日本の高市早苗首相が、「台湾有事」が武力行使を伴う場合、日本の安全保障法制における「存立危機事態」に該当し、集団的自衛権を行使し得るとの見解を示したことを受け、中国側の反発が急速に強まっている。中国政府は旅行警告や留学警告を連続して発出し、17日には中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』が論評を掲載。高市氏の発言が「地域の安定を揺るがし、日中関係を損ない、日本自身を危機に陥れる三重の衝撃をもたらす」と警告し、「日本を戦争の深淵へと導きかねない」と厳しく批判した。
高市氏「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」
日本の衆議院予算委員会が11月7日に開かれ、立憲民主党の岡田克也議員は「台湾有事」がどのような状況で「存立危機事態」と認定され得るのか高市首相に質問した。これに対し高市氏は、「戦艦の使用を伴う武力行使が生じる場合、どう考えても存立危機事態に該当し得る」と述べた。
日本国会が2015年に可決した「新安保法」では、存立危機事態に該当すれば、日本は集団的自衛権を行使することが可能となる。元首相の石破茂氏は、高市氏の発言について「台湾有事は日本有事と言っているに等しい」と指摘する。つまり台湾海峡で衝突が起きれば、日本の軍事介入が法的に可能となる解釈であり、海外での自衛隊活動に道を開く可能性がある。
憲政民主党の野田佳彦前首相も16日の党会合で、「言論が一線を越えた。日中関係を極めて厳しい状況に陥らせ、軽率だ」と強く批判した。
『解放軍報』「日本右翼は『台湾を利用し中国を抑え込む』ことを図る」
『解放軍報』は17日、「高市早苗という『禍』が日本を国家危機へ引きずり込む」と題した記事を掲載した。記事は、高市氏の発言が法理・歴史を無視し、地域の安定を損なうと断じ、日本国内からも「日本を国家危機へ導く」との批判が出ていると指摘した。
さらに同紙は、高市氏が政治的に台頭した背景には、安倍晋三元首相の強い後押しがあり、「安倍氏の政治門下生」とも呼ばれてきたと説明した。また、安倍氏がA級戦犯・岸信介元首相の外孫であることや、戦後体制からの脱却、憲法9条の制約緩和を唱え続けてきた経緯を紹介し、高市氏の姿勢は「日本右翼の典型」と論じた。
記事は「『以台制華』（台湾を利用し中国を抑え込む）という日本右翼の執念が背景にある」と主張した。
高市発言がもたらす「三つの衝撃」
同紙は複数の専門家の見解として、次の三点の深刻な影響を指摘した。
① 地域の安定を揺るがす
高市氏の発言は「前例のない挑発」であり、緊張をさらに高め、衝突の危険を増幅させると批判した。
② 日中関係を損なう
立憲民主党の小沢一郎議員はSNSで、「攻撃的な発言は日中関係の損傷、国民感情の悪化、貿易縮小、人の往来制限など負の連鎖を引き起こす」と警告した。
③ 日本自身への打撃
中国は日本最大の貿易相手国であり、2024年の貿易総額は3083億ドル。そのうち中国からの輸入は1562.5億ドルにのぼる。
観光面でも、中国人観光客の消費額は国籍別で最多となっている。
日本の市民団体「継承と発展村山談話会」の藤田高景理事長は、「日中関係が悪化すれば苦しむのは日本国民だ。高市氏の言動は極めて重い責任を伴う」と述べている。
「日本を戦争へ導く危険」
記事は最後に、高市氏の発言は日本の平和憲法を「根本から覆す危険」をはらみ、政府が軍事力行使の範囲を無制限に拡大する道を開きかねないとして、「日本を戦争の深淵へ引きずり込む」と警告を締めくくった。 （関連記事： 中国の国営メディアが警告「高市首相の改心なければ、日本は破滅へ」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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