エヌビディア好決算で時価総額22兆円増も　専門家は「AIバブルと100年ぶりの高バリュエーション」に警鐘

米半導体大手エヌビディア（Nvidia）のジェンセン・フアン（黄仁勳）CEOは19日、一部で囁かれる「AIバブル」論を笑い飛ばした。同社が発表した第3四半期決算は市場予想を大きく上回る好調さを示し、第4四半期の見通しも強気で、ここ数四半期続いてきた成長鈍化懸念を払拭した格好だ。

決算発表前の市場心理は極度に緊張していた。英紙『ガーディアン』によれば、オプション市場ではエヌビディア株が1日で6％動く可能性、すなわち時価総額が一気に2800億ドル消失または増加するとの予測があったという。エバーコアISIのジュリアン・エマニュエル氏は『フィナンシャル・タイムズ』に対し、市場には「AIピークが近い」という強い恐怖感が広がっていたと語る。

こうした不安心理を強めたのが、一部AI企業関係者の動きだ。パランティアのピーター・ティール氏、日本のソフトバンクグループの孫正義氏が相次いで数十億ドル規模のエヌビディア株を売却。2008年の金融危機で「ビッグショート」を成功させたマイケル・バーリ氏もエヌビディアやパランティアをショートし、「AIバブル崩壊」を警告した直後に自身のファンド「サイオン・アセット・マネジメント」を突然閉鎖した。

アナリストは、第3四半期の純利益・売上高が少なくとも50％成長すると見込んでいた。マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、メタなどテック大手が引き続き数十億ドル規模のGPUを購入していたためだ。しかし、実際の決算はそれすら上回る水準だった。

同社の第3四半期売上高は過去最高の570億ドルに達し、市場予想の549億ドルを上回った。前年同期比62％増となり、純利益は319億ドル（65％増）。データセンター部門の売上高は512億ドルで、アナリスト予想の490億ドルを超えた。次期売上高についても650億ドルを見込むとし、こちらも予想の610億ドルを上回った。

フアン氏は同社のブラックウェル（Blackwell）世代GPUについて「売り上げが爆発している」と述べ、同シリーズが過去最強の製品である点を強調した。

「AIバブル」への懸念を真っ向から否定

今回の決算は、投資家が抱えていた「AI熱が実体を上回っているのではないか」という不安をひとまず鎮めた。フアン氏はアナリスト向け電話会議で「最近AIバブルの話がよく出ているが、我々の見方はまったく違う」と語り、クラウド企業による強い需要を指摘。高性能GPUの受注残が2026年までに5000億ドル規模に達している点を再度アピールした。

フアン氏によれば、AIは三つの「変革的潮流」を推し進めており、エヌビディアはその全てで優位性を持つという。第一に、ムーアの法則の失速である。半導体性能の伸びが鈍化するなか、企業はCPUからGPUへと移行しつつあり、エヌビディアはAI向けGPUの主導者となっている。 （関連記事： ソフトバンク、NVIDIA株を全売却　総額58億ドルでAI市場に衝撃　背景に「OpenAI再投資」計画も ｜ 関連記事をもっと読む ）

第二は生成AIの台頭で、検索やレコメンダーシステムの仕組みそのものを変えつつある。第三はエージェント型AIや実体（ロボティクス）AIの発展だ。これらはアシスタント、ロボットなどの分野で新たな突破口を生みつつある。「企業がエヌビディアを選ぶのは、これら三つの変革を同時に支えられるアーキテクチャを提供できるからだ」とフアン氏は述べた。

決算会見では、エヌビディアのコレット・クレスCFOも「当社のチップは現在フル稼働だ」と述べ、「クラウド顧客はすべて満席（満杯）状態」だと説明した。『​ロイター』によれば、この決算を受けエヌビディア株は時間外で5％上昇、時価総額は2200億ドル増える可能性がある。半導体銘柄も連れ高となり、ブロードコムとTSMCが5％超、AMDが6％超、オラクルが5％超上昇。アルファベットやマイクロソフトなどビッグテックの株価も上昇した。

輝達の好決算でも「AIバブル」懸念は消えず

エヌビディア（Nvidia）の決算は市場予想を大きく上回ったものの、「AIバブル」をめぐる懸念が完全に払拭されたわけではないと一部アナリストは指摘する。

市場関係者が注視しているのは、巨大テック企業がエヌビディア製GPUへの巨額投資を継続できるかどうかである。エヌビディアはAIインフラ全体を事実上支えており、2025年のS&P500指数の上昇分の75％を同社1社が押し上げているという試算すらある。

Summit Insightsのアナリスト、キンガイ・チャン氏は「売上もガイダンスも予想以上だったが、投資家は依然として、顧客の資本支出が維持されるのか、AIエコシステムの循環型資金調達に問題が生じるのではないかと疑問を抱いている」と述べる。

ロイターによれば、同社は第3四半期にクラウド事業者から自社チップを「借り戻す」契約を急増させ、支出は260億ドルに達し、前四半期の2倍以上に膨らんだ。これはクラウド各社が手持ちGPUを十分に貸し出せず、エヌビディアが自ら引き取ったためだ。マイクロソフトやアマゾンなどの巨大クラウド事業者はAIデータセンター建設に巨額を投じているが、投資家の中には、これら企業がGPUなど設備の減価償却期間を延ばし、財務指標を「見栄えよくする」可能性を懸念する声もある。

さらにエヌビディアはAIスタートアップへの積極投資を進めているが、これら新興企業は同時にエヌビディアの大口顧客でもある。同社は9月、OpenAIに最大1000億ドルを投資し、データセンター向けGPUを供給すると発表。11月18日には、エヌビディアとマイクロソフトがOpenAIの競合Anthropicに150億ドルを投じ、Anthropicはその後、Azureクラウドに300億ドルを支出するという関係が形成されている。

こうした「相互投資→相互購入」の循環モデルはAIブーム初期に市場を沸かせたが、現在は逆に投資家の警戒を招いている。Northlight Asset ManagementのCIO、クリス・ザッカレッリ氏は「投資家はAIインフラへの狂乱的支出がバブルかもしれないと不安を抱えている。数年後に振り返れば、兆候はすでに出ていた、と考えるかもしれない」と述べる。
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英誌『エコノミスト』は、市場心理の変化の背景にOpenAIの存在があると分析する。OpenAIは推計5000億ドルの企業価値を持つが、実質的な収益はほとんどない。

DA Davidsonのアナリスト、ギル・ルリア氏によれば、現在のテック株売りは9月に端を発する。当時OpenAIが今後5年間でオラクルのクラウドに3000億ドルを支出すると表明し、続いてエヌビディアがOpenAIへ最大1000億ドルを投じると発表。OpenAIの累積コミットメントは1.4兆ドルに達したが、その資金源は不透明であり、さらに最近では同社幹部が「AI投資のため米政府がローン保証すべきだ」と示唆し、ウォール街を驚かせた。

ブルームバーグは、こうした巨額の「帳簿に載らない債務」や財源不明の投資コミットメントは、どこか1カ所でも破綻すれば市場全体に跳ね返る可能性があると警告する。AIデータセンターが電力不足に陥るリスク、AIの大量導入で電力料金が上昇すれば国民の反発を招く可能性、企業がAI導入で大規模人員削減に踏み切れば政治的反動を引き起こす危険、さらには中国が突然「超強力AI」を発表し、米国AIが一夜にして「時代遅れ」となる可能性まで挙げている。

株価指数は最近やや調整したとはいえ、現在の市場はこれらリスクをほとんど織り込んでいない。S&P500およびナスダック100のPERは2000年のITバブル期をまだ上回っていないが、ブルームバーグのサイモン・ホワイト氏が算出する8つの主要評価指標の平均値では、すでに100年以上ぶりの高水準に達している。

エヌビディアの前に立ちはだかる課題　中国向け輸出規制とインフラ制約

エヌビディアは次四半期の見通しについて強気姿勢を示す一方、米国の輸出規制により中国市場へのアクセスが大きく制限されている。同社は代替市場として中東でのビジネス拡大を模索している。

米商務省は19日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の企業向けに、最大3万5000個のブラックウェル（Blackwell）GPUの輸出を承認した。市場推計では総額10億ドル以上に達する可能性がある。

ただし、ロイターはエヌビディアが制御できない不確実性も存在すると指摘する。市場調査会社eMarketerのアナリスト、ジェイコブ・ボーン氏は「GPU需要は非常に強いが、投資家は巨大クラウド事業者がこの膨大な供給を短期間で消化できるのか警戒している」と語る。

ボーン氏によれば、電力供給・土地確保・電力網への接続といった「物理的ボトルネック」がAI需要の成長速度を制約し、2026年以降、エヌビディアの売上に直結しなくなる可能性もある。

アナリストから「エヌビディア成長の最大の制約は何か」と問われた際、フアン氏はAI産業の巨大さ・複雑さ・急速な変化について長々と説明したものの、具体的な1点には触れず、「AI産業の転換にはサプライチェーン、インフラ、資金計画のいずれにおいても慎重さが求められる」と述べるにとどまった。

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編集：柄澤南 （関連記事： ソフトバンク、NVIDIA株を全売却　総額58億ドルでAI市場に衝撃　背景に「OpenAI再投資」計画も ｜ 関連記事をもっと読む ）

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