# 立法院  

アジア太平洋経済協力会議（APEC）の2026年経済首脳会議が中国・深圳で開催されるのを前に、台湾総統府は10日現在、首脳会議に出席する代表を発表していない。台湾メディアは、総統府が早ければ11日にも代表者を発表する可能性があると報じている。今年は中国がAPECの開催エコノミーを務めることから、代表の出席する場や名称を巡る調整が複雑化し、発表が例年より遅くな......

米中間選挙の結果が次々と判明する中、AP通信によると、台湾系の現職連邦下院議員テッド・リュー氏（Ted Lieu、劉雲平）とグレース・メン氏（Grace Meng、孟昭文）がそろって再選を果たし、リチャード・パン氏（Richard Pan、潘君達）が連邦下院議員に初当選した。いずれも民主党所属で、台湾系の3候補がそろって当選した。AP通信によると、西部カリフ......

中国の深圳で11月中旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議について、議長国の中国が非公式の方法で台湾に招待状を送付したことが明らかになった。これに対し、台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は3日、中国に対し、国際機関および国際会議の慣例に従い、全加盟国・地域に平等な待遇を与えるよう求めると表明した。深圳で開催されるAPEC首脳会議について、......

人工知能（AI）半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）と交流があり、過去にともに台湾を訪れたこともあるシンガポールのデータセンター運営会社「メガスピード（Megaspeed）」の中国籍元幹部、アリス・ホアン（黄楽）氏について、米当局者が中国側の情報活動に関与し、北京側に情報を伝えていたと判断していることが......

台湾の林佳龍外交部長（外相）の就任から間もなく2年半を迎える。立法院（国会）の外交・国防委員会は28日午前、林氏を招いて業務報告を受け、午後には2027年度予算案について質疑を行う予定だ。これに向けて外交部は27日、21ページ、1万字近くに及ぶ書面報告を提出し、最近の外交成果を詳しく説明した。米台の「共生パートナー」関係の推進、「台湾モデル」による欧州のデリ......

台湾の経済成長とAI（人工知能）産業の好況がもたらした税収増を受け、行政院（内閣に相当）は、歳入と歳出の均衡を保ち、実質的に新たな借金をしないことを前提に、「AIの恩恵を共有する1人1万台湾ドルの現金給付」を進める方針を示した。行政院の李慧芝報道官によると、給付に充てる2357億台湾ドルの予算は2027年度の中央政府総予算案に盛り込まれ、立法院（国会に相当）......

台湾は10日、国慶節（双十節、10月10日）を迎えた。国慶節準備委員会の主任委員で、記念式典の大会主席も務める韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長（国会議長に相当）は、あいさつの後半で準備委員会が事前に公表した確定原稿から大きく外れ、原稿にない発言を展開した。「台湾の安全」「人々が豊かになること」「民主主義万歳」という三つの願いを語る中で、国内には台湾を米国の51......

台湾では、行政院が6年間で約21万機の軍用ドローンを調達する構想を打ち出したが、戦力を真に左右するのは、倉庫に何機あるかだけではない。目標の偵察・情報収集、共通作戦状況図、指揮・通信、武器の割り当てから、訓練・整備、迅速な改良に至るまで、台湾のドローンを即戦力とするには、なお一連のシステム面の課題を埋める必要がある。21万機という衝撃的な数　カギは「どう戦う......

台湾メディア、美麗島電子報は6日、立法院（国会）のパフォーマンスに対する満足度や主要3党の好感度を含む最新の世論調査結果を発表した。それによると、立法院のパフォーマンスに対し「満足」と答えた割合は8月の調査から4.4ポイント低下の22.9％にとどまり、「不満」が62％（前月比0.4ポイント低下）となった。政党の好感度については、与党・民進党が43.1％で首位......

台湾と米国の間の軍事協力が継続してレベルアップされ、かつ段階的に外部に窺い知られるようになっている。「英語教師」（台湾軍に米軍から非公式に派遣される顧問や教官を指すメディア用語）が台湾国防部（国防省）および陸海空軍部隊に頻繁に姿を見せていることに続き、米国防総省が台湾国防本部に代表者を常駐させる方針だと報じられた。しかし、関連経費が12倍に急増したことで、野......

台湾が米国から調達した最新鋭戦闘機「F-16V（ブロック70）」のうち、初めて納入される2機が、きょう（2日）正午ごろ、台湾の空軍志航基地（台東県）に到着した。台湾の顧立雄国防部長は午前中に立法院（国会）で報道陣の取材に応じ、年内の納入機数はこの2機にとどまらないと明言し、テストを終えた機体の今後の到着時期について、米国側と引き続き調整を進める考えを示した。......

台湾が米国から調達する66機のF-16V戦闘機を巡り、当初の計画では今年第3四半期（7～9月）までに1機目の引き渡しが完了する予定だったが、未だ到着しておらず、遅れが生じているもようだ。一部メディアの報道によると、政府間取引のため違約金は発生しないが、台湾国防部（国防省に相当）は米国側に対し、技術サポートや予備部品の追加、保証期間の延長といった、金銭以外での......

台湾では今年、行政院（内閣）と野党が多数を占める立法院（国会）との間で、立法院で可決された法案に対する行政院長（首相に相当）の副署（署名）拒否を巡り、たびたび対立が生じている。さらに、こうした対立の調停役となるべき憲法法廷（憲法裁判所）も、審理を担当する大法官（裁判官）の定員割れにより機能不全に陥っており、立憲政治のかつてない膠着（こうちゃく）状態、引いては......

日本維新の会は、2025年10月に自民党と連立政権を組んで以来、このほど初めて大規模な訪問団を編成し、台湾を訪れた。かつて日本維新の会代表を務め、現在は顧問を務める馬場伸幸衆議院議員が団長を務め、現共同代表の藤田文武衆議院議員を含む党所属の衆参両院議員11人が台湾入りした。馬場氏は8日夕の記者会見で、頼清徳総統が国防予算引き上げの難しさを語ったほか、日本の国......

2026年の台湾の双十節（国慶節）が近づくなか、国慶準備委員会は1日午後、記者会見を開き、今年の国慶関連イベントとメインビジュアルを正式に発表する予定だ。これに先立ち、国慶節の公式フェイスブックが画像を更新し、今年のメインビジュアルが一足早く公開された。 国旗や筆のタッチといった要素を強調した過去2年間に比べ、今年は現代的なテクノロジーを意識したデザインへ......

台湾の立法院（国会）は27日、今会期最後の本会議を開き、ドローンや無人艇などを対象とする「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決、成立させた。中央政府に対し、無人システム産業の育成や国防力強化のため、6年間で計2400億台湾元、年間400億台湾元を年度予算として計上するよう定める。与野党3党はそれぞれ再修正案を提出したが、最終的には立法院で最大議席を......

蒋万安台北市長（国民党）は、中聯油脂が製造した食用油から発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出された問題に対し、積極的に取り組む姿勢を示している。25日に行われた政府の対応への抗議デモに参加を呼びかけたほか、27日にはジャーナリスト、黄光芹氏とのインタビューに応じ、内閣不信任案の提出（倒閣）を提起。さらに、これが複数の立法委員（国会議員に相当）からの......

台湾の立法院（国会）は6月30日、「暗号資産サービス法」（Virtual Asset Service Act）を三読で可決し、成立させた。これにより、台湾の暗号資産業界は、マネーロンダリング防止法に基づく登録管理のみの過渡期を脱し、本格的な事前許可制へ移行する。同法案は、立法委員の葛如鈞氏が今年3月20日に19人の委員と共同提出した委員版草案の一つで、財政委......

台湾の2026年統一地方選（九合一選挙）が迫る中、地方の執政基盤を守りたい国民党は、各県市を巡回して候補者を支援する「行動中常会」を始動した。民衆党の創設者である柯文哲氏も、全台各地を回り、候補者の応援演説や街頭活動を続けている。民進党も5月から、中央の政務官と各県市の候補者が地方に入り、政権実績を訴える「台湾好生活」政策説明会を展開している。ただ、2025......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

立法院（国会に相当）はこのほど、上限7800億台湾ドル（約3.7兆円）とする国防特別予算案を通過させた際、民間調達および委託製造によるドローン（無人機）ならびにアンチドローン（対無人機）システムの予算を全額削減した。台湾の頼清徳総統は新たな特別条例の策定を指示しているが、顧立雄国防部長（国防相に相当）は、国防部が現在4700億台湾ドル（約2.3兆円）規模の個......

台湾の頼清徳総統は5月20日、就任から2年を迎えた。トランプ米大統領が先般の中国訪問後、ワシントンへの帰途で台湾への武器売却に触れた際、「現在、台湾を統治している（running）人物と話す」と述べたことについて、頼氏は同日午前、総統府で「機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べた。 頼氏はその際に伝えたい点として、台湾海峡の平和と安定は世界の安......

台湾の立法院（国会に相当）は19日、頼清徳総統に対する弾劾案について記名投票を行った。中華民国の憲政史上、総統に対する弾劾案が立法院で採決されたのは初めてのことだ。投票の結果は賛成56票、反対50票で、可決に必要な76票に届かず、弾劾案は否決された。頼総統の職は維持される。弾劾手続きの発端　行政院長の「財政収支劃分法」副署拒否​今回の弾劾手続きは、卓栄泰行政......

注目を集める米中首脳会談を目前に控え、台湾の立法院（国会）で8日、野党が共同提案した、米国からの武器調達に関わる「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」が最終可決（三読通過）された。予算の上限は7800億台湾ドル（約3.9兆円）に設定され、2段階に分けて計上される。台湾が米中交渉の「カード」にされるとの懸念が広がる中、トランプ米大......

台湾の立法院（国会に相当）で長らく審議が滞っていた「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」の草案が、5月8日、目前に控える米中首脳会談の3日前に三読（可決）を経て成立した。ただし、最大野党・国民党と第3党・台湾民衆党が連携して可決した武器購入予算の金額は7800億台湾ドルにとどまり、行政院（内閣）が提出した1兆2500億台湾ドル......

台湾の立法院（国会に相当）で8日、対米武器購入を含む防衛特別予算案の採決が行われる見通しとなった。野党第3党・台湾民衆党の黄国昌主席（党首）は7日午後10時すぎ、立法院の議場前に姿を見せ、翌日の議事日程確保のために徹夜で待機する同党所属の立法委員（国会議員）を激励した。その席で黄氏は、最大野党・国民党の鄭麗文主席が先日、黄氏と武器購入案について深夜に会談した......

「2つの太陽」（2人の指導者を意味する）を持つとされる台湾の第三極・台湾民衆党（以下、民衆党）は現在、現職の党主席である黄国昌（こう・こくしょう）氏が党務を主導し、前党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）氏が精神的指導者を務めている。しかし、柯氏は不動産開発「京華城」を巡る汚職事件の一審で懲役17年の判決を受け、2028年総統選への出馬資格を喪失した。一方、黄氏も新......

台湾の立法院では現在、「防衛強靭性および非対称戦力計画調達特別条例」草案（武器調達特別条例）の審議が進められている。同法案が米側の期待に応え、5月中旬の「トランプ・習近平首脳会談」までに三読（最終審議で可決）されるかは不透明な状況だ。そうしたなか、野党・国民党内では、武器調達額を党中央が主導する「3800億台湾ドル＋N」とするか、8000億台湾ドルまで引き上......

台湾の最大野党・国民党（中国国民党）で最近、武器調達（軍購）など防衛特別予算を含む条例案の予算規模を巡る内紛が勃発している。党中央は予算規模を「3800億台湾ドル＋N」とする党案を提示したが、党内の親米派は8000億台湾ドル規模の案を支持し、両者の対立が膠着状態に陥っている。さらに、この論争の矛先は同党所属の韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）にも向けられ、波......

台湾の立法院（国会）で1兆2500億台湾ドル（約6兆円）規模の防衛特別予算案を巡り、与野党間の対立が続く中、最大野党・国民党の内部でも亀裂が表面化している。国民党季麟連・副主席は4月29日、韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）を名指しし、「党を売って自らの利益を求めるなら、黄復興（国民党傘下の退役軍人団体、退伍軍人服務工作委員会の通称、季氏が主任委員を務める）......

台湾の立法院（国会）で27日、頼清徳総統に対する弾劾案の公聴会が開催された。出席した市民団体「気候先鋒者同盟」の楊家法（ヤン・ジアファー）発起人は、頼政権発足後のわずか7カ月間で気候・エネルギー政策が「二転三転している」と厳しく指摘。「誤ったエネルギー政策は、汚職よりも恐ろしい」と断じた。楊氏は、頼総統の過去の言及を振り返り、エネルギー問題に対する認識の欠如......

台湾の行政院が提出した、総額1兆2500億台湾ドル（約6兆円前後）に上る「強化防衛靭性及び非対称戦力計画調達特別条例」草案（軍事調達特別条例）が、現在立法院で野党・国民党および民衆党の対案と共に審議されている。韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長が招集した朝野協議は、軍購入予算額などの重要条文を巡って合意に至らず難航。4月27日の再協議でも進展はなく、5月6日に延......

4月10日、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は北京で共産党の習近平総書記との「鄭・習会談」に臨んだ。中国側による異例の厚遇を受け、会談は極めて円滑に進展。帰国日の12日には、中国側が「対台湾優遇10項目」という「手土産」を用意したことで、6日間にわたる訪中日程は成功裏に幕を閉じた。この会談の成功は、当初「対中接近が選挙戦に悪影響を及ぼすの......

台湾とインドは2024年、「台湾・インド労働協力覚書（MOU）」を締結し、第1陣として製造業向けに1,000人のインド人労働者を受け入れることで合意したが、現時点で実際に導入された例はない。これに対し、洪申翰（こう・しんかん）労働部長が9日、立法院（国会）の質疑において「早ければ年内にも第1陣を導入できる」との見通しを示した。この発言を受け、治安悪化や労務管......

台湾では全土の外国人労働者の数が86万人を突破する中、早ければ今年中にも第1陣となるインド人労働者の受け入れが実現する見通しとなる一方で、議論が活発化している。労働部は13日に声明を出し、インド人労働者の受け入れが実現するか否かは「企業のニーズ」と「インド側の実施能力」という2つの大前提に基づくと強調。これらの原則が満たされない限り、具体的なタイムテーブルは......

台湾の労働部長（労働相に相当）は先日、立法院（国会）での質疑に対し、インド人労働者の導入が今年末にも実現する見通しであることを明らかにした。現在は最終段階の体制構築と行政手続きが進められているという。メディアの報道を受け、社会では再び議論が巻き起こっているが、かつての激しい反対運動に比べれば、今回の反応は相対的に落ち着きを見せている。政府の公共政策プラットフ......

台湾の頼清徳総統は、第13代検事総長に最高検察署の徐錫祥（シュ・シシャン）主任検事を指名した。立法院（国会に相当）での人事同意投票を前に、2026年4月8日に開催された公聴会において、受邀した台湾高等検察署の陳宏達（チェン・ホンダ）主任検事が、徐氏について「不適格である」と直言。与野党議員の面前で総統の指名に異議を唱えるという、異例の事態となった。検察内部の......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が「平和の旅」を掲げて訪中する中、中国当局が9日午前、黄海での実弾射撃演習を発表した。これを受け、与党・民進党の林楚茵報道官は、「国民党はもはや不切実な期待を抱いて中国に媚びるべきではない」と強く批判。実力こそが平和の基盤であるとし、軍事購入特別予算および総予算の速やかな成立こそが正常な国家運営への解決策だと主張した。「平和......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は4月7日に代表団を率いて中国を訪問する予定で、中国共産党の習近平総書記とのトップ会談（鄭・習会談）実現に注目が集まっている。鄭氏はこのほど、米メディア、NBCの単独インタビューに応じ、中台関係改善のために対米関係を犠牲にする必要はなく、二者択一の問題ではないと述べた。また、中華民国にとって台米関係は常に最重要事項で......

台湾政界はここ数カ月、米イラン戦争やエネルギー問題などの課題により不安定な状況が続いている。しかし、台湾励志協会（TIA）が24日に発表した最新の「台湾情勢調査」（世論調査）の結果によると、台湾政府の施政に「満足している」との回答率が、昨年9月の36.1%から5割を突破し、今年3月時点で57.6%まで上昇した。政府に対する国民の信頼が徐々に高まっている状況が......

中東情勢の緊迫化と米イラン衝突のリスクが拡大し、台湾海峡の安全保障が再び国際戦略の核心として議論される中、台湾の「国防特別予算」は最重要課題となっている。米国側にとってこの予算は、台湾の立法院（国会）に防衛能力を強化する意思があるかを見極める重要なシグナルだ。立法院では3月23日から各党案の審議が始まっており、今会期で最も激しい政治的攻防戦となるのは必至であ......

韓国のオンライン電子入国申告システム（電子入国カード）の一部項目において、台湾が「CHINA (TAIWAN)」と表記されている問題を巡り、台湾外交部（外務省に相当）は複数回にわたる抗議と交渉を経て、実質的な対抗措置に踏み切った。外交部は、3月1日付で台湾の外国人居留証（ARC）における韓国の名称を、従来の「韓国」から「南韓」に変更したと発表した。3月31日......

台湾の卓栄泰（たく・えいたい）行政院長（首相に相当）は13日、野球の国際大会（WBC）を観戦するために訪日した際のチャーター機利用を巡る論争に対し、関連する領収書を公開して事実関係を説明した。チャーター機費用などを含む総額は約214万台湾ドル（約1000万円）に上るが、卓氏は「選手を激励するための私的な行程であり、費用は全額自費で支払った」と強調。社会の関心......

2025年後半、中国国民党の主席選への出馬を辞退したことで、党内での圧倒的な政治的求心力を一時期失った盧秀燕（ろ・しゅうえん）台中市長が、沈黙を破り再び動き出した。2026年の旧正月前後から政治的アクションを急進化させている盧氏は、3月11日から訪米する予定だ。これまでの都市交流レベルの訪問とは異なり、今回は米側が日程を主導。連邦議会やシンクタンクを訪れ、米......

台湾の与野党は2025年末から防衛特別予算案を巡り激しい攻防を繰り広げてきた。数カ月にわたる対立の末、立法院（国会）は3月6日、与野党3党の予算案を委員会審議に付託した。しかし、予算規模を巡る各党の主張には依然として大きな開きがある。行政院（内閣）案が武器調達や軍事施設、防衛投資に充てる総額1兆2500億台湾ドル（約6.2兆円）であるのに対し、第2野党の台湾......

台湾の立法院（国会）で、総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に及ぶ「国防特別予算」が迷走を続けている。野党・国民党や民衆党が独自の修正案を次々と打ち出す中、米国側は台湾の国防予算を「一銭も減らすことは許されない」と強い危機感を表明していることが明らかになった。特に焦点となっているのは、現代戦の主役となりつつある「無人機（ドローン）」の調達計画だ。特別予算を巡る......

台湾民衆党の創設者、柯文哲氏は、京華城再開発計画および政治献金を巡る事件で起訴されたことを受け、2025年の年明けに党主席（党首）を辞任した。その後に行われた主席選挙で当時、立法委員（国会議員）だった黄国昌氏が、元立法委員の蔡壁如氏を破って当選、現在までその任を務めている。柯氏は『風傳媒』との単独インタビューで、黄主席の手腕について「100点」と高い評価を与......

2025年11月、台湾の行政院（内閣）は総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に上る「防衛強靭化および非対称戦力強化計画調達特別条例」草案（以下、軍購特別条例）を提出した。しかし、2026年の旧正月前まで、立法院（国会）において野党議員により10回にわたり阻止され、委員会審議入りすらできない状態が続いていた。これは米国側の強い不満を招いただけでなく、国民党内でも......

対米軍事購入のための1兆2500億台湾元（約6兆2,223億円）の特別予算が順調に可決されるか、あるいは米国側が設定した期限内に審査を完了できるかが、立法院（国会）における今会期の与野党攻防の焦点となっている。国民党の立法委員や支持者の多くは、この問題が選挙戦に悪影響を及ぼすのを避けるため、審査の早期完了を望んでいる。こうした中、国民党のシンクタンクは国防予......

台湾の行政院（内閣に相当）が提出し、長らく審議が滞っていた1.25兆台湾元（約5.8兆円）規模の国防特別予算に係る「防衛強靱性および非対称戦力計画調達特別条例草案」について、事態が大きく動いた。立法院（国会に相当）の韓国瑜院長は24日、与野党協議を招集。各党団（議員団）は、行政院版の国防特別予算案と野党・台湾民衆党版の軍事調達条例案を併合して審議することに合......