米ウクライナ停戦協議が大きく前進　汚職疑惑と前線劣勢の狭間で、ゼレンスキー氏はどこまで拒めるのか

米国とウクライナの関係者は23日、ジュネーブでの協議を経て、これまで「ロシア寄り」と批判されてきた停戦案を修正することで一致したと明らかにした。両国は今後、より簡潔にまとめた新たな「和平フレームワーク」をめぐり協議を続ける方針だが、具体的な内容は開示されていない。ホワイトハウスは別途声明を発表し、ウクライナ代表団が修正版について「国家利益に合致し、核心的な戦略ニーズに応えるものだ」と評価していると説明した。ただし、キーウ側は独自の声明を出していない。​

英国の『フィナンシャル・タイムズ』によれば、今回のジュネーブ会合には米国・ウクライナのほか、フランス、ドイツ、英国、EUの国家安全保障担当者が参加した。米側はマルコ・ルビオ国務長官、ドナルド・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏、特使スティーブ・ウィトコフ氏、副大統領JD・ヴァンス氏と近い関係にある陸軍長官ダニエル・ドリスコル氏らが出席。ウクライナ側はゼレンスキー大統領の側近であるアンドリー・イェルマーク氏、国家安全保障会議書記長ルステム・ウメロフ氏が率いた。​

現在修正後の計画が、最も困難な問題をどのように扱うのかは不明であり、ロシアの脅威が続く中でウクライナの安全をどのように保障するのかという点が含まれている。ホワイトハウスから発表された声明では、「建設的な進展」が会談で見られたとしており、あらゆる合意には「ウクライナの主権を完全に保護し、持続可能な公正な平和をもたらさなければならない」と強調している。アメリカとウクライナは、27日までに「集中的に作業を進める」予定だが、ルビオ氏は23日の深夜にワシントンへ飛び立った。知識筋によれば、ゼレンスキーは早ければ今週末にもアメリカを訪れ、トランプと直接に最も敏感な内容を話し合う可能性がある。

トランプ政権が最初に提示した「28ヶ条の平和計画」は、欧州とウクライナに不安を引き起こしており、批判者は同計画がウクライナの主権と安全を侵害しているとしている。トランプはさらに、27日までにキエフが計画に対して回答することを求め、その内容にはキエフに領土をロシアに譲り、NATOへの加入企図を放棄し、軍隊の規模を制限するという要求が含まれている。また、計画は欧州がウクライナに「抑止部隊」を配備することを禁じ、将来のロシアの攻撃を防ぐためとしている。 （関連記事： 論評：ウクライナ和平案と台湾の「国民安全ガイド」　頼清徳氏の戦争認識を問う ｜ 関連記事をもっと読む ）

焦点となっているのは、ロシアの脅威が続く中でウクライナの安全保障をいかに確保するかという最難関の問題だ。ホワイトハウスは声明で、協議が「建設的な進展」を見せたとしつつ、いかなる合意も「ウクライナの主権を完全に維持し、持続的かつ公正な平和」をもたらす必要があると強調した。米国とウクライナは27日まで「集中的に作業する」としているが、ルビオ氏は26日深夜にワシントンへ戻った。関係者によると、ゼレンスキー氏は最も敏感な論点を直接話し合うため、今週にも訪米する可能性があるという。

トランプ政権が最初に提示した「28項目の和平案」は欧州とウクライナに強い警戒感を呼び起こしていた。批判の的となったのは、ウクライナに領土の割譲を迫り、NATO加盟の断念を求め、軍の規模を制限するほか、欧州が将来のロシア侵攻を抑止するための部隊をウクライナ国内に配置することを禁じる、という内容だ。トランプ氏はウクライナに対し、この計画への回答期限を27日と明示していた。

4年近い戦争の末に莫大な犠牲を払ってきたウクライナから見れば、こうした内容は事実上の「降伏文書」と映る。米政府内でも、この草案が持ち上がったこと自体に驚きがあったとされる。関係者2人によれば、この案は10月、マイアミで開かれた会合で原案が固められた。そこには特使ウィトコフ氏、クシュナー氏、米国の制裁対象となっているロシア側関係者キリル・ドミトリエフ氏らが出席していた。

23日のジュネーブ会談では、ルビオ氏が米側代表団を率い、期限に柔軟性を持たせる姿勢を示唆した。『重大な進展があり、交渉は確実に前へ進んでいる』と述べる一方、残された争点については明言を避けた。

同日午前、トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」で欧州とウクライナの指導者を批判。ウクライナ側が米国の支援に「感謝を示していない」と不満を述べ、欧州が依然としてロシア産石油を購入していることにも矛先を向けた。

会談後、ゼレンスキー大統領は急ぎSNSを更新し、トランプ氏の働きを「感謝する」と投稿した。一方で、最終的な合意には米国とウクライナ両大統領の承認が不可欠だと強調し、「最も重要なのは、ロシアの戦争を止め、同じことを繰り返させないことだ」と記した。現在、和平に向けた「すべての条項と一歩一歩」を慎重に精査しているという。

しかし、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、停戦案がウクライナ寄りに傾くほど、モスクワの反発を招く可能性が高まると指摘する。ルビオ国務長官によれば、米側はロシアの要求を大枠では把握しており、プーチン大統領はトランプ政権の初期案について「将来の合意の基礎になり得る」と述べていたものの、修正版に対しては沈黙を続けている。

欧州側の反撃

欧州の同盟国は、自分たちが原案の策定に関わっていないとして、23日の会合で「反提案」を提出した。その内容は、現在の前線で停戦を宣言したうえで、ロシア・ウクライナ間の和平交渉に進むという流れを示すものだ。欧州版案は、ウクライナ軍の規模上限を米側案の60万人から80万人へ引き上げ、NATO加盟の禁止を明記せず、加盟には「全加盟国の合意が必要だが、現時点ではその合意はない」とだけ記述した。

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また、欧州案は「抑止部隊」の存在を排除していない。NATOは「戦時以外でウクライナに恒久的に駐留しない」と約束しつつ、NATO指揮下にない部隊の駐留余地を残した。さらに、欧州側の重要関心事にも応え、EU域内で凍結されたロシア中央銀行資産（約3,000億ドル）をウクライナ復興に充てられるよう明記した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、これらの大半は欧州や英国の制裁下にある。

欧州の一政府関係者は『フィナンシャル・タイムズ』に対し、トランプ氏が停戦交渉の頓挫を理由に対ウクライナ支援を引き揚げれば、ゼレンスキー政権と国全体が危険にさらされると懸念を示し、「事前の備えが必要な局面だ」と語った。フランス、ドイツ、英国は来週にも会合を開き、ポーランドやフィンランド、NATOのルッテ事務総長も招く可能性があるという。同関係者は「欧州として“見せられる反提案”を整えようとしている」と述べたが、ルビオ氏は欧州の案について「まだ何も見ていない」と答えるにとどめた。

同時にルビオ氏は、ジュネーブで欧州側の国家安全保障顧問と会談したと明かし、「今日、米ウクライナ双方から極めて前向きな手応えが得られたことを聞けば、彼らも安心するはずだ」と述べた。また、和平計画で欧州やNATOに関わる項目は「別のトラック」で扱うと説明し、十分な関与を保証するとした。

​EUのフォンデアライエン欧州委員長は南アフリカでのG20会合の場で声明を発表し、欧州が不可欠と考える三原則を示した。第一に、国境は武力で変更できないこと。第二に、ウクライナの軍事力を制限しないこと。第三に、EUの役割と利益が協定に明確に反映されること――すなわち、第三国がEUの制裁政策を左右することは許されず、トランプ初期案のように外部勢力がウクライナのEU市場統合の可否を決めることも認められないとした。​

米議会の怒り　なぜウクライナを急かすのか

『ワシントン・ポスト』によれば、多くの米議会議員が初期草案に強い不満を示している。2022年のロシア侵攻を「事実上報いる内容」だと批判し、国際安全保障を損ねると主張する議員も少なくない。彼らは、なぜトランプ政権が感謝祭前という短期間でウクライナに合意を迫るのか、しかも米国とウクライナ双方の利益を犠牲にしてまで急ぐ理由は何か、と疑問を呈している。

共和党のドン・ベーコン下院議員はXで「この4日間は完全な茶番だ。月曜には誰かがクビになるべきだ！ これは米国を傷つけ、同盟国との信頼を壊し、敵を利する行為だ」と激しく批判した。

複数の上院議員は、カナダで開催された安全保障会議の場でルビオ氏から電話を受け、「28項目案は米国の発案ではなく、ロシアの願望リストだ」と説明されたという。だが、その後ルビオ氏自身がこれを否定し、『和平案は米国が起草した継続協議の強固な枠組みだ』と主張。欧州の外交官は『金融時報』に「政権内部は完全に混乱している」と語った。

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さらに、元上院多数党院内総務ミッチ・マコネル氏や、トランプ氏の盟友リンゼー・グラム氏も初期案を公然と批判。共和党のトム・ティリス上院議員はハリファックス国際安全保障会議で「プーチンは殺人者で、レイピストで、暗殺者だ。我々は彼が勝ったと思うようなことをすべきではない。どんな合意もウクライナ国民が受け入れられるものでなくてはならない」と述べた。

支持者の反論　「現実主義」こそ必要だ

一方、トランプ政権を支持する側は、時間が残されていない以上、合意こそがウクライナを守る現実的な選択だと主張している。元国防総省高官のダン・コールドウェルは「合意に反対する人々は、戦争が終わることを望んでいないだけだ。アメリカに無限の武器があると妄信し、制裁でロシアが即座に屈服すると幻想し、ウクライナが完全勝利まで戦い続けられると考えている。それは不可能だ」と語った。

共和党のエリック・シュミット上院議員も、トランプ氏の「現実主義的アプローチ」を擁護し、Foxニュースで「多くの人は言いたがらないが、ウクライナはすでにかなり前から負けが込んでいる」と述べている。

トランプ氏は22日、ゼレンスキー大統領に対し、合意に応じないなら「勝手に戦い続けろ」と警告し、米国は支援を打ち切ると示唆した。ただし、事情に詳しい関係者によれば、トランプ政権内部ではこの計画を「固定案」とは見ておらず、ウクライナ側にも修正の余地があると伝えている。一方で、ワシントンは「迅速な合意が不可欠」であり、「支援停止の脅しは本物だ」とも強調しているという。

ゼレンスキーの苦境

『ロイター』によれば、交渉はロシア軍が一部地域でじわりと進軍し、ウクライナの電力・ガスインフラが無人機とミサイル攻撃で破壊され、数百万人が長時間の断水・停電・暖房欠如に直面する中で進められている。さらに、政府高官の汚職疑惑が相次ぎ、国民の不信が高まっていることも、ゼレンスキー大統領が海外からの資金確保に苦しむ要因となっている。

だが、こうした状況だからこそ、ゼレンスキー氏はトランプ案に大幅に譲歩できない。ドイツの軍事専門家ニコ・ラング（Nico Lange）氏は『ウォール・ストリート・ジャーナル』に「トランプ氏はプーチン氏と同じ誤りを繰り返している。ウクライナ社会の粘り強さを過小評価している。特に支持率が落ち込む今のゼレンスキーには、こんな合意に署名する権限などない。署名して帰国すれば、大統領ではいられなくなる」と語った。

ウクライナ社会は戦争疲れが色濃い一方で、「平和の名を借りた降伏」には強く反発している。戦況は厳しいとはいえ、ロシア軍の前進は非常に遅く、多大な損害を伴っている。政界でも交渉自体には理解があるが、「ウクライナが保持する領土の割譲」を受け入れる政治家はほとんどいない。

野党議員ヤロスラフ・ゼレジニャクは「社会は降伏する準備などできていない。開戦直後、ゼレンスキーの支持率が99％近くあった時でさえ拒否していた。今は支持率が落ちているが、それでも降伏は受け入れられない」と語り、「ゼレンスキーの政治的問題が交渉姿勢を弱めると米国は誤解している」と付け加えた。

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ウクライナ前国防相アンドリー・ザゴロドニュークも、原案通りの停戦は「次の戦争をより悲惨なものにするだけだ」と警告する。ロシアは制裁解除で体力を回復し、ウクライナは軍事力の制限で弱体化するからだ。「これは『悪い平和か悪い戦争か』の選択ではなく、敵が再編する時間を与えるかどうかの問題だ」と語った。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、この感情が前線兵士の間で特に強いと指摘する。2019年、ゼレンスキー氏が緊張緩和のためにドンバスの一村落から撤退するよう軍に指示しようとした際、兵士が強く反発した場面を引き合いに出し、政治的妥協が容易に成立しない現実を示している。

ウィーンの軍事アナリストガディ（Franz-Stefan Gady）氏も、初期案にある「ドンバス割譲」が実行されれば、文民統制の危機を引き起こす可能性があると警告した。「確かに全体としてウクライナに不利だが、軍が崩壊しているわけでも、士気を失っているわけでもない。彼らは疲れ果てているが、まだ戦う意思を持っている」と述べた。

トランプ政権は今年初め、ウクライナとの情報共有を一時停止した経緯があり、依然として圧力の手段を握る。財政支援を打ち切っても、欧州と協力して武器を供給することは可能だ。しかし、これらの「カード」は、ウクライナ人が考える「国家存亡」の問題に比べれば、影響力は限定的だ。

元経済相で、現キエフ経済大学院（Kyiv School of Economics）学長のティモフィー・ミロワノフ（Tymofiy Mylovanov）氏は『ウォール・ストリート・ジャーナル』に「情報を止めても、援助を止めても、短期的には意味がない。軍は戦い続ける。いま彼らに降伏の気持ちはない」と語る。そしてこう続けた。

「問題は単純だ。もしロシアに屈すれば、死ぬ人が増える。少なくなるのではなく、増える。どんな合意であれ、ウクライナの市民と兵士が『自分たちの命が守られる』『戦争が再発しない』と確信できなければ成立しない。」

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​編集：田中佳奈

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