舞台裏》台湾の守護者か、それとも底なしの金食い虫か？ 軍の「台湾の盾」に関する矛盾

中国軍の台湾への軍事的圧力が一段と強まる中、頼清徳総統は10月10日の国慶節演説で「台湾の盾（T-Dome）」の構築を宣言した。台湾本島に厳格かつ効率的な防空システムを整備する方針であり、そのための経費は国防部が近く提出予定の「非対称作戦および作戦レジリエンス特別予算」に盛り込まれる。総額は新台湾ドル1兆3,000億元（約6兆3,700億円）に上る見通しだ。あわせて、2026年度の国防予算も9,495億元（約4兆6,500億円）まで増額され、GDP比で3.32％に達する。これまでにない規模の防衛支出に対し、野党・国民党、民衆党陣営は慎重姿勢を崩さず、国民党の鄭麗文主席はすでに反対を明言。計画は立法院での審議をめぐり難航が予想されている。

軍筋によると、「台湾の盾」に必要な建設費はおよそ3,000億元（約1兆4,700億円）で、外部で報じられるほど高額ではないという。構想は、既存の主力防空システムを基盤に、パトリオットIII（MSE拡張型）やNASAMS、国産の天弓（天弓四型）などの新型防空ミサイル、さらに先進レーダーや戦闘指揮システムを統合して、包括的な防空指揮網（IADS）を形成するというものだ。

当局者は一部で「台湾版ゴールデンドーム」と呼ばれている点について、「米国のミサイル防衛構想とは性質が異なる」と強調する。米国のゴールデンドーム構想は、本土を狙う長距離弾道ミサイルや極超音速兵器の迎撃を目的としており、衛星監視や宇宙配備型迎撃技術を含む全く新しい防衛システムだ。これに対し、台湾の盾はイスラエルの多層防空概念を参考に、アロー、ダビデの投石器、アイアンドームのように高度と射程が異なる複数の防空装備を組み合わせる方式で、小型無人機からロケット弾、短・中・長距離の弾道・巡航ミサイルに至るまで、幅広い脅威を階層的に迎撃することを狙っている。

防空兵器は多岐に　統合指揮網の確立が課題

軍の説明によれば、構想に含まれる装備は幅広い。米製のパトリオットII／IIIに加え、追加導入するMSE拡張型やNASAMS、国産の天弓I～III、陸上発射型の剣II防空ミサイル、海軍艦艇のスタンダードII、野戦用の車載アヴェンジャー、双連装スティンガー、要地防空用の三五速射砲、さらに艦艇搭載のCIWS（ファランクス）まで、あらゆる防空兵器を統合指揮下に置く構想だ。

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探知・警戒システムの中核となるのは、新竹・楽山にある「鋪路爪」長距離警戒レーダーである。これを頂点に、各防空ミサイルのレーダーや新たに導入されるLTAMDS（低層防空・ミサイル防御レーダー）と連携し、米国製IBCS（統合戦闘指揮システム）の導入によって、台湾海峡一帯の陸・海・空防空レーダー、空中警戒機、長距離レーダーの情報を統合する。これにより、「総合射撃指揮ネットワーク」を通じて、個別部隊が独立して迎撃するのではなく、統一された戦術指揮の下で連携攻撃が可能となる。

国防安全研究院の舒孝煌副研究員は、現行の防空装備が多岐にわたるうえ、製造企業が異なるため、各システムがそれぞれ独自のレーダー車両や指揮システムを使用している点を課題に挙げる。その結果、戦闘時に相互支援が困難となり、一部システムのレーダーが破壊されれば関連ミサイルが機能不全に陥る恐れがあるという。舒氏は「戦場共通図像（COP）を確立し、海上防空能力を持つ艦艇も統合指揮下に置くことで、初めて各防空システムの協調と補完が実現する」と述べ、情報・指揮の一元化こそが「台湾の盾」の要になると指摘している。

中国軍の攻撃力は飽和状態　「高価な盾」は非対称戦略の理念に反するとの指摘も

頼清徳政権と軍が「台湾の盾」構想を本格化させた背景には、アメリカの後押しがある。米国の技術支援と装備供与がなければ、この計画は依然として構想段階にとどまっていただろう。とはいえ、この防空構想そのものは一定の合理性を持ち、イスラエルやロシア・ウクライナ戦争の事例からも、多層的な統合防空システムの重要性は明らかだ。台湾海峡という高密度の戦場環境を考えれば、同様の体制が求められるのは確かである。

しかし、現実的な課題は山積している。立法院で野党が予算承認に抵抗しているほか、アメリカの対台湾武器輸出には納品遅延が頻発している。2025年末から2026年にかけて引き渡される予定のパトリオットIII拡張型MSE防空ミサイルについても、実際には4年以上待たねばならない可能性がある。予算が通ったとしても、「台湾の盾」が形になるまでの道のりは長い。

さらに、アメリカ製と国産装備のレーダーや防空ミサイル、指揮システムを統合するには、ソフトとハードの双方で高い整合性が求められる。単にIBCS（統合戦闘指揮システム）を導入するだけで全体が機能するわけではない。軍関係者の間でも、「国産潜水艦『海鯤号』やF-16V改修でのシステム統合トラブルを思えば、実際の運用まで3～4年、あるいはそれ以上かかる」との見方が広がっている。仮に順調に進んだとしても、将来の台湾海峡の戦況に本当に対応できるのか、専門家の間でも議論が続いている。

中国軍の攻撃力は飽和状態　「高価な盾」は非対称戦略の理念に反するとの指摘も

「台湾の盾」構想そのものに異論は少ないが、その実効性と費用対効果をめぐっては、現役・退役双方の軍関係者から懸念が相次いでいる。政府は「国防の金の鐘」としてその意義を強調する一方で、「高コスト・低効率の罠に陥る恐れがある」との声も根強い。最大の論点は、構想が台湾が長年掲げてきた「非対称戦略」に逆行しているという点だ。

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主力を担うパトリオットIII拡張型MSEやNASAMS、国産の天弓シリーズはいずれも高額で、最も安価なミサイルでも1発あたり約100万ドル（約1億4,700万円）。パトリオットMSEに至っては約400万ドル（約5億8,800万円）に上る。一方、中国軍が使用する短距離弾道ミサイルや巡航ミサイル、長距離ロケット弾の多くは、最高でも数十万ドル（数千万円）、安価なものでは数万ドル（数百万円）程度に過ぎない。

元国防部査察組の盧徳允氏は「非対称戦の本質は『軽で重を制す』こと。高価な迎撃ミサイルで安価な攻撃兵器を撃ち落とすのは、非対称ではなく“反非対称”だ。まるで小銭1枚を砕くために巨大な金槌を振り下ろすようなもの」と警鐘を鳴らす。

さらに、中国軍が保有する弾薬の総量は台湾側の迎撃能力をはるかに上回る。元国防部情報研究センター副主任の孫秉中氏は、近年の攻撃兵器の主力が東風11・15型ミサイルから、PHL-191長距離ロケット砲や自爆型無人機へと移行していると指摘。台湾が高性能で高価なミサイル防衛に過度に依存すれば、持久力を欠く「短命の盾」に終わると警告した。

盧氏も「台湾の盾は防御一辺倒で、中国軍が弾道・巡航ミサイルや無人機による飽和攻撃を仕掛ければ、台湾側の弾薬消費は爆発的に増える」と語る。国軍の迎撃原則では1発の敵弾に対して2発の防空ミサイルを発射するため、弾薬は急速に消耗し、反撃能力を失う危険があるという。「巨人と子供の戦いのような構図だ。子供が高価な金の鐘を買っても、巨人の連続攻撃を防げるとは限らない」と皮肉を込めた。

防空ミサイルは2000発超でも不足懸念　「数の劣勢」で防空網に穴

軍当局も、将来的に防空ミサイルの数が重大な課題になる点を認めている。現在、国軍が保有する最も性能の高いパトリオットIII型は384発、まもなく納入予定のMSE拡張型が100発超、さらに同型を518発追加購入予定だ。加えてNASAMS防空ミサイル462発の調達も進められており、パトリオットII型や天弓シリーズを含めると、先進防空ミサイルは計2,000発を超える見込みだ。

だが、中国軍は中・短距離弾道ミサイル、巡航ミサイル、長距離ロケット弾に加え、各種無人機を大量に保有しており、物量の差は圧倒的だ。特に退役したJ-6戦闘機を自爆型無人機に改造し、台湾の防空ミサイルを意図的に消耗させる「囮兵器」として運用している。爆薬を積んで台湾海峡を飛来し、レーダーには通常の戦闘機と同様に映るため迎撃が避けられず、撃墜しても敵の狙い通りミサイルを浪費させる仕組みだ。

軍関係者は、中国軍がKD-88やAFK-088Cといった防区外攻撃用精密兵器も多数保有していると指摘。「もし台湾がこの『数の戦い』に挑むなら、防空ミサイルの生産と調達を無限に続けねばならず、台湾の盾は底なしの資金沼と化す」と警告する。十分な弾薬を維持できなければ、防空網には次第に穴が生じ、「防護の象徴」であるはずの盾が形骸化する恐れがあるという。 （関連記事： 花俊雄氏の視点：中国はなぜ貿易戦争で勝てたのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

イスラエルの「鉄ドーム」にも限界　防衛専門家が迎撃効果に疑問

懸念は迎撃精度にも及ぶ。複数の軍関係者は、「巨額の国防費を投じて完成しても、台湾の盾が実戦で期待通りの効果を上げる保証はない」と口を揃える。2025年のイスラエル・イラン12日間戦争では、イスラエルが誇る多層防空網と米海軍イージス艦の支援をもってしても、イランから発射された弾道ミサイルの迎撃成功率は初期の92％から最終段階では約60％まで低下した。

台湾の情報筋によると、イスラエルは自国空軍機がイラン国内を深く攻撃し、発射拠点を事前に破壊することで被害を抑えていたという。つまり、たとえ最先端の防空システムを備えていても、弾薬の消耗や損傷で防御力は急速に低下することを示している。もしイランのような国が短期間で戦術を変化させ、イスラエルの階層防空網を突破できるなら、迎撃能力で劣る台湾の盾が、中国軍の圧倒的な攻撃力を受け止められる保証はない。

​台湾海峡の地理的制約　「攻守両面」の備えが現実的選択か​

情報当局者は、台湾の盾の最大の弱点として「地理的近接」を挙げる。台湾と中国大陸の距離はわずか160キロメートル前後で、ミサイル迎撃までの反応時間が著しく短い。イスラエルとイランの距離が1,800キロ以上あるため、イスラエル軍や米軍は発射後20分以上の追跡・迎撃時間を確保できるのに対し、台湾の場合はわずか6〜7分しかない。中国軍が東風17や鷹撃21などの高超音速兵器、あるいは2025年の軍事パレードで公開された鷹撃18Cステルスクルーズミサイルを投入すれば、警戒時間は3〜4分に短縮され、突破リスクはさらに高まる。

こうした現実を前に、政府寄りの軍事専門家でさえ「純防御型の台湾の盾には限界がある」と認めている。国軍内部でも、「攻撃こそ最大の防御」とする意見が強まりつつある。盧徳允氏は、「巨額の予算を防空システムにつぎ込むより、雄風IIE（増程型）や擎天極音速クルーズミサイルなど、対岸の軍事拠点を直接叩ける攻撃兵器の強化が現実的だ」と主張。中国軍が台湾攻撃に踏み切る際、防御資源を分散せざるを得なくなり、結果として台湾側の迎撃負担を軽減できるとし、「攻守両面の備えこそ、台湾の安全保障を支える現実的な戦略だ」と結論づけている。

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