# 安全保障法制  

日本政府は、中国外交官による暴言に対し正式に抗議した。内閣官房長官の木原稔氏は10日の定例記者会見で、中国駐大阪総領事の薛剣（シュエ・ジエン）氏がSNS「X（旧Twitter）」上で日本の高市早苗首相を侮辱する投稿を行った件について、「極めて不適切であり、強く抗議した」と述べ、投稿の削除と中国側の説明を正式に求めたことを明らかにした。薛氏は8日夜、高市首相が......

日本の高市早苗首相は、衆議院予算委員会での質疑において、「台湾有事」が発生した場合、相手側が武力を使用する状況であれば、安全保障法制に基づく「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。ただし、実際の判断は「個別の状況を踏まえて総合的に判断する必要がある」としている。「存立危機事態」とは、2015年に成立した安全保障関連法で新たに定義された概念で、日本が直......