トランプ政権の「相互関税」構想はどこへ向かうのか　上智大・川瀬教授「米国は世界貿易の15％にすぎない。各国は連携して米国と交渉すべきだ」

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を含め、ASEAN、APEC関連の首脳会議が相次いで閉幕した。しかし、トランプ政権2期目の関税政策は依然として世界経済に大きな混乱をもたらしている。最近、複数の国が米国との交渉で「相互関税」水準を当初の高水準から引き下げることに成功したものの、その条件として米国への大規模投資が求められているのが現状だ。

では、こうした一方的な枠組みに従う以外の選択肢は本当に存在しないのか。WTO（世界貿易機関）を基盤とする国際貿易秩序の行方はどうなるのか。

日本の上智大学法学部で教鞭を執り、経済産業省の元官僚としてWTO交渉を数多く担当した川瀬剛志教授は、先日のオンライン講演で国際メディアに向けて、トランプ政権の「相互関税」構想と国際貿易の未来について見解を示した。講演では、日米の新協定に対する評価、関税政策が国際貿易枠組に与える影響、そして日本が秩序維持と再構築において果たすべき役割まで幅広く語った。

世界貿易は米国だけで成り立っていない

川瀬教授（経済産業研究所研究員併任）は、10月30日の米中首脳会談を受けて分析を示した。同氏によれば、トランプ政権が進める関税措置はWTOの基本原則に抵触する可能性が高く、「すべての加盟国を公平に扱う」というWTOの根本ルールとも相いれない。また、米国以外の国・地域が世界貿易の約85％を占めている現実からすれば、WTOルールは依然として中国、日本を含む多くの国々にとって不可欠だという。

川瀬教授はさらに、トランプ政権が多くの国と結んだ「二国間合意」は、実質的に多国間機関の役割を奪い、国際貿易秩序を「ルールに基づく仕組み」から「権力に基づく仕組み」へ転換させる危険性があると警告した。その結果、国際貿易の安定性と予測可能性が損なわれ、将来的には米国が協定の履行状況を一方的に判断するような状況になりかねないと述べた。「すべてがトランプ氏の気まぐれな判断に左右されることになる」と言う。

川瀬教授は、こうした動きがWTOの「最恵国待遇」原則を弱体化し、国際貿易における単独行動主義が復活、多国間主義が大きく揺らいでいると強調した。さらに、米国がWTO協定の「国家安全保障の例外」を乱用し、国家安全の範囲を極端に広げている点も問題視した。「輸入キャビネットや洗面台でさえ、安全保障上の脅威と見なされかねない」と揶揄した。

同氏はWTOのイウェアラ事務局長の言葉を引用しつつ、「米国は重要だが、世界貿易に占める割合は15％未満にすぎない」「残り85％以上の国と地域は、ルールに基づく貿易システムの維持と強化を望んでいる」と述べた。

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そのうえで、日本は国際貿易の「公正な仲介者」として、多国間合意の形成を主導し、中国の市場化改革（貿易を通じた市場経済への移行）を後押しし、台湾のさらなる経済統合を支え、日韓の歴史問題を乗り越える役割を果たすべきだと提案した。さらに、世界貿易の85％を担う国々が連携する「中堅国連合」の形成を呼びかけ、日本、オーストラリア、カナダ、韓国、ニュージーランド、英国、EUが協力し、米国と集団交渉を行い、貿易関係を正常化させるべきだと主張した。

日本の将来戦略は何か

川瀬剛志氏は、日本が「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」の一体化深化と拡大を主導し、EUとの連携強化を進めるべきだと指摘した。また、中国が主導する「地域的包括的経済連携協定（RCEP）」に、より多くの国を取り込むべきだとも主張する。さらに、中日韓3か国による自由貿易協定の有効活用も欠かせないと述べた。

特定産業が国際的に注目を集める中で、川瀬氏は、サプライチェーンの強靱性を高める観点から、半導体やレアアースといった重要産業に関する協定の検討が必要だと提言する。日本と中国の貿易関係についても、「自由貿易」と「ルールに基づく貿易」を前提としながら、中国との「戦略的互恵」関係を支持する立場を示した。「日本と志を同じくするパートナーは、貿易における法の支配を回復し、新しい経済安全保障の枠組みを模索すべきだ」と語った。

高市早苗首相がトランプ大統領や習近平国家主席ら主要指導者と会談した後、日本の関税・貿易政策がどう変わるのかについて、川瀬氏は「日中関係は引き続き『互恵』の方向で維持されるだろう」と予想する。共通する戦略的利益に基づき、日本は中国を排除するのではなく、貿易を基盤として関係を前進させるべきだという一方、「安全保障上の理由から、日本が中国との『デカップリング（切り離し）』を避けるのは難しくなるだろう」との見方も示した。

高市早苗首相の貿易戦略をどう捉えるべきか

川瀬氏は高市早苗首相の政治的立場について、対中強硬でありながら、日米同盟を極めて重視する点を指摘する。ただし、より重要なのは貿易政策だという。

前首相の安倍晋三氏は自由貿易を強く推進し、「日本は自由貿易の旗手であるべきだ」という立場を明確に示していた。高市首相は、この安倍路線を継承する姿勢を明らかにしている。

外交面では、川瀬氏によれば、高市氏は自民党総裁選の際に日米貿易協定を厳しく批判したことがある。しかし、首相就任後に訪米した際には、トランプ大統領に対し極めて友好的な態度を示した。このため、今後の国際貿易政策では「米国の意向が強く反映される可能性が高い」と川瀬氏は分析する。「米国が保護主義的な政策を採っていたとしても、高市氏はその意図を強く尊重するだろう」と述べた。

一方で中国に対しては、共通の戦略的利益に基づく互恵関係を築き、TPPなど自由貿易協定の拡大を模索すべきだとする。こうした点は、高市氏が10月24日の施政方針演説で強調した内容とも一致している。ただし、高市氏は中国に対して「慎重かつ警戒的な姿勢」を崩していないとも指摘した。「日本が中国に警戒心を抱いている以上、現政権は安全保障を最優先する」と川瀬氏は述べる。

しかし川瀬氏は、日本が食料や資源の輸入に依存し、世界的な供給網の再編が進む中で、「日米関係を重視するのは当然だが、それと同じか、あるいはそれ以上に重要なのは、世界貿易の85％を占める非米経済圏で自由貿易システムを維持することだ」と強調した。そして、「日本がこの85％の共通体でリーダーシップを早急に発揮することを期待している」と述べた。

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​編集：田中佳奈

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