中国総領事が高市首相に「斬首」発言　日本政府が強く抗議、米大使も非難

日本政府は、中国外交官による暴言に対し正式に抗議した。内閣官房長官の木原稔氏は10日の定例記者会見で、中国駐大阪総領事の薛剣（シュエ・ジエン）氏がSNS「X（旧Twitter）」上で日本の高市早苗首相を侮辱する投稿を行った件について、「極めて不適切であり、強く抗議した」と述べ、投稿の削除と中国側の説明を正式に求めたことを明らかにした。

薛氏は8日夜、高市首相が国会で「台湾有事が発生した場合、日本の安全保障法制における『存立危機事態』に該当する可能性がある」と答弁したとの報道を引用。その投稿に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込み、怒りの絵文字を添えて発信した。この投稿は瞬く間に日本国内で大きな波紋を呼び、「首相への殺害予告に等しい」との批判が相次いだ。

木原氏は会見で、「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と非難。外務省を通じて中国政府に厳重抗議を行ったと述べた。また、9日夜の時点で該当投稿は削除されたが、「中国側に経緯の説明と適切な対応を求めている」と強調した。

さらに木原氏は、高市首相の答弁内容について「日本政府の従来の立場に変更はない」と説明した。「存立危機事態」に該当するかどうかの判断は、「日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合」であるかが基準となるが、その「密接な関係国」は事前に限定されるものではなく、発生時の具体的状況を踏まえて判断する必要があると述べた。加えて、憲法の枠内で自衛権の行使を認めるには「新三要件」を満たすことが前提であると補足した。

一方で、薛氏の国外退去（ペルソナ・ノングラータ指定）の可能性について問われると、木原氏は「中国側に適切な対応を求めている」と述べるにとどめ、具体的な措置には言及しなかった。

同日午前の衆議院予算委員会でも、高市首相は「台湾有事」に関する自らの発言について「政府の従来の見解に沿ったもので取り消すつもりはない」と改めて表明した。立憲民主党の大串博志議員が「過去の首相はこの問題への言及を避けてきた」と批判し、発言の撤回を求めたが、高市氏は「最悪の事態を想定した仮定的な回答だ。実際に発生した場合は具体的な状況を踏まえて判断する」と応じた。ただし、「今後は特定の事例を想定した発言は控える」と付け加えた。

さらに、米国のジョージ・グラス駐日大使も10日、自身のXアカウントで英語と日本語による声明を発表し、薛氏の発言を厳しく非難した。「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ。今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている。中国政府は「良き隣人」を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか。」と投稿した。 （関連記事： 高市早苗氏が再び「台湾有事」に言及　中国外交官が「斬首」の脅威を宣告: 覚悟はできているか ｜ 関連記事をもっと読む ）