護国神山は空洞化するのか？3》「TSMCは米国で自らを証明する必要はない」　楊應超氏が語る「台湾の三つの宝」が護符から重荷へ

世界の半導体地図が再編されるなか、台湾が長年築いてきた優位性にも変調が生じている。コークラン・キャピタル会長でベテラン半導体アナリストの楊應超氏は、米中対立と世界的な資金再配分の波の中で、台湾の「三つの宝」――半導体、外貨準備、中小企業――はもはや岐路に立たされていると語る。

「かつて台湾を守ってきた三つの宝は、今では圧力の源へと変わりつつある」。楊氏はそう指摘し、政府が戦略を再構築しなければ台湾は急速に周縁化すると警鐘を鳴らす。

半導体は台湾の経済を支える最大の柱だが、その強さが今、別のリスクを生んでいる。台湾は世界で最も成熟したファウンドリーおよび封止・テストのエコシステムを持つ。しかしTSMCが米国進出を進めるにつれ、技術・人材・コストの「分散」が避けられなくなり、国内の産業密度が強制的に薄まると楊氏は見る。
これは単なる製造コストの上昇や粗利低下の問題ではなく、サプライチェーンの「構造的な空洞化」が起きる可能性があるという。

半導体の移転リスク：強さの裏側に潜む脆さ

台湾の外貨準備高は過去最高水準だが、楊氏は「多いほど自主性が弱まる」と指摘する。

「米国が兵器購入や国債投資、主権ファンドの設立を求めるとき、台湾の外貨はもはや自由に動かせる資金ではない」。
名目上の豊かさとは裏腹に、金融主権の領域はむしろ狭まっているという警告だ。

中小企業は台湾経済の生命線だが、関税障壁、台湾ドル高、人件費の上昇が重なり競争力が急速に低下している。「企業規模が小さく分散しているため、外部ショックへの耐性が弱い」。

柔軟性を強みとしてきた台湾の中小企業が、今はグローバル化と反グローバル化の板挟みで最も傷つきやすい立場にある。楊氏はまとめる。「半導体は集中リスクを抱え、外貨は数字だけの強さになり、そして中小企業は小さすぎる。このままでは台湾はより速く世界の周縁へ押しやられるだろう」。

地政学とドル覇権：台湾の役割はますます困難に

近年の地政学的環境を俯瞰しながら、楊氏は「最終的な勝者は米国だ」と断言する。米国はトップ0.1％の人材と基礎科学の力で科学技術・金融覇権を維持しており、中国がこれを代替するにはなお距離があるという。

さらに、米国の戦い方は従来の貿易戦争や技術封鎖ではなく、実質的には「金融戦争」だと分析する。
楊氏は語る：「トランプの関税は目的ではなくツールだ。狙いは米国の巨額債務の処理。関税は企業を米国に戻し、内需と税収を増やすための手段にすぎない」。

米国債の利払いはすでに国防費を上回り、トランプ氏が対中だけでなく「対債務」の戦いに挑んでいる構図だ。もし関税でインフレが悪化し、購買力が低下すれば票を失う──だからこそ、各国はアメリカの政策の“副作用”を読み違えてはならないと警告する。

楊氏はさらに踏み込む。「台湾にとっての最大リスクは外からの圧力だけではない。政治的混乱と内部消耗だ」。
対岸の軍事脅威も重大だが、同じくらい危険なのは国内政治の内紛であり、「それが台湾の貴重な時間とエネルギーを奪ってしまう」と語った。

2025年3月3日、美國總統川普與台積電董事長魏哲家在白宮羅斯福廳召開記者會。（美聯社） — トランプ氏（左）による「関税の津波」が世界をのみ込むなか、楊應超氏は「関税は目的ではなく手段だ」と指摘する。写真は3月にトランプ氏とTSMCの魏哲家会長が共同投資計画を発表した場面。（写真／AP）

TSMCの米国進出：シリコン盾の弱体化リスクを直視すべき時期に来ている

TSMCのアリゾナ工場について、楊應超氏は市場に見られる「前向きな解釈」とは明確に距離を置く。彼はこれを「世界大会への挑戦」ではなく、「政治的圧力の結果として選ばざるを得なかった道」と位置づける。短期的には米国との関係強化によって政治的安全が得られるかもしれない。しかし長期的には、台湾の産業密度が薄まり、利益率の低下や空洞化に直結しかねない、と冷静に指摘する。

「これは戦略ではなく、追い詰められた選択だ」楊氏はそう断言し、ブランド企業とファウンドリーでは海外進出の論理そのものが異なると説明する。

「ブランド企業が市場に近い場所で生産するのは合理的だが、ファウンドリーはコスト構造で勝負している。アメリカでウェハ工場を建て、仕上がったチップを封止テストのために再びアジアへ戻す──これでは輸送時間もコストも大きく増え、経済性が成立しない」。

TSMCはすでに台湾で「世界級企業」であり、市場で十分な存在感を確立している。「米国で“自分を証明”する必要は本来ないはずだ」と楊氏は強調する。

楊氏はさらに、人材と文化面のギャップが過小評価されていると語る。「台湾のエンジニアは高負荷の働き方に慣れているが、アメリカでは同じ条件は通用しない。同じ仕事を違う時間帯で回すことになれば、当然ながら不公平感が生まれ、離職や技術流出のリスクが高まる」。

外部はTSMCの“市場への敏感度”を過大に評価しがちだが、実際の景気判断の軸はもっと根本にあると楊氏はみる。「Amazon、Microsoft、GoogleのIT予算こそがAI景気の方向性を決める第一層だ。ファウンドリーの増産ニュースだけを見ても産業の実相はつかめない」。

TSMCの強みはプロセス技術である一方、台湾が欠いているのは「交渉の知恵」だとも指摘する。「台湾は世界レベルの技術を持っているが、世界レベルの交渉力はまだ持てていない。これこそが最大の懸念だ」。