論評：米中首脳会談で台湾言及なし、頼政権は安心できるのか

米中は関税、ハイテク、レアアースをめぐる攻防を経て、米中首脳会談で一幕があった。トランプ氏が習近平氏にカードを見せ、隣に座る王毅外相とともに笑みを交わした場面だ。習近平氏は目を細めて笑い、張りつめた空気に一瞬の和らぎをもたらした。微妙に揺れる米中関係を象徴する光景とも言える。

会談では、敏感な台湾問題に踏み込まず、いわば「戦略的沈黙」を保ったとされる。トランプ氏は、習近平氏が「台湾侵攻の帰結を理解している」と述べ、中国の謝鋒駐美大使は米国側に「一線を越えないよう」求めた。緊張は続くものの、双方に雰囲気の改善を図る意図はあり、関税の1年間休戦で一致した。ただ、基礎的な相互信頼はなお十分に回復しておらず、恐怖の均衡のもとで綱渡りが続いている。

『米中「G2」の輪郭、当面の新常態は不変

関係緩和の流れのなか、ワシントンでは「台湾放棄論」が再浮上している。トランプ氏は来年4月に北京訪問を予定し、習近平氏は年末のG20で訪米する見通しで、首脳の相互往来が緩和要因となっている。とはいえ、台湾政府は安堵できるのか。台湾は「第二のウクライナ」となるのかが問われる。

カーネギー国際平和基金のシニアフェロー、スティーブン・ヴェルトハイム氏は、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に寄稿し、台湾をめぐって米中が政治的信頼を再構築しうるとの見方を示した。新たな共同声明の可能性にも触れ、「台湾独立を支持しない」といった米側の表明や、「平和的統一の選択肢を検討する」といった北京への保証の組み合わせを提案している。

同氏は今年3月にも、ジェニファー・カヴァナ氏（米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」軍事分析ディレクター）と共に、米国の存続や繁栄が台湾の帰属に左右されるとの見解は誤りだと論じた。米国の支援には限界があり、中国の台湾攻撃を抑止しつつ、破滅的な戦争への巻き込まれを回避し、米国の利益を主体的に守るべきだという立場である。さらに、同シンクタンクのアジア・プログラムディレクター、ライル・ゴールドスタイン氏も『タイム』誌で、蔡英文氏を「冒涜的な指導者」と表現し、台湾を「最も危険な引火点」と位置づけた。こうした論考は、台湾政界に波紋を広げている。

米国外交で再燃する「台湾放棄論」

シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー氏が唱える「攻勢的現実主義」に基づく「台湾放棄論」とは異なり、スティーブン・ヴェルトハイム氏の最新論考は、台湾の戦略的重要性を認めつつも、米国が中国との戦争で敗北リスクを負うべきではないという立場を示した。主張の方向性はランド研究所系の「抑制派」と一致し、米国の戦略議論がバイデン政権期の「価値同盟」から、トランプ氏の下で「リスク管理」重視へ移行している兆しをうかがわせる。

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ワシントンで「台湾放棄論」が浮上するのは初めてではない。21世紀の「中国の台頭」以降、米外交論争で幾度も取り上げられてきた。グレアム・アリソン氏が米中を「修昔底徳の罠」に当てはめて以来、米国が相対的劣勢に傾く局面では、とりわけこの議論が現実味を帯びやすい。

2011年には、ハーバード大学ケネディスクール元フェローのポール・V・ケーン氏が『ニューヨーク・タイムズ』に寄稿し、「米経済を立て直すため台湾を手放せ」と主張。北京による統一の動きは武力の有無にかかわらず止めがたい歴史的趨勢であり、米国は交渉材料を持つうちに台湾を諦め、対中で実利を追求すべきだとした。

2013年には『フォーリン・アフェアーズ』『ナショナル・インタレスト』なども類似の議論を掲載し、ワシントンの政策気流を映した。2016年には、米国在台湾協会（AIT）元理事長でブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ氏が、東アジアの軍事バランスが一定水準に達すれば、米国の台湾への安全保障コミットメントが見直される可能性に言及している。

トランプ氏の「取り引き志向」に台湾はどう向き合うか

これらの議論は一貫して、米国益最大化の観点から、対中統一プロセスへの介入を控え、台湾への約束を緩める選択肢を提示する。他方、米中の強硬派は、台湾支援は米台が共有する自由・民主・人権という価値に根差すものであり、放棄は受け入れがたいと反論してきた。

現在、「トランプ2.0」により国際秩序が揺らぐ中、ワシントンのシンクタンクは明確な論考を相次いで公表している。台湾積体電路製造（TSMC）の米国での大型投資や、米国商務長官ハワード・ラトニック氏による台湾企業との「55：45」案に言及した「米国版シリコン・シールド」構想、さらに米国防次官が台湾の国防費をGDP比5％から10％へ引き上げるべきだと示した「制限的コミットメント」および「海上均衡」路線など、2021年刊の『拒止戦略』で提示された道筋が重ねて想起される。蔡英文氏の政権は、こうした動向を警戒し、対応を練る必要がある。

米中首脳会談（釜山）は、国際舞台で米中が「同格」で向き合う構図を印象づけ、トランプ氏自身もそれを認めざるを得なかった。会談前、同氏はSNSで「G2サミットが近い」と発信。言い回しは即興的であっても、「取り引きの政治」を志向する大統領の認識を滲ませた。かつて馬英九氏が「習近平氏を信じよう」と述べ緑営から批判を浴びたのに対し、いまトランプ氏が「習近平氏を信頼している」点については、同様の批判が乏しいとの指摘もある。

レアアースをめぐる米中攻防と台湾の選択

レアアースは米国の弱点の一つとされ、ホワイトハウスはトランプ氏のアジア歴訪の成果として、タイ、マレーシア、日本との鉱物協定を強調した。加えて、米国はウクライナ、オーストラリアとも鉱物協定を締結している。中国はレアアースを梃子に米欧を揺さぶりうるが、時間の経過とともに効果は逓減する可能性があり、それでも西側の「リスク低減（デリスキング）」を加速させる要因となっている。

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​編集：田中佳奈

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