自衛隊が中国空母の「撃沈検討」と言い出したのは誰か　高市早苗氏の「台湾有事」発言と関係はあるのか

高市早苗首相による「台湾有事」発言をめぐる外交騒動が、この1週間で一気にエスカレートし、日中両国が互いに大使を呼び戻して抗議する事態に発展した。中国側は「首を斬る」などと威嚇する戦狼外交を展開し、日本への渡航注意喚起や航空券の払い戻し措置といった経済的圧力にも広がりつつある。

そうした中で注目されているのが、『産経新聞』が7日に報じた「自衛隊が中国空母・福建艦の撃沈を検討している」という話だ。この報道は、台湾危機をめぐる日中対立の議論にさらに油を注いだ形となっている。この「撃沈検討」報道は、高市首相の「台湾有事」発言と関係があるのか。また、日本の安全保障法制が定める「存立危機事態」とはどのように結び付くのか。

高市早苗氏は最初に何を語ったのか

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会での質疑で、「台湾有事」は日本の現行「安保法制」の下で、日本の「存立危機事態」に該当しうる、つまり日本が集団的自衛権を行使し得る余地があると述べた。質問に立ったのは、立憲民主党の岡田克也・元外相で、「台湾有事」が安全保障法制における「存亡危機事態」に当たるかどうかをただしたものだった。

これに対し高市氏は、「戦艦が動員され、武力行使を伴うようなケースであれば、存亡危機事態を構成し得ると考える」「実際に事態が発生した際の個別具体の状況を踏まえ、政府があらゆる情報を総合して判断すべきものだ。武力攻撃が発生した場合には、存亡危機事態と認定される可能性は高い」と答弁した。

そのうえで、中国が台湾に対して海上封鎖などの行動を取る場合には、一定の条件下で日本が「存亡危機事態」と認定し、自衛隊による武力行使に踏み切る可能性もあると言及し、「台湾有事が深刻な局面に入った場合には、最悪の事態を想定しなければならない」と強調した。

これは日本政府として初めての踏み込んだ表明か​

よく知られているように、安倍晋三氏は2021年7月5日の国策研究院フォーラムで「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し、「台湾有事は日本有事」という概念を広く浸透させた。ただし、その時点で安倍氏はすでに首相を退いており、日本政府を代表しての発言ではなかった。

高市氏の発言以前に、「台湾有事」について最も象徴的とされる日本の現職要人の発言は、同じ2021年7月5日に当時の副首相だった麻生太郎氏が行ったものだ。麻生氏は公開の場で、「中国が台湾に侵攻すれば、東京はそれを『日本の生存への脅威』とみなし、集団的自衛権を行使して米軍とともに台湾を防衛する可能性がある」と強調した。しかし、麻生氏の発言について当時の菅義偉政権は翌日、「仮定の話には答えない」と述べ、正面からの議論を避けた。 （関連記事： 台湾大学名誉教授・明居正氏「中国共産党は高市首相を政局から退陣させようとしている」日米が台湾問題で合意した可能性 ｜ 関連記事をもっと読む ）

当時、内閣官房長官を務めていた加藤勝信氏は、一方で「麻生副首相の発言の細部は承知していない」としながら、他方で台湾海峡の危機が「存立危機事態」を構成するかどうかはあくまで仮定の問題であり、実際の状況に応じて具体的に判断する必要があるため「事前に答えることはできない」と強調した。

もっとも、麻生氏のこうした「戦略的明確化」ともいえる発言が当時、まったくの例外だったわけではない。防衛副大臣だった中山泰秀氏も同じ時期に「民主的な台湾を守らなければならない」と発言している。ただし加藤氏は、これについても「個人としての見解だ」と説明するにとどめ、日本政府としての立場はあくまで曖昧なまま据え置いた。

「存立危機事態」とは何か

いわゆる「存立危機事態」とは、2015年に安倍晋三政権が強力に推し進め成立させた「平和安全法制」（いわゆる新安保法）における中核概念であり、日本が「限定的な集団的自衛権」を行使する法的根拠を提供するものだ。それ以前の自衛隊は憲法9条の制約の下、「専守防衛」が原則で、日本が直接武力攻撃を受けた場合に限って武力を行使できた。このため、米国は長年、地域紛争――たとえば朝鮮半島や台湾海峡――で日本本土が攻撃されない場合に、自衛隊が米軍と肩を並べて行動できるか疑問視していた。

2015年施行の「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条では、「存立危機事態」を「日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、その結果、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。

これに該当すると判断された場合、日本は「自国が直接攻撃を受けていなくても」自衛隊が武力行使（集団的自衛権）を行い得る。つまり、従来の憲法9条解釈が前提としてきた「日本が攻撃されたときのみ自衛隊が武力行使できる」という制約を超えて行動可能となる。

「福建艦撃沈」は誰が言ったのか

5日に正式就役した福建艦は、中国人民解放軍にとって3隻目の空母であり、米軍フォード級が採用する「電磁カタパルト（EMALS）」を搭載している点で国際的な注目を集めている（ただし福建艦は原子力ではなく通常動力）。『産経新聞』は7日の報道で、福建艦の就役が中国の対米長期競争意識を象徴していると指摘した。中国海軍はすでに3隻の空母を保有しており、「出勤・整備・訓練」のローテーションにより常時1隻を展開可能とされ、アジア太平洋の軍事バランスに大きな影響を与えるとしている。

『産経』によれば、電磁カタパルトは発艦速度が速く、ニミッツ級の蒸気カタパルト（1日120回以上の発艦能力）より効率的で、フォード級では1日160回に上る。発艦重量の制限が緩和され、空中警戒機や重量級のステルス戦闘機も艦載機として運用できるとされる。これにより探知能力が向上し、中国海軍の航母打撃群は広範囲での作戦能力を獲得し、米軍が西太平洋の情勢に関与する際の新たな対抗要素になり得るという。

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同紙は、防衛省関係者が「福建艦が就役すれば、従来とは異なる選択を迫られる」と語ったとしている。この「異なる選択」とは、中国軍が台湾に侵攻した場合、米軍と自衛隊が福建艦を優先的に撃沈し、台湾への上陸作戦に向かう艦隊の戦力を削ぐというシナリオを意味する。

一方で、記事は中国の空母戦力が依然として米海軍（原子力空母11隻）とは大きな差があること、また電磁カタパルトの運用には大量の電力と高い熟練度が必要で、通常動力の福建艦が実際にどのように運用されるのかは専門家の間でも関心の的になっていると指摘している。

「福建艦撃沈」論は高市発言と関係があるのか

自衛隊の最高指揮権は首相にあるが、報道内容を見る限り、福建艦に対する「撃沈検討」論は高市首相の直接的な意向ではなく、防衛省内部での想定シナリオ、もしくは一部高官による個人的見解とみられる。高市氏がこれを把握していたのか、あるいは判断に関与したのかについては推測の域を出ない。

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編集：田中佳奈

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