観光の逆差拡大、台湾国内旅行はどのようにして救えるのか？自助努力が唯一の道か

近年、台湾の国内旅行の問題が再び社会の注目を集めている。観光の赤字が深刻であることから、ホテルの料金が高すぎる、施設が不十分であるといったことが議論の焦点となり、さらには「金持ちは台湾で遊ぶ、貧乏人は海外に行く」という言葉も広く流布している。観光署は来年、国内旅行を救済する計画を立てているが、問題はどのように救済するのか、あるいは救済できるのかである。

ここ1か月余りは連休のピークといえる時期で、9月末から10月末までの短い期間に4回の3連休があった。従来の「慣例」では、このような連休は国内旅行のハイシーズンであることが多い。しかし、今年は非常に「異常」で、国内旅行市場は冷え込み、雲嘉南の予約率は4割程度と低調である。東部地区だけが、以前の災害による2割余りの低谷から若干の回復を見せているに過ぎない。実際、5月の端午節連休でさえ予約率が低下し、過去と比べ2桁以上の減少を示している。

国内旅行が低調なら、人々はどこに行ったのか？答えは海外旅行である。データから見ると、公式統計によれば、今年1月から9月までの出国者数は入国者数を805万人上回っている。いわゆる「観光逆差」は昨年より深刻化している。現実の面でも、連休時には空港での出国者が多く、ネット上でも国内旅行と海外旅行の比較から人々の選択がうかがえる。

その理由について、観光署の陳玉秀署長によれば、国内旅行には3つの大きな問題があるという。一つ目は「宿泊費が高すぎる」ということだ。他の2つは、「台湾の交通が便利であるため民衆は宿泊せずに帰宅する」、「オフピークとピークの差が大きい」という点である。

国内旅行市場には確かに大きな問題がある。特に宿泊費が高すぎることが主要な原因であることは、大きな疑いようがない。

観光旅行には一つの特徴がある。それはこれは「贅沢品」と見なされる消費行動であり、人々には特定の場所を観光しなければならない、あるいは特定の宿泊施設を利用しなければならないという理由がないため、価格が非常に重要であり、時には決定的であることだ。消費者が「価値がない」と感じれば、すぐに他の観光地、国、別の宿泊施設に行ってしまうだろう。墾丁がピークから谷底へと落ちた過程を見れば非常に理解できる。

誰も墾丁の優れた、ほぼ台湾唯一無二の観光資源を否定することはないだろう。美しい海岸、ビーチ、熱帯の雰囲気、豊富なサンゴの水域などに加えて、他の要因（たとえば映画「海角7号」や中国本土からの観光客の訪台）による支援があり、墾丁の観光客は急速に増加した。2014年には墾丁の訪問者数が838万人のピークに達した。しかし、それに続く10年間で急激に減少し、昨年では観光客数が214万人にまで落ち込み、7割以上の減少を示した。 （関連記事： 世界で最もフレンドリーな都市ランキング、アジアからは2都市のみ　日本は圏外に 　観光客絶賛の親しみやすさと豊富な観光スポットとは ｜ 関連記事をもっと読む ）

その原因は何か？核心且つ決定的あるいは唯一の要因は価格である。宿泊からレストラン、さらには露店や軽食に至るまで、「高価すぎてぼったくり」とのレッテルが貼られていた。質素な設備であっても数万元を要求する民宿、墾丁大街では「6000元の道端の軽食」、「6切れのズッキーニに100元」、「通常千元以上の水上活動」などが悪評を買った。加えて、中国本土からの観光客の減少、格安航空会社の台頭による海外旅行の魅力的な選択肢の増加といった外的要因の変化がかかわり、墾丁はこのように低迷している。

注目すべき点は、墾丁の観光客が減少し始めた際、国内旅行全体が必ずしも悪化したわけではないことである。例えば、民衆が墾丁のビーチに行かない場合、他の場所のビーチに行くようになり、この期間に宜蘭のビーチの訪問者数が増加した。その後、国内旅行の問題はひそかに国際旅行によって置き換えられ、住宅費が明らかに主な理由である。

ネット上での民衆の比較からもうかがえる。一般に海外旅行と国内旅行の最大の費用の差は航空券代であるべきだが、格安航空会社の登場により、アジアの近隣諸国（例えば日本や韓国、沖縄は言うまでもなく）への航空券は多くが5000〜10000元で購入できる。沖縄行きの航空料金は2500〜4000元以下で、台湾高速鉄道とバスを乗り継いで墾丁に行く交通費よりも安く、3000元上下の宿泊代も、高額で数万元になる国内旅行よりも遙かに低く、宿泊の品質も国内よりはるかに高い。

「海外旅行は国内旅行よりも安い」というネット上の言葉が真実でないとしても、多くの異なる状況と比較基準が存在するため、海外旅行のコストパフォーマンスは明らかに国内旅行をはるかに上回っており、観光赤字の深刻化は民衆の選択の結果である。

宿泊費が高すぎることに加えて、民衆の反応からもうかがえるように、他にも「致命的ではないにしろ」点々と積み重なり国内旅行を引き下げる他の要因がある。例えば、環境保護の観点から、今年からホテルで使い捨てアメニティが提供されなくなったり、一部のホテルでは大きなバスタオルすら提供されないことで消費者の不満が増加している。また、地方自治体が交通安全の名目で墾丁への道に多数の速度カメラを設置し、過度に低い制限速度に設定したことで、民衆はドライブ中に速度測定の監視にしか注意を払えず、景色を楽しめないと不満を訴えている。このような旅行体験は非常に悪い。また、空気汚染防止のため日月潭ではディーゼル車の排気検査が求められるものの、検査能力が不足していることも批判を引き起こしている。この対策がすべての車両に適用されれば、観光への意欲と人々に影響を与えることは必然であると疑いようがない。

観光署は来年、国内旅行を支援する政策を発表する予定だが、国内旅行は明らかに深刻な問題を抱えており、主要な問題は業者にある。国内旅行を遠ざける要因である宿泊費の高さについて、この価格は業者が決定するものであり、政府が決定するものではなく、政府が業者に値下げを強制することはできない。価格が高すぎること以外にも、業者が「アルゴリズムを巧みに用いる」ことで、宿泊を何度も検索する顧客に対して価格を引き上げ、休日には一気に3〜5倍の価格を要求することも、消費者の印象を悪くしている。

国内旅行には確かに多くの課題があるが、国内旅行の評判を再建するために、政府と業者の双方が努力することは不可欠である。しかし、宿泊費が高すぎるという問題に関して言えば、業者の自主的な改善に頼るしかない。もし業者が値下げせず、政府が資金を出して宿泊を補助してもらうことで難局を乗り切ろうとするだけなら、それは必要ない。過去数年間、政府はこのような補助金を用意することが少なかったのか。結果として、国内旅行は依然として低迷しており、重要な前例となっている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 世界で最もフレンドリーな都市ランキング、アジアからは2都市のみ　日本は圏外に 　観光客絶賛の親しみやすさと豊富な観光スポットとは ｜ 関連記事をもっと読む ）

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