高市早苗政権、外国人政策で初の閣僚会議を開催　不法滞在の取締り強化・土地取得制限も検討

日本の高市早苗首相は11月4日、首相官邸で外国人受け入れ政策に関する初の閣僚会議を開催した。高市首相は会議で、2026年1月を目標に基本方針を取りまとめるよう指示し、同時に不法滞在者への取締り強化および外国人による土地取得の制限を検討する方針を明らかにした。

『日本経済新聞』によると、この会議の正式名称は「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会の実現に関する閣僚会議」。内閣官房長官の木原稔氏と、外国人政策を担当する経済安全保障担当大臣の小野田紀美氏が、基本方針のとりまとめを主導する予定だ。

この会議は、前政権である石破茂内閣が設置した「外国人材の受け入れと共生に関する閣僚会議」を再編・発展させたものとなる。

「排外主義とは一線を画す」も　不法行為には厳正対応

高市首相は会議で、外国人材および訪日観光客の重要性を強調する一方で、「一部の外国人による違法・違反行為が、国民の不安や不公平感を生んでいる」と指摘。「排外主義とは明確に一線を画しながらも、こうした行為には政府として断固として対応する」と述べた。

与党・自民党と日本維新の会は、連立政権協定書において2026年の通常国会で関連法案を提出し、外国人による土地取得を規制する方針を明記しており、高市政権もその政策立案を進める構えだ。

出入国在留管理庁（入管庁）の統計によると、2024年6月時点で日本に在留する外国人は約395万人に達し、過去最多を更新した。報道では、一部の外国人による不法就労や地域住民とのトラブルが問題視されていると指摘されている。

外国人政策は、今年7月の参議院選挙においても主要な争点の一つとなり、9〜10月の自民党総裁選でも重要議題として取り上げられた。高市氏は当時の総裁選公約で、「政府主導による外国人政策の強化」を掲げていた。

また、高市首相は10月24日の施政方針演説（所信表明演説）でも、「日本は深刻な人手不足に直面しており、一定の分野では外国人労働力に依存せざるを得ないのが現実だ」と述べた。その上で、「規制の強化と並行して、外国人との共生を改善する道を模索する」と強調した。