# 立法院  

台湾では、京華城の汚職事件への関与で収監されていた元台北市長で民衆党前主席の柯文哲氏が、2025年9月8日、7,000万台湾ドル（約3億4,000万円）の保釈金を納付して釈放され、台北地検を後にした。群衆の前では「賴清德総統が国を分裂させている」と激しく批判した一方で、「投獄は自らを省み、改善する機会でもあった」と述べ、「30年の外科医、8年の台北市長として......

今年は抗戦勝利から80年を迎える節目の年だ。かつて「反日」と見られることの多かった国民党だが、今月は中国共産党の「九三軍事パレード」とは関係なく、次々と訪日団を送り込んでいる。立法院国民党団の傅崐萁総召集人が過去最大規模の代表団を率いて日本を訪れたほか、葛如鈞らが率いる国民党青年団も今週東京入りした。そして間もなく、立法院長の韓国瑜氏が院長として超党派議員団......

「司法官に合格した者は、まず刑務所で一週間拘留させて、見習いをさせる制度を導入すべきだ。」――京華城事件でおよそ1年間勾留されている柯文哲氏が、延長審理の場でこう主張した。裁判官や検察官にとって、柯氏を保釈させるか、さらに勾留を延長するかの判断は一層難しくなる。柯氏は「司法の厄星」と化し、釈放しても拘束しても波紋を広げる存在となっている。「勾留は最後の手段で......

元中国国民党主席の洪秀柱氏は、北京で開催された「93軍事パレード」に出席した。洪氏はかつて立法院副院長も務めており、今回の訪問では台湾から参加した中で最も高い地位にあたる人物となった。 関係者によると、洪氏が出席を決めるまでの過程は外部に一切公開されず、北京当局は特別な礼遇を用意した。座席は「党・国家指導者」級に相当する位置に配置され、洪氏の到着前には国安当......

台湾の芸能人が中国本土で活動する際に招集され、文化大臣の李遠氏は「独立した意志を持つ台湾人であれ」と呼びかけた。しかし皮肉にも、政府はその「尊厳」と「独立性」を掲げる一方で、特定の文化関係者に巨額の補助金を支給している。歌手の大支は多額の補助金を受け取り、歌詞で野党を批判し、《零日攻撃》も1億元（約4.8億円）以上の資金援助を受けたが、内容は粗雑と評され、ア......

台湾立法院の新会期が9月1日に始まり、国民党団は幹部就任式を開催した。これには民進党団総召（院内総務）の柯建銘氏が王義川立法委員を伴って出席し、国民党・民衆党両党の総召である傅崐萁氏、黄国昌氏と笑顔で言葉を交わした。近年、議会やメディアで対立を深めてきた与野党の姿からは一転し、この日は「国民党・民進党・民衆党が最も平和に見えた一日」と形容された。黄国昌「民進......

台湾と米国の関税交渉は数か月にわたり続いており、8月25日には卓栄泰・行政院長が関係部会の首長を率いて立法院で特別報告を行った。対米交渉を担う鄭麗君・行政院副院長も初めて質疑に応じ、台湾として10月末までに交渉をまとめたい意向を示した。劉大年氏「米国との交渉は常に不対称」​中華経済研究院区域発展研究センター主任の劉大年氏は、米国との交渉について「米国の交渉力......

大規模リコールと第三原発再稼働の是非を問う国民投票が終わった後、台湾の頼清徳総統は8月23日、「4項目の調整」を発表した。これは、政権チームの体制調整、政策遂行の順序見直し、行政と立法の関係改善、国家財政体質の強化を含み、内閣改造も行うと明言したものだ。数日後に新内閣人事が発表され、争点となっていた郭智輝経済部長の交代や、東京五輪バドミントン金メダリスト李洋......

台湾の与党・民進党は、7月26日と8月23日に相次いで行われた大規模なリコール投票で敗北し、立法院（国会）における野党多数の構図を覆すことができなかった。むしろ、与党としての基盤が大きく揺らぐ危険に直面した格好だ。多くの地方議員にとって、この敗北は単なる選挙結果ではなく、長年盤石と考えられてきた中南部の「伝統的な票田」が、もはや絶対的な支持を保証するものでは......

台湾での大規模リコールが「全敗」に終わり、民進党で長年「院内総務（総召）」を務めてきた柯建銘氏が築いてきた権力の牙城は、一夜にして党内からの退陣圧力にさらされる状況へと変わった。柯氏本人を除き、党団幹部は相次いで辞任し、頼清徳総統（党主席）が「党団改組は社会の期待に沿うものだ」と述べたことで、民進党が幹部の前倒し改選に向けて連署を進めていることが事実上確認さ......

台湾で相次いだリコール選挙の敗北を受け、総統の頼清徳氏は2025年8月28日の取材で「大統領府、行政院（内閣）、党、そして立法院（国会）の党団はいずれも必要な改組や改選を行うべきだ」と強調した。この発言は、与党・民進党団を長年率いてきた「万年総召」と呼ばれる柯建銘氏を直接に指していると党内では受け止められている。さらに、新任の秘書長・徐国勇氏は派閥を超えた立......

大規模リコールで32対0の全敗を喫した後、台湾・民進党内では激しい総括の動きが広がり、矛先は立法院党団総召の柯建銘氏に向けられている。総統兼党主席の賴清德氏は公開の場で「もし党団が改選を行えば、より社会の期待に沿うものになると信じる」と表明し、この発言は鉄腕的な方針を示したものと受け止められている。党内の多くは柯氏の退任は避けられないとの見方を示す一方で、連......

アメリカのドナルド・トランプ大統領はこのほど、今後1年から1年半をかけて医薬品の輸入関税を段階的に200％から250％へ引き上げる方針を示した。これによりアメリカ向け輸出薬品のコストが大幅に上昇し、各国で薬価が引き上げられることで、市民の医薬品へのアクセスに影響が及ぶ可能性がある。台湾の製薬会社は主にジェネリック医薬品を生産しており、アメリカはその最大の輸出......

台湾では大規模リコールでの連敗を受け、民進党内部での動きが加速している。新任の民進党秘書長・徐国勇氏は26日午後、党本部で各派閥の会議を招集し、大統領府秘書長の潘孟安氏に対し、民進党団総召集人の柯建銘氏の処遇について協議するよう要請した。協議が不調に終わった場合、派閥横断の立法委員が連署を行い、党団幹部の改選を迫る可能性がある。この「署名書」の存在が明らかに......

国際情勢が不安定さを増すなか、台湾の頼清徳総統はなお自己満足的に「ユートピア」に生きているかのように見える。米大統領ドナルド・トランプ氏と「双方が得をするゲーム」が可能だと幻想を抱き、さらに「どの産業も犠牲にしない」と言い切ったのだ。その路線をなぞるように、対米交渉の責任者である鄭麗君副行政院長も国会で同じ言葉を繰り返した。しかし与党内からも冷ややかな反応が......

災害に見舞われた人々の姿を政治にたとえるのは適切ではないかもしれない。だが、台湾の賴清徳総統が被災地で脚立を使って「視察ポーズ」を演出した場面を思えば、災後の風景と台湾政治の現実を重ねるのもあながち的外れではない。大規模リコールで大敗を喫した賴政権・卓内閣は、すでに「ブルーシート政権」（台湾では「帆布政権」）と化している。崩れた家屋をブルーシートで覆い、見か......

台湾・台北市長の蔣萬安氏はこのほどソーシャルメディアに投稿し、和碩科技会長の童子賢氏を賴清德総統が内閣に登用すべきだと名指しした。蔣氏は「核三原発延長稼働」に関する国民投票の説明会を注視した結果、与野党間には深刻な不信感が横たわっていると痛感したと述べ、「童子賢氏が行政院長を務めれば、台湾社会に再び対話の場が開かれる」と主張した。さらに「これは単なる人事問題......

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票で、与党・民進党とその支援団体は成果を挙げられなかった。8月23日には第2波のリコール投票に加え、「核三」原発の再稼働をめぐる住民投票が予定されており、民進党関係者は「当時の選挙情勢や政治的雰囲気の変化が引き続き注視され、政局や社会の安定に影響を与える」と述べ、執政チームに慎重な対応が求められるとの見方を示した。......

台湾の内政部長（内務大臣）劉世芳氏は8月11日、立法院での質疑で「中華民国政府の立場として、中華人民共和国を承認している」と発言し、波紋を呼んだ。野党はこれを「違憲」と批判。劉氏は翌12日、「個人の見解」と訂正し、「現状維持が台湾社会の最大のコンセンサスだ」と強調した。頼清徳総統も火消しに回り、「台湾は現状を変える計画はない」と述べた。民進党幹部が描く「中華......

台湾の国際政治学者・林泉忠氏は8月11日、香港の『明報』に「信頼の赤字？――賴清德が日本世論の支持を失うとき」と題した評論を寄稿した。林氏は、日本の大手紙『読売新聞』と『産経新聞』の最近の社説を引用。『読売』は「台湾でリコール投票、野党排除の意図は否決された」とし、『産経』は「賴総統は陳水扁氏の二の舞か」と題して、いずれも賴氏への批判を展開していると指摘し、......

台湾・内政部の劉世芳部長は8月11日、立法院で「中華人民共和国を承認する」という発言を行い、関連の発言が波紋を呼んでいる。野党陣営は激しく批判し、劉世芳氏が中国政権を承認することは、台湾の主権が中国にあることを間接的に認めることになると主張している。この論争が1日発展した後、賴清徳総統は8月12日に「台湾は現状を変更する計画はない」と表明し、劉世芳氏に代わっ......

英国紙『フィナンシャル・タイムズ』台北駐在記者カトリン・ヒル氏は7日、報道の中で、西側諸国が中国による台湾への武力侵攻に注目する一方、台湾内部ではむしろ北京が長期的な浸透や文化・経済的な結びつきを通じて「内部から権力を掌握する」動きへの懸念が高まっていると指摘した。記事では、最近の大規模なリコール運動が分裂を解消するどころか政治的対立を深め、中国に有利な状況......

日本時間8月7日午後1時1分、トランプ米大統領が主導する「相互関税」が正式に施行され、世界の貿易は対立の時代に突入した。新たな関税制度は事実上ほぼすべての国を対象としており、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる欧州連合（EU）や日本も例外ではなかった。台湾から米国への輸出品には20％の関税が課され、韓国や日本の15％よりも高い水準となった。低い税率の獲得......

台湾総統府は8月1日、米国が台湾に対して発動した「相互関税」措置に関する記者会見を開き、頼清徳総統は「現時点で交渉は段階的な成果を得ており、税率は32％から20％に引き下げられたが、20％という水準は当初から台湾側の交渉目標ではなかった」と述べた。今後の協議において、さらに有利かつ妥当な税率を目指す方針であり、米国側もその意向を示しているという。頼総統によれ......

台湾全土で1年にわたって続いた大規模リコール運動は、7月26日に第1波の投票を終えた。結果は衝撃的で、国民党の立法委員24人と新竹市長の高虹安氏を含む計25人の国民党および民衆党の政治家がリコールされた。最終的に、国民党と民衆党の連合陣営は民進党と市民団体を圧倒し、士気を大きく高める一方、民進党と市民団体は内部対立に発展した。この大規模リコールの発起人である......

7月26日の大規模リコールは全敗に終わり、民進党陣営からは様々な分析が飛び交っている。「現金1万元の普及配布で台湾を買収した」「国民党の地盤を攻めても基本票には勝てない」「中間層の有権者が動かなかった」「『抗中保台』の効力が低下している」など、多種多様である。中には滑稽なものや的外れなものもあるが、民進党が意図的に目をそらしている一点がある。「民進党嫌い」と......

台湾与党・民進党が1年半にわたって準備してきた大規模なリコール（罷免）戦略は、7月26日の第一波投票で大きくつまずいた。次回は8月23日に7人の国民党籍立法委員に対するリコール投票が予定されているものの、リコール運動の勢いはすでに失われつつあり、民進党の打撃は決定的との見方が広がっている。このような中、投票からわずか48時間後、民進党の林右昌（リン・ヨウチャ......

1年以上にわたって署名活動や街頭での訴えを続けてきた、台湾史上最大規模のリコール運動が7月26日に投票を迎えた。立法院の権限拡大に反対する市民の声を起点に始まり、発端となったのは立法院前に集まった若者たちによる抗議行動「青鳥行動」だった。この動きは全土へと広がり、民進党支持層にとどまらず、市民団体や学生、地域の自主組織も多数参加。民主的な制度を守ろうとする運......

7月25日から27日にかけて東京都内で開催された「第7回東京国際合唱コンクール」に出場した台湾の6つの合唱団が、中国側の圧力により、会場で台湾国旗の掲揚を認められず、さらに出場名義が一方的に「台湾（Taiwan）」から「中華台北（Chinese Taipei/チャイニーズタイペイ）」に変更されていたことが明らかになった。これを受け、台北駐日経済文化代表処（台......

台湾政界を揺るがしてきた半年間の混乱に決着がついた。7月26日の大規模リコール投票の結果が明らかになり、民進党が全面支援したものの、第一段階で標的となった国民党の立法委員24人はいずれも、国民党と民衆党の連携によって全員が議席を守った。投票前から情勢が極めて厳しいと見られていた新北市選出の葉元之立法委員までリコール失敗に終わり、当初掲げた「少なくとも6議席を......

台湾政治史、さらには各国の政治史においても極めて稀な大規模罷免投票が26日、国民党が全議席を守り抜く「完全勝利」で幕を閉じた。現在台湾の清華大学で栄誉講座教授を務める小笠原欣幸氏が、日本メディア『産経新聞』の専門インタビューに応じ、この「ミニ立法院選挙」の勝敗の要因、背景にある民意の動向、そして今後の台湾政治情勢への深刻な影響を詳しく分析した。小笠原欣幸氏は......

台湾726大規模な罷免運動は「全て失敗」に終わり、24人の国民党議員と高虹安市長は全員が罷免を免れたため、民進党の国会主導権奪還計画は大きな挫折を迎えた。この数ヶ月にわたる動員は多くの国際メディアの関心を引き、台湾の政局に与える影響についての分析報道が相次いだ。AP通信は罷免失敗をどう見る？AP通信は、罷免案が全て通らなかったことで民進党が国会主導権を奪還で......

民進党立法院党団総召集人・柯建銘氏は、早い段階から大規模リコールを呼びかけ、緑陣営のリコール戦線の「第一人者」とされてきた。民進党立法委員・沈伯洋氏はネットでの影響力を生かし、世論を盛り上げる役割を担った。スタイルは異なれど、二人は共に今回のリコール戦を描き出した立役者である。長年「老柯」と呼ばれ、ベテラン政治家として台湾政界で存在感を放ってきた柯建銘氏は、......

台湾政界を揺るがした大規模リコール、その第1段階が7月26日に幕を下ろした。民進党陣営とリコール賛成派が標的にした花蓮の立法委員、国民党の傅崐萁氏は、最終的にリコールを免れた。この結果に国民党陣営内部では「予想通り」との声が多い。傅氏は長年にわたる地元での実績と強固な支持基盤を持ち、さらにリコール賛成派や民進党陣営が推進した「反傅陣営」が結束できなかったこと......

7月26日に行われた大規模リコール投票の結果、国民党所属の立法委員である羅廷瑋氏、廖偉翔氏、黄健豪氏は、台中市長・盧秀燕の直弟子として知られる3人で、全員がリコールの危機を乗り越え議席を守り抜いた。3人の「盧ママの子どもたち」は、選挙戦初期には「支持者からもリコール賛成の声が多い」というプレッシャーにさらされていたが、国民党の組織的な動員、国民党と民衆党の協......

台湾は神秘的な島であり、幻想のような国家である。ある朝目を覚ましたとき、もう自分は台湾人ではなくなっているかもしれない──そんな事態を誰が想像しただろう。かつてなら「そんなはずはない、中国大陸に長期滞在し居住証を取得した学者だけが『台湾人資格を失う』」と言い切れた。しかし今、民進党総召集人の柯建銘氏は断じる。「リコールに行かなければ、あなたは台湾人ではない」......

台湾では世界初の大規模リコールが、7月26日（土）に決着を迎える。与野党双方にとって生死を分けるゼロサムゲームであり、台湾の民主主義を大きく揺さぶるこの投票は、リコール区の有権者（35％）のうちわずか25％が投票すれば成立する。極端なケースでは、全有権者のわずか8.7％が台湾の進路を左右することになる。この仕組み自体、民主主義を標榜する台湾にとって想像しがた......

台湾は一年を無駄にした。賴清德総統は責任を認めないだろうが、認めざるを得ない。民進党の国会総召である柯建銘氏が公然と宣言したからだ。「この一年余り、私は一つのことだけをやってきた。国家を生死存亡の危機から救い出すため、大規模リコール運動を信仰のように貫いてきた…」。賴清德は柯建銘氏の執念を放置し、最後の瞬間、中常会を主宰して動員令を発した。その前に「百工百業......

7月26日、国民党所属の立法委員24人を対象とした「大規模リコール」が実施される。この情勢について現時点での分析では、国民党側に不利な要因が3つあるとされている。第1に、台湾の政治勢力の基盤は民進党優勢であり、全体的な世論環境が国民党にとって不利であること。第2に、米国の態度がすでに民進党寄りになっているように見えること。第3に、国民党が今回のリコールを「内......

台湾衛生福利部（衛福部）が進めている加熱式たばこの健康リスク評価審査が開始から2年半を経過し、近日中にも審査結果が公表される可能性が高まっている。販売許可の時期は未定だが、仮に公表される場合は、国民健康署の呉昭軍署長が7月末に退任し、成功大学附属病院の小児科医である沈静芬氏が後任に就任する直前のタイミングとなることから、政界・業界双方の注目が集まっている。国......

台湾の名門校・国立台湾師範大学の女子サッカー部において、監督が女子学生に対し「研究目的の血液検体を提供しなければ単位を与えない」と強要していたことが発覚し、台湾社会に大きな波紋を広げている。この事件は2024年末、台湾の立法院（国会）で当時の与党・民進党の立法委員によって初めて公にされた。複数の学生によれば、彼女たちは数年にわたって14日間連続、1日最大3回......

先週金曜日、台湾の立法院は、最大野党・中国国民党（以下、国民党）の主導で、1万元の現金を一律給付する法案を第三読会で可決した。国民党はこれを歓迎したが、民進党をはじめとする与党側は激しく反発し、「大型リコールを乗り切るための苦肉の策だ」と厳しく批判した。ただし、その反発もどこか力強さを欠いていた。というのも、政治と財政の専門性はすでに与党自身の手によって損な......

アメリカによる対等関税の影響に対応するため、行政院は《国際情勢への対応による経済・社会・国土安全保障強化特別条例》を打ち出し、総額4100億元規模の予算を編成した。内容には、国土安全の強靭化に1500億元、台湾電力への補助として1000億元が含まれている。これに対し、国民党は台湾電力への1000億元補助には反対の立場を取る一方で、関税対策としての産業発展予......

2025年7月1日、しばらく静かだった京華城案件が再びメディアの注目を集めた。同時に政界の焦点となったが、ニュースの主役はもはや前民衆党主席の柯文哲やその親族、さらには国外にいる許芷瑜でもなく、事件に関与した元台北市副市長の彭振聲であった。彭振聲は開廷前に妻の自殺を知らされ、審理中に感情が爆発し、大声で泣き叫び、法廷内の検察官に向けて「良心はどこにあるのか」......

台湾は地政学的に重要な位置にあるため、中国との対立を背景に、戦争リスクが常に付きまとう。2025年7月に実施された「漢光演習」と「社会防衛レジリエンス演習」を統合した動きは、政府が危機に対する認識を高めている証ともいえる。しかしながら、日米からの軍事支援や兵器の備蓄といった目に見える部分ばかりに注目が集まる一方で、実際に戦争が勃発した際、台湾の医療体制が島内......

4日、全台湾31地域の罷免団体は花蓮に集結し、大規模な「護国大行進」決起集会を開催した。市民が民主主義を守る行動で、中国寄りや共産主義寄りの青委員の排除に強い意志を示し、行進が正式に花蓮からスタートすることを宣言した。反共護台連盟の発起人である曹興誠氏は、花蓮から出発し台湾全土を巡ることを発表し、全ての台湾人が参加し、台湾を守る「参拝者」として加わることを希......

台北の政界では最近、総統のスピーチライターが誰かを探る動きが活発だ。なぜなら、頼清徳総統の「団結十講」がほぼ「災難十講」と化し、親しい者に痛みを与え、敵には喜びをもたらすほどの災難だからだ。総統の演説は一大事であり、一点のミスも許されない。しかし、頼清徳総統はこれまでの4回の演説で、歴史的事実の誤りや価値観の偏り、政治的に不適切な発言を含む数々のミスを犯して......

台湾・台北地方裁判所で1日、「京華城」開発をめぐる汚職事件の審理中、被告の彭振聲（ほう・しんせい）元台北市副市長が突如として感情を爆発させ、法廷が一時中断される事態となった。彭氏は開廷直前に、妻が高雄市内で飛び降り自殺を図り死亡したとの連絡を受けたという。「私は無実だ」　法廷で叫ぶ彭氏に、救急隊が待機台北地裁ではこの日、検察側が行った取り調べの適否を巡って、......

台湾・頼清徳総統は「災厄級の演説者」と呼ばれるにふさわしい人物である。彼の掲げる「団結国家十講」は第三講に突入したが、やはり今回も問題を起こした。他人が「三度目の正直」とすれば、彼は「二度あることは三度ある」タイプである。ただし、その「必ずやらかす」性質のおかげで、「団結十講」のライブ配信は視聴数が倍増し、多くの人々が揚げ足を取ろうと視聴するようになった。今......

日本の自由民主党所属で前経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員は、6月25日から台湾を訪問し、賴清徳総統、蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長、顧立雄国防部長、林佳龍外交部長など政府高官と相次いで会談を行った。27日に離台予定。26日午後に台北市で記者団の取材に応じた小林氏は、「台湾をいかなる時も孤立させてはならないという強い思いを持って今回の訪台に臨んだ」......