台湾で「詐欺が新産業に？」技術者が2事件から民進党との関係を指摘　詐欺従事者がTSMC社員数に迫るとの声も

台湾警察は最近、国際犯罪組織「プリンス・グループ（Prince Group）」の台北拠点を摘発し、25人を拘束、約45億台湾ドル（約220億円）規模の資産を押収した。関与額が極めて大きいにもかかわらず、一部の容疑者が保釈されたことから世論の注目を集めた。これについて、時事問題を扱うFacebookページ「エンジニアが見る政治」は、「詐欺はもはや台湾で公然と成立している『正当な職業』だ」と厳しく指摘した。

投稿によれば、米国は国際詐欺組織であるプリンス・グループを摘発し、同組織が台湾にも拠点を置き、台北の高級住宅「和平大苑」に11戸の豪邸、48台分の駐車場、26台の高級車を所有していたとされる。プリンス・グループは世界で約4400億台湾ドル（約2兆1600億円）の資産を有していたが、現在は米国により押収されているという。その一方で、事件が台湾の司法に移るとほぼ全員が保釈され、最高額でも100万台湾ドル（約490万円）にすぎなかった。投稿では「すべてを合計しても、資金の流れがない民衆党の前主席・柯文哲氏にも及ばない。司法の姿勢を見る限り、詐欺は無罪で“党に逆らう者こそ罪”と言わんばかりだ」と皮肉った。

投稿ではまた、CEO特別補佐の劉純妤氏が15万台湾ドル（約74万円）で保釈され、地検署を出る際には胸元の開いた服を着て笑顔を見せていたと指摘。「彼女にとって詐欺は恥ではなく日常で、隠れる必要はない。多くの人が同じことをしているから堂々としていられるのだろう」と述べた。さらに「警察署や地検への出入りもまったく緊張感がなく、自宅の庭に出入りするような余裕がある。普通の人ならあり得ない態度で、司法の取り締まりが極めて緩いことを示している」と批判した。

取り調べも「和やかで、皆が礼儀正しく、いわゆる『柯文哲式』の調書改ざんもなく、もしかすると良いお茶や飲み物でもてなされたのかもしれない」と皮肉った。

ACE取引所・imB事件と与党の関係性を指摘

筆者は話題を転じ、過去の「ACE仮想通貨取引所」の詐欺事件に触れた。2年間で330億台湾ドル（約1610億円）のマネーロンダリングが疑われ、被害者は1200人以上、損失総額は8億台湾ドル（約39億円）近くに上る。事件の拠点は三立テレビ局内に設けられ、三立が広告を手掛け、さらに前立法委員の陳柏惟氏が広告塔を務めていた。「三立は与党系メディア、陳氏は与党の側翼として知られており、詐欺グループと与党の関係は非常に密接だ」と投稿は批判した。

また「imB詐欺事件」にも言及。7年間で偽の債権を用いて90億台湾ドル（約440億円）以上を集め、被害者は5000人に及んだ。主犯は前桃園市長の鄭文燦氏と関係があり、同氏は与党立法委員の陳欧珀氏に事務所や車両を提供し、民進党の廉政委員会も「違法は確認されなかった」と結論づけたという。

投稿はこうした事例を総合し、「詐欺は台湾で政権と政府が黙認する『産業』になっている。政権は政治詐欺を行い、民間の詐欺組織と共存し、国際詐欺の大物には“同業者として敬意”を払っている」と批判。「詐欺の従事者は年5000人規模で安定して増加し、今年は6万人に達する可能性がある。TSMCの従業員約7万6000人に迫る勢いで、『もう一つの台湾の光』になってしまっている」と警鐘を鳴らした。

最後に筆者は、「国連が台湾を東南アジアの詐欺・マネーロンダリング拠点と位置付けたのは当然だ。政権交代が起こらない限り改善は望めず、この恥ずべき『台湾の光』は今後数年続くだろう」と厳しい見方を示した。

中国語関連記事

​編集：田中佳奈 

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp （関連記事： 詐欺疑惑で世界の注目集めるカンボジア・プリンス・グループ　「無実」と声明し米・シンガポールの資産凍結を批判、陳志氏の冤罪を主張 ｜ 関連記事をもっと読む ）