プリンス・グループ弁護団が反撃　米司法省の150億ドル相当ビットコイン押収に「資金流の証拠なし」と主張、60日延長を申請

米司法省は10月14日、約12万7271枚（時価約150億ドル）のビットコインを対象とした民事没収訴訟を起こした。司法省によれば、これは「同省史上最大規模の押収」とされる。同日には刑事告発状も公開され、カンボジアのプリンス・グループ（Prince Group）会長である陳志（チェン・ジー）氏が、同国内で詐欺組織を運営し、人々を強制労働させて暗号資産詐欺を実行、ビットコインで資金洗浄を行ったと指摘された。

その後1か月も経たないうちに、陳氏の代理を務める米法律事務所ボイス・シラー・フレクスナー（Boies Schiller Flexner）が反撃に出た。『風傳媒』が入手した同事務所による11月10日付のニューヨーク東地区連邦地裁への提出文書（全5ページ）によると、主任弁護士マシュー・シュワルツ氏は、政府が「ビットコインがプリンス・グループの違法収益である」と主張するのみで、詐欺行為から押収資産に至る具体的な資金の流れを示していないと批判した。

弁護側「焦点は資金追跡にある」

訴状によると、政府は詐欺収益がビットコインのマイニングに使用され、他のウォレット資金と混在したと推定しているが、その出所やウォレットの性質について「明確な裏付けは示されていない」という。

シュワルツ氏は書面で「本件の核心は資金の追跡にある。政府がブロックチェーン上でどこまで正確に流れを再構成できるかが問われている」と指摘。追跡には高度な技術と時間を要するため、弁護団は独自にブロックチェーン解析の専門家を起用し調査を開始したが、初期分析の完了には少なくとも60日が必要だと説明している。

さらに弁護側は、押収されたビットコインの多くが2020年12月に発生した「LuBianマイニングプール」ハッキング事件に関連している可能性が高いと主張。公開ブロックチェーンデータでは、この事件で約12万7272枚のビットコインが一度に移動したことが確認されており、今回押収対象となった数量とほぼ一致しているという。これらの資金は長期間動かず、2024年7月になって初めてFBI管理下のウォレットに移されたとされる。

政府による長期資産管理に異議「時間の公平性に欠ける」

弁護側は、米司法省が2024年7月以降、問題となっているビットコインを16か月以上にわたって管理してきたにもかかわらず、2025年10月に訴訟を起こした後、わずか数週間で関係者に請求手続きを完了させようとしていると指摘。「政府が訴追までに1年以上を費やしたのなら、被告側にも検証のための合理的な時間が与えられるべきだ」と主張した。

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また、訴追と同日に米英両政府がプリンス・グループおよび関連企業に制裁を科したことで、多くの役員が辞任し、企業統治が一時的に機能停止していると説明。制裁の影響で弁護士や専門家の雇用が困難になり、一部企業は米国政府からの正式な通知を受け取ったかどうかすら確認できない状況だという。訴状には、プリンス・ホールディング・グループ、Warp Data Technology Lao、Lubian.com、Future Technology Investmentなど複数の企業が潜在的な請求者として記載されており、これらが押収資産に合法的な権益を有している可能性があるとした。

弁護側は「本件は技術や証拠の問題にとどまらず、手続き上の公正さが問われている」と強調。米第2巡回区控訴裁の判例を引き、請求意思が示され、政府に不利益が生じない場合は、裁判所が通常延長を認めると説明した。政府が資産を完全に掌握しており、逃亡リスクがない以上、期間延長が不利に働くことはないと訴えた。

LuBianマイニング事件をめぐるブロックチェーン論争

技術報告書「LuBianマイニングプール攻撃事件の技術的解析」によると、2020年12月29日、LuBianマイニングプールが大規模なハッキング被害を受け、約12万7272枚のビットコインが流出。司法省の訴状に記された押収数量と一致しているという。これらのビットコインは4年間ほとんど動かず、2024年6～7月にかけて新たなアドレスへ移され、その後ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceが「米国政府の管理下」とラベル付けした。

報告書は、LuBianの秘密鍵生成アルゴリズムに「Mersenne Twister MT19937-32」という暗号化されていない乱数生成機が使われており、32ビットのシードで鍵を生成できる脆弱性があったと指摘。この欠陥により、ハッカーが短期間でウォレットの管理権を奪取できた可能性があるという。事件後、LuBian側はビットコインのブロックチェーン上でOP_RETURN機能を使い、資金返還を求めるメッセージを発信したが、返答はなかった。

報告書はまた、ハッカーが通常すぐに換金を試みる傾向に反し、このビットコインが4年間動かなかった点を挙げ、「組織的行動」の可能性を示唆。米当局が2020年末以前に技術的手段で資産を取得した可能性にも言及している。司法省が訴状で挙げた25のウォレットアドレスが、このハッキング事件で使われたものと高い一致を示すという。

この主張は公式には確認されていないものの、もし事実であれば、弁護側が主張する「資金追跡」の論点を裏付ける形となる。司法省が押収した資産が詐欺によるものなのか、それとも4年前にハッキングで流出したビットコインなのかが焦点となる。

司法を超えた論争、鍵を握る「資金の出所」

米司法省は引き続き、「今回の押収は国際的な人身売買やネット詐欺への重大な打撃」であり、プリンス・グループが強制労働や投資詐欺によって得た不正資金であると強調。国境を越えた金融犯罪や暗号資産分野での法執行の決意を示すものだと主張している。

これに対し弁護側は、指摘は重大であるものの「証拠が乏しく、資金の出所が依然不明確」と反論。ブロックチェーン上での資金追跡が十分に立証されなければ、司法省の主張は根拠を失う可能性があるとした。

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​編集：田中佳奈

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