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2024年アジア太平洋経済協力会議（APEC）がペルーの首都リマで開催される中、「日経アジア」は台北の関係者の話として、ペルーが中国に急接近し、2026年会議の中国開催を支持していると報じている。また、中国はペルーに対し、台湾のCPTPP加入申請の承認を保留するよう要求しており、さらに中国からの圧力により、リマ空港に設置されていた台湾の広告が1週間で撤去されたという。一方、街頭の電子広告については「圧力はあったが成功しなかった」とされている。

ペルーのリマでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が本日閉幕し、台湾の首脳代表である林信義氏は午後、石破茂首相と会談を行った。両者は基本的価値観を共有し、経済・貿易関係および人的交流が密接な重要なパートナーであることを確認し、日台関係のさらなる強化に向けて協力することで一致した。

ペルー・リマで16日（現地時間）、「米中首脳会談」がAPECサミットの際に実施。ホワイトハウスの発表によると、両者は二国間、地域、世界規模の課題について率直かつ建設的な議論を行い、バイデン氏は台湾周辺での不安定化を招く軍事行動の停止を要請。現状の一方的な変更に反対する米国の立場を再確認し、台湾海峡の平和と安定が世界の利益に合致すると述べた。

日中関係に改善の兆しが見られ、中国政府は2025年上半期にも日本産水産物の輸入再開を検討し始めていることが分かった。日本経済新聞中文版が報じた。これに合わせて、岩屋毅外相が24日に北京を訪問し、25日に王毅外相との会談を予定している。水産物輸入再開についても協議される見通しだ。林芳正氏以来、約1年ぶりの日本外相の訪中となる。岩屋外相の訪問中には閣僚級の「日中ハイレベル人的交流対話メカニズム」も開催される予定。

11月16日、ペルー・リマで行われた米中首脳会談で、習近平国家主席は台湾問題、民主人権、政治体制、発展の権利を中国側の「4つのレッドライン（越えてはならない一線）」として示し、初めて賴清德総統の名前に言及。米国側に対し、賴清德氏と民進党当局の「台湾独立」志向の本質を見極め、台湾問題を極めて慎重に扱うよう求めた。

中国の習近平国家主席は31日夜、2025年の新年賀詞を発表し、両岸関係について特に言及し、「両岸の同胞は一家であり、誰も我々の血縁関係を断ち切ることはできず、誰も祖国統一の歴史的な大勢を阻止することはできない！」と強調した。

アメリカのトランプ大統領は就任後、「習近平は良い友人で、彼を尊敬している」と述べ、就任100日以内に北京を訪問したいと宣言した。しかし同時に「台湾防衛のために軍を派遣するか」については明言を避けている。最新号の『フォーリン・アフェアーズ』には「台湾放棄論」に近い特集記事が掲載され、ワシントンに対して台湾をアジア戦略の中核とせず、台湾の重要性を過大評価しないよ......

国会は11日、首相指名選挙を実施し、30年ぶりに決選投票に突入した。最終的に、自民党総裁の石破茂が決選投票で勝利し、再び首相に当選した。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠は『風伝メディア』のインタビューで、自民党は石破茂を再び首相に就任させることに成功したものの、少数与党として「前途多難」であり、今後の政権運営は課題が山積みだと指摘した。石破茂が直面する最優先の課題は、政権の安定化と政権維持期間の延長であり、特に「弱い与党」という状況下で、いかに効果的な政治運営を行うかが重要な課題となる。