トップ ニュース 中国の国営メディアが警告「高市首相の改心なければ、日本は破滅へ」
中国の国営メディアが警告「高市首相の改心なければ、日本は破滅へ」 2025年10月31日、APECサミットに出席した中国国家主席・習近平氏と日本首相・高市早苗氏が会談。（写真/AP通信提供）
日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事が日本の『 存立危機事態 』に当たり得る」と述べたことを受け、比較的安定していた日中関係が一気に緊張した。日本政府が台湾海峡危機に際し「集団的自衛権」を行使する、すなわち「武力を用いた台湾海峡への介入」を示唆したことが、中国側の「レッドライン」を踏んだ格好だ。中国外交部、国防部、官製メディアが相次いで反撃の姿勢を強め、中央テレビ（CCTV）の『海峡時評』と中国共産党機関紙『人民日報』は最新の論評で、「 高市早苗氏が改心しない限り、日本を破滅の淵に追いやる 」と強い口調で警告した。
中国共産党の機関紙『人民日報』は17日付3面で「日本の戦略的方向性の危険な転換に警戒を」と題する論評を掲載した。著者は「鐘声」で、同紙で中共の対外的メッセージを示す際に使われる定番の筆名で、「中国の声」を象徴するものとされる。記事は 「高市早苗氏の台湾関連発言は、日本右翼勢力の極めて誤った歴史観・秩序観・戦略観を露呈した。国際社会、とりわけアジア諸国は、日本の戦略的方向性に高度な警戒を払う必要がある 」と非難した。
同紙は、高市氏が台湾有事で日本が集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に言及したことについて、 「台湾問題への武力介入を示唆するもので、これは中国の内政に対する 乱暴な干渉であり、戦後国際秩序への公然たる挑戦だ」と強く反発した。
『人民日報』は「台湾問題について日本は重い歴史的罪責を負っている」と強調し、日清戦争後の台湾占領と半世紀に及ぶ植民地統治を「筆舌に尽くしがたい罪行」と非難。今年が「中国人民の抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年、そして台湾の『光復』80周年」に当たると指摘し、「日本側は反省するどころか、台湾問題で新たな火種を作っている。このような中国内政への干渉と挑発的行為は、中日関係の政治的基盤を深刻に損ない、戦後国際秩序にも重大な挑戦を加えるものだ」と批判を続けた。
さらに「台湾問題は中国の核心利益中の核心であり、絶対に触れてはならないレッドラインだ。台湾問題をどう解決し、国家統一を実現するかは中国人自身の問題であり、外部勢力の干渉は決して許されない」と強調した。そして「80年前、中国人民は日本の侵略者を打ち破った。今日の中国は主権と領土保全を守る決意も意志も能力も、当時とは比べものにならない。中国の統一を妨げようとするいかなる企図も、自ら破滅に向かうものだ。日本側に警告する。台湾問題に手を突っ込めば、自ら災いを招くことになる」と警告した。
また同紙は、日本が近年、安全保障政策を大幅に転換し、防衛費を継続的に増額、武器輸出の制限緩和、攻撃能力の獲得を追求するなど、「軍拡路線を加速させている」と指摘。「自らを『平和国家』と称し、非核化を唱える一方で、高市政権は『非核三原則』への姿勢が曖昧で、将来的な放棄を示唆するような発言もある。日本の高官からは核潜水艦導入を排除しないとの声まで出ている」とし、「日本の政策が重大な消極的転換を遂げつつある」と批判した。そして「戦後80年を迎えた今、高市氏が各方面の神経を逆なでする危険な発言を放ったことは、単なる戦略的軽率さにとどまらず、明白な挑発行為だ」と結んだ。
中国中央テレビ（CCTV）の評論番組「海峡時評」は16日、高市早苗氏の「台湾有事」発言が大きな波紋を広げたと指摘した。番組は「中国の外交部、国防部、国台弁、公館（駐日大使館）が相次いで厳重な抗議を表明し、日本国内でも大きな騒ぎとなり、辞任を求める集会まで起きている。それにもかかわらず、高市氏は誤りを認めず、発言の撤回も拒否し、悪影響の解消にも応じない。もし高市氏が危険な道を歩み続ければ、日本は取り返しのつかない事態に陥る」と強く非難した。
番組はさらに、「高市氏が軍国主義的発想を復活させようとする目論見は明らかに誤算だ」と述べ、中国が世界第2位の経済大国としての地位を固め、強軍建設を加速していると主張した。2015年の「九三軍事パレード」で公開された新型兵器、福建艦の就役、四川艦の試験航行、そして11月16日の中国海警局船隊による尖閣諸島（中国名・釣魚島）領海内の巡航などを挙げ、「中国人民は領土と国家を守る強い意志と力を持つ」と強調した。
また「海峡時評」は、日本国内にも高市氏の言動に異論を唱える声が少なくないと紹介した。野田佳彦氏、鳩山由紀夫氏、石破茂氏という3人の元首相が相次いで警鐘を鳴らし、多くの国会議員も「極めて危険で、首相としての自覚がない」と批判。東京新聞、毎日新聞、京都新聞など主要紙が社説で「軽率」「地域を不安定化させる」と指摘したと伝えた。さらに複数の市民団体や市民らが首相官邸前で集会を開き、「高市は退陣せよ」「発言を撤回し謝罪せよ」と声を上げたと報じ、日本国内には「軍国主義に巻き込まれたくない」という世論が存在すると強調した。
さらに、番組は中国国防部報道官・蔣斌大佐のコメントとして「日本が無謀な行動に踏み切れば、中国人民解放軍の鉄壁の防衛力の前で大きな痛手を負うことになる」と引用。「台湾問題は中国の核心的利益であり、全国民の感情がかかる問題だ。中国人民は平和を望むが、主権や安全、発展利益が損なわれるのを黙って見ていることはない」と述べた。そのうえで「高市氏が誤りを改めず暴走を続ければ、痛烈な反撃を受け、日本を破滅へ追いやることになる」と強い表現で警告した。
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