達する際に許可が必要となり、製品に微量でも中国産レアアースが含まれていれば、販売にも許可が必要となった。 ドシ 氏は「貿易戦争を仕掛けたワシントンですら使ったことのない手法であり、米国と世界の製造業にとっては、こめかみに銃口を突きつけるようなものだ」と表現する。
トランプ氏は当初、半導体規制の強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。しかし土壇場で方針を撤回し、新制裁の発動を棚上げした。釜山で米中両首脳が向き合ったときには、トランプ氏の強硬な姿勢は影を潜め、米国は衝突の段階的な引き下げと追加の関税緩和を選ぶ結果となった。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
東京駅でクリスマスイベント開幕 謎解き企画「東京駅サンタ謎」や111周年記念コンサートを開催 東京駅では、11月20日から12月25日までの約1か月間、駅構内を巡りながら楽しむ謎解きイベント「東京駅サンタ謎～ひみつの試験～」が実施されている。配布される謎解き冊子やLINEを活用し、東京駅サンタから託された試験に挑む周遊型企画で、第1章をクリアすると対象のNewDaysで600円以上の買い物を通じて第2章の謎解きキットが受け取れる仕組みだ。両章を進めた......
論評：ウクライナ和平案と台湾の「国民安全ガイド」 頼清徳氏の戦争認識を問う 戦争は決して笑い事ではない。しかし、世界で最も危険な地域とされる台湾では、連日常態化した中国軍機・艦艇の威嚇飛行が続くなかでも、人々は驚くほどの「強靭さ」を見せ、依然として「ライブを楽しむ余裕」がある。まさにその頃、米国のトランプ大統領がウクライナに「28項目の和平案」受け入れを求め、台湾の国防部は「緊急」に第二予備金を動用し、「危機が迫った際の台湾国民安全......
李忠謙氏コラム：台湾有事の際、日本は自衛隊を投入するのか 専門家が見る現実的シナリオ 釜山での米中首脳会談後、米中両国による大規模な貿易戦争は事実上、沈静化の段階に入った。ドナルド・トランプ米大統領も「台湾については話題にすら上らなかった」と強調し、いわゆる「台湾問題」は、来年のトランプ氏による北京訪問まで棚上げされた形となっている。しかし、米中首脳会談からわずか1週間後、日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事」を「安保法制における存立危機......
中国が日中間の12路線を全面運休 欠航率2割超えで、日本は再び「経済寒冬」に陥るのか？ 高市早苗首相が台湾をめぐる発言を行った後、日中関係が徐々に悪化している。中国メディア『澎湃新聞』は、第三者旅行プラットフォーム「航班管家DAST」のデータとして、24日10時時点で中日間の12路線が全便キャンセルとなり、名古屋、福岡、札幌、大阪などが影響を受けていると報じた。モニタリングデータによれば、今後1週間の日本行き計画便のキャンセル率は11月27日に......
ウクライナ「領土割譲停戦」の次は台湾か 新党副主席が読む米中首脳会談と台湾分割シナリオ アメリカが主導するロシア・ウクライナ停戦案では、ウクライナに対し国土の20％を放棄し、憲法に北大西洋条約機構（NATO）への「非加盟」を明記するよう求めている。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、遅くとも11月27日の感謝祭までに提案を受け入れるべきだと迫った。ウクライナが見限られつつあるように見える中、トランプ氏が台......
舞台裏》台湾・柯文哲前台北市長の2か月の沈黙 AIと何を探り、何を構想していたのか 台湾民衆党の創設者・柯文哲氏は、2025年9月中旬に勾留・接見禁止が解除されてから、すでに2か月以上が経過した。この間、柯氏は何をしていたのか。本人は公式チャンネルの動画で「ほとんど一日中自宅でインターネットをして、ネット上をあちこち見て回っている」と語っている。台湾の野党・民衆党の現任主席である黃國昌氏によれば、柯氏とは頻繁に意見交換しており、週に2回は顔......
舞台裏》台湾に浸透する中国スパイ網 大企業から国軍まで狙われた工作の実像 「小五（調査局内部の作戦コード）注意、ロビーに接近せよ。」2024年9月、法務部調査局台北市調査処は極秘任務を実施していた。自動車、バイク、徒歩の追尾チームを展開し、台北市南京東路1段にある神旺ビジネスホテル周辺で待機。監視対象は、中国から入境したとされる不審人物・丁小琥氏だった。情報提供によれば、68歳の丁氏はその日、ホテルのロビーで友人と会話していた。話......
高市早苗氏の「台湾有事」発言に抗議 沖縄出身の女子学生が訴え「沖縄を再び戦場にしないで」 高市早苗首相が国会で、台湾有事の際には「集団的自衛権」の行使を含む対応に言及したことが、国内外で大きな議論を呼んでいる。中国側の反発も加わり、日中関係の緊張が高まる中、今週金曜夜、首相官邸前では市民団体が抗議集会を実施。「戦争を煽る発言をやめよ」「発言の撤回を求める」といった声が相次いだ。
集会には数百人が集まり、沖縄出身の大学生、崎浜空音氏が登壇。故郷を戦......
中国、「敵国条項」で日本を牽制 台湾有事発言に強硬反応、外務省は即座に反論 日本と中国が「台湾有事」をめぐって応酬を続けるなか、外交上の対立は戦後国際法のグレーゾーンにまで広がっている。高市早苗首相が7日の国会答弁で「台湾有事」に関して見解を示したことを受け、中国は圧力のレベルを急速に引き上げた。中国駐日大使館は21日、SNSで日本を名指しし、国連憲章の「敵国条項」に言及。「東京が侵略行為を行った場合、中国は安保理の許可なく武力行使......
中国、日中韓首脳会談の調整を拒否 高市首相発言に反発し国連に書簡提出 緊張一段と高まる 日本政府は議長国として、来年1月に日本で日中韓首脳会談を開催する方針を掲げているが、『共同通信』によれば、複数の外交関係者は22日、日本側が中国と韓国に対し非公式に日程案を提示したものの、中国が強く反対し参加を拒否したと明らかにした。この結果、日程調整すら行えない状況となり、首脳会談の前途が不透明になっている。高市早苗首相は最近、国会で「台湾有事」に関する質......
日中対立はいつ終息するのか 東大研究者が指摘「高市首相は撤回せず、薛剣総領事も追放されない」 日本の高市早苗首相は7日、国会答弁で「台湾有事」に関して、武力行使を伴う場合には日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると述べ、中国側の強い反発を招いた。中国の抗議や各種のボイコット措置は段階的にエスカレートしており、この不一致が長期的な対立へ発展するのか、各方面が注視している。日本で教鞭をとる研究者は、本世紀に発生した過去三度の中日衝突の経験、および日......
中国、高市首相を名指し批判 「台湾に武力介入なら自衛権行使」と国連書簡で警告 中国が、日本との拡大する対立をついに国連（UN）の舞台へと持ち込み、東京を名指しで非難しつつ、台湾問題への「武力介入」も辞さない姿勢を示した。中国代表はこれまでで最も強い表現を用い、自国の領土保全を断固として守ると誓った。ロイター通信によれば、中国の傅聡（フー・ツォン）国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送付し、日本の高市早苗首相が「国際法と外交......
サンリオキャラ冬の装いで勢ぞろい Happyくじ「ホリデーコレクション」12月6日発売 Happyくじ「Sanrio characters Holiday Collection」12月6日より販売開始株式会社サニーサイドアップは、サンリオの人気キャラクターたちをホリデーシーズン仕様にデザインした最新くじを発表。2025年12月6日（土）から、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ドン・キホーテ、イトーヨーカドー、書店、ホビーショップなど全国......
メモリ価格高騰の終焉か？Acer会長が「中国企業が動く」と発言、専門家は近日の価格逆転を警戒 世界的なAI需要の急増とメモリー供給の逼迫により、最近メモリー価格が急騰し、DRAMの市場価格も大きく上昇している。この動きは業界で大きな注目を集めている。これについて、万宝証券投資顧問の投資総監・蔡明彰氏は20日、自身のYouTubeチャンネルで、現在メモリー価格は確かに大幅に上昇しているものの、エイサー（Acer）の陳俊聖会長が重要なポイントを示したとし......
統一ライオンズ林安可、ポスティングで海外挑戦へ 西武ライオンズが独占交渉権を獲得 中華職棒・統一ライオンズの外野手、林安可（28）が今季終了後に海外FA（旅外）資格を行使し、球団は17日、日本プロ野球・埼玉西武ライオンズがポスティングによる独占交渉権を得たと発表した。交渉期間は1カ月となる。林は2019年のドラフト1巡目4位で統一ライオンズに入団し、7シーズンで打率.287、112本塁打、399打点の成績を残し、新人王、本塁打王、打点王、......
【独占インタビュー】IRIS MONDO、台湾との絆を語る 言葉と音楽で世界をつなぐ二人 日本のオルタナティブロックデュオ「IRIS MONDO」。ボーカルのKSW（くるみスカイウォーカー）とギターのスーパーさったんの二人は、アジアツアーや台湾公演を経て、“音楽で文化をつなぐ存在”として注目度を高めている。今回のインタビューでは、結成の背景、新作への思い、SNS戦略、そして台湾との深い関係まで、二人が率直に語ってくれた。IRIS MONDOが語る......
林安可が西武と支配下契約 台湾の強打者に厚い期待 埼玉西武ライオンズは22日、台湾プロ野球・統一ライオンズの外野手、林安可と支配下選手契約を結んだと発表した。背番号は73。広池浩司球団本部長は林について「伸びしろのある選手だ」と評価し、加入を歓迎した。海外挑戦を表明した統一ライオンズの林安可（背番号77）。ポスティングシステムの結果、埼玉西武ライオンズが独占交渉権を獲得した。（写真/黃信維撮影）林は1997......
中国がレアアースに手を出せない1つの理由！内部事情が露呈、専門家「非常にリスクが高い」と指摘 高市早苗氏が「台湾有事」を「日本有事」とみなすと表明した後、中国政府は旅行警告を全面禁止へと引き上げ、日本の水産物の輸入を全面的に禁止した。さらに、エンターテインメント業界にも影響を及ぼし、日本の芸能人の公演スケジュールが中断された。しかし、この政治的な駆け引きの中で、外界が「切り札」と見なしているレアアースの輸出制限は未だに実施されていない。複数の観察者は......
たまごっち30周年イヤー始動 原宿で公式ストアがリニューアルオープン、記念企画も続々 バンダイの人気玩具「たまごっち」が2026年に発売30周年を迎えるにあたり、周年イヤーの本格展開が始まった。1996年の発売以来、累計販売数は国内外で1億個を突破し、幅広い世代に支持されてきた。この節目を記念し、特別企画や新商品の展開、そして原宿でのオフィシャルストアリニューアルなど、多角的なプロジェクトが発表された。バンダイは「たまごっち」や「こどもっち」......
高市内閣が21兆円の「経済振興策」を発表 減税や補助金を通じて生活改善を図る 政府は21日、臨時の閣議を開き、地方自治体への交付金や電気・ガス料金の補助、減税措置などを盛り込んだ新たな経済政策をまとめた。一般会計の歳出規模は21兆3000億円 にのぼる見通しだ。NHKの報道によると、政府が今回の閣議で決定した経済対策は「物価高騰への対応」「経済力の強化」「防衛力・外交力の強化」の三本柱で構成されている。2025年11月20日、東京浅草......
米国務省が尖閣を名指し「日本防衛のコミットメントは揺るがない」日中緊張に強い牽制 日中関係が急速に緊張するなか、米国務省のトミー・ピゴット副報道官は20日、X（旧Twitter）で異例の発信を行い、「尖閣諸島（釣魚台列嶼）」を名指しで取り上げ、米国の対日防衛コミットメントは「揺るぎない」と強調した。ピゴット氏は投稿で次のように述べた。「米国は日米同盟、および日本が実効支配する尖閣諸島を含む日本の防衛に対するコミットメントを揺るぎなく維持し......
揭仲コラム：中国共産党、台湾海峡で法的戦を静かに強化 中国共産党（中共）が台湾海峡で進める「法的戦」が、段階的にエスカレートしている可能性が浮上している。まず、海峡中線より東側に位置する澎湖周辺の水域で、最近複数回にわたり中国海警局の船舶が中国漁船とともに侵入した。台湾の海巡船が越境操業する中国漁船に対し取り締まりを行おうとすると、海警船がこれを妨害し、逆に澎湖水域で中国漁船への臨検などの「執行行為」を行ってい......
エヌビディアの輸出規制に転機か ジェンスン・ファン氏がトランプ政権を説得、対中販売に光明 Nvidia（エヌビディア）は好調な業績を維持する一方で、CEOのジェンスン・ファン氏（Jensen Huang）を長く悩ませてきた対中チップ輸出規制に、ここへ来て追い風となる動きが伝えられている。米連邦政府が方針転換する可能性が高まっており、事情に詳しい関係者によれば、ホワイトハウスの官僚が議会に対し、中国やその他の対立国へのAIチップ販売を制限する措置に......
AI時代の「新たな石油」は電力 中国が圧倒的優位を確保、米国は追随 台湾は構造的制約に直面 世界的に人工知能（AI）が急拡大するなか、「電力」が国際競争の核心資源として浮上している。一般にはNVIDIA（エヌビディア）のGPU供給不足や巨大モデルの急増、AI応用の爆発といった現象に注目しがちだが、データセンターの電力消費が都市規模に迫るなか、計算能力の拡張を本質的に左右するのはエネルギー供給そのものである。産業専門家で、微驅科技の総経理を務める呉金......
