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蒋万安台北市長（国民党）は、中聯油脂が製造した食用油から発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出された問題に対し、積極的に取り組む姿勢を示している。25日に行われた政府の対応への抗議デモに参加を呼びかけたほか、27日にはジャーナリスト、黄光芹氏とのインタビューに応じ、内閣不信任案の提出（倒閣）を提起。さらに、これが複数の立法委員（国会議員に相当）からの......

台湾の立法院（国会）は6月30日、「暗号資産サービス法」（Virtual Asset Service Act）を三読で可決し、成立させた。これにより、台湾の暗号資産業界は、マネーロンダリング防止法に基づく登録管理のみの過渡期を脱し、本格的な事前許可制へ移行する。同法案は、立法委員の葛如鈞氏が今年3月20日に19人の委員と共同提出した委員版草案の一つで、財政委......

台湾の2026年統一地方選（九合一選挙）が迫る中、地方の執政基盤を守りたい国民党は、各県市を巡回して候補者を支援する「行動中常会」を始動した。民衆党の創設者である柯文哲氏も、全台各地を回り、候補者の応援演説や街頭活動を続けている。民進党も5月から、中央の政務官と各県市の候補者が地方に入り、政権実績を訴える「台湾好生活」政策説明会を展開している。ただ、2025......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

立法院（国会に相当）はこのほど、上限7800億台湾ドル（約3.7兆円）とする国防特別予算案を通過させた際、民間調達および委託製造によるドローン（無人機）ならびにアンチドローン（対無人機）システムの予算を全額削減した。台湾の頼清徳総統は新たな特別条例の策定を指示しているが、顧立雄国防部長（国防相に相当）は、国防部が現在4700億台湾ドル（約2.3兆円）規模の個......

台湾の頼清徳総統は5月20日、就任から2年を迎えた。トランプ米大統領が先般の中国訪問後、ワシントンへの帰途で台湾への武器売却に触れた際、「現在、台湾を統治している（running）人物と話す」と述べたことについて、頼氏は同日午前、総統府で「機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べた。 頼氏はその際に伝えたい点として、台湾海峡の平和と安定は世界の安......

台湾の立法院（国会に相当）は19日、頼清徳総統に対する弾劾案について記名投票を行った。中華民国の憲政史上、総統に対する弾劾案が立法院で採決されたのは初めてのことだ。投票の結果は賛成56票、反対50票で、可決に必要な76票に届かず、弾劾案は否決された。頼総統の職は維持される。弾劾手続きの発端　行政院長の「財政収支劃分法」副署拒否​今回の弾劾手続きは、卓栄泰行政......

注目を集める米中首脳会談を目前に控え、台湾の立法院（国会）で8日、野党が共同提案した、米国からの武器調達に関わる「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」が最終可決（三読通過）された。予算の上限は7800億台湾ドル（約3.9兆円）に設定され、2段階に分けて計上される。台湾が米中交渉の「カード」にされるとの懸念が広がる中、トランプ米大......

台湾の立法院（国会に相当）で長らく審議が滞っていた「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」の草案が、5月8日、目前に控える米中首脳会談の3日前に三読（可決）を経て成立した。ただし、最大野党・国民党と第3党・台湾民衆党が連携して可決した武器購入予算の金額は7800億台湾ドルにとどまり、行政院（内閣）が提出した1兆2500億台湾ドル......

台湾の立法院（国会に相当）で8日、対米武器購入を含む防衛特別予算案の採決が行われる見通しとなった。野党第3党・台湾民衆党の黄国昌主席（党首）は7日午後10時すぎ、立法院の議場前に姿を見せ、翌日の議事日程確保のために徹夜で待機する同党所属の立法委員（国会議員）を激励した。その席で黄氏は、最大野党・国民党の鄭麗文主席が先日、黄氏と武器購入案について深夜に会談した......

「2つの太陽」（2人の指導者を意味する）を持つとされる台湾の第三極・台湾民衆党（以下、民衆党）は現在、現職の党主席である黄国昌（こう・こくしょう）氏が党務を主導し、前党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）氏が精神的指導者を務めている。しかし、柯氏は不動産開発「京華城」を巡る汚職事件の一審で懲役17年の判決を受け、2028年総統選への出馬資格を喪失した。一方、黄氏も新......

台湾の立法院では現在、「防衛強靭性および非対称戦力計画調達特別条例」草案（武器調達特別条例）の審議が進められている。同法案が米側の期待に応え、5月中旬の「トランプ・習近平首脳会談」までに三読（最終審議で可決）されるかは不透明な状況だ。そうしたなか、野党・国民党内では、武器調達額を党中央が主導する「3800億台湾ドル＋N」とするか、8000億台湾ドルまで引き上......

台湾の最大野党・国民党（中国国民党）で最近、武器調達（軍購）など防衛特別予算を含む条例案の予算規模を巡る内紛が勃発している。党中央は予算規模を「3800億台湾ドル＋N」とする党案を提示したが、党内の親米派は8000億台湾ドル規模の案を支持し、両者の対立が膠着状態に陥っている。さらに、この論争の矛先は同党所属の韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）にも向けられ、波......

台湾の立法院（国会）で1兆2500億台湾ドル（約6兆円）規模の防衛特別予算案を巡り、与野党間の対立が続く中、最大野党・国民党の内部でも亀裂が表面化している。国民党季麟連・副主席は4月29日、韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）を名指しし、「党を売って自らの利益を求めるなら、黄復興（国民党傘下の退役軍人団体、退伍軍人服務工作委員会の通称、季氏が主任委員を務める）......

台湾の立法院（国会）で27日、頼清徳総統に対する弾劾案の公聴会が開催された。出席した市民団体「気候先鋒者同盟」の楊家法（ヤン・ジアファー）発起人は、頼政権発足後のわずか7カ月間で気候・エネルギー政策が「二転三転している」と厳しく指摘。「誤ったエネルギー政策は、汚職よりも恐ろしい」と断じた。楊氏は、頼総統の過去の言及を振り返り、エネルギー問題に対する認識の欠如......

台湾の行政院が提出した、総額1兆2500億台湾ドル（約6兆円前後）に上る「強化防衛靭性及び非対称戦力計画調達特別条例」草案（軍事調達特別条例）が、現在立法院で野党・国民党および民衆党の対案と共に審議されている。韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長が招集した朝野協議は、軍購入予算額などの重要条文を巡って合意に至らず難航。4月27日の再協議でも進展はなく、5月6日に延......

4月10日、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は北京で共産党の習近平総書記との「鄭・習会談」に臨んだ。中国側による異例の厚遇を受け、会談は極めて円滑に進展。帰国日の12日には、中国側が「対台湾優遇10項目」という「手土産」を用意したことで、6日間にわたる訪中日程は成功裏に幕を閉じた。この会談の成功は、当初「対中接近が選挙戦に悪影響を及ぼすの......

台湾とインドは2024年、「台湾・インド労働協力覚書（MOU）」を締結し、第1陣として製造業向けに1,000人のインド人労働者を受け入れることで合意したが、現時点で実際に導入された例はない。これに対し、洪申翰（こう・しんかん）労働部長が9日、立法院（国会）の質疑において「早ければ年内にも第1陣を導入できる」との見通しを示した。この発言を受け、治安悪化や労務管......

台湾では全土の外国人労働者の数が86万人を突破する中、早ければ今年中にも第1陣となるインド人労働者の受け入れが実現する見通しとなる一方で、議論が活発化している。労働部は13日に声明を出し、インド人労働者の受け入れが実現するか否かは「企業のニーズ」と「インド側の実施能力」という2つの大前提に基づくと強調。これらの原則が満たされない限り、具体的なタイムテーブルは......

台湾の労働部長（労働相に相当）は先日、立法院（国会）での質疑に対し、インド人労働者の導入が今年末にも実現する見通しであることを明らかにした。現在は最終段階の体制構築と行政手続きが進められているという。メディアの報道を受け、社会では再び議論が巻き起こっているが、かつての激しい反対運動に比べれば、今回の反応は相対的に落ち着きを見せている。政府の公共政策プラットフ......

台湾の頼清徳総統は、第13代検事総長に最高検察署の徐錫祥（シュ・シシャン）主任検事を指名した。立法院（国会に相当）での人事同意投票を前に、2026年4月8日に開催された公聴会において、受邀した台湾高等検察署の陳宏達（チェン・ホンダ）主任検事が、徐氏について「不適格である」と直言。与野党議員の面前で総統の指名に異議を唱えるという、異例の事態となった。検察内部の......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が「平和の旅」を掲げて訪中する中、中国当局が9日午前、黄海での実弾射撃演習を発表した。これを受け、与党・民進党の林楚茵報道官は、「国民党はもはや不切実な期待を抱いて中国に媚びるべきではない」と強く批判。実力こそが平和の基盤であるとし、軍事購入特別予算および総予算の速やかな成立こそが正常な国家運営への解決策だと主張した。「平和......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は4月7日に代表団を率いて中国を訪問する予定で、中国共産党の習近平総書記とのトップ会談（鄭・習会談）実現に注目が集まっている。鄭氏はこのほど、米メディア、NBCの単独インタビューに応じ、中台関係改善のために対米関係を犠牲にする必要はなく、二者択一の問題ではないと述べた。また、中華民国にとって台米関係は常に最重要事項で......

台湾政界はここ数カ月、米イラン戦争やエネルギー問題などの課題により不安定な状況が続いている。しかし、台湾励志協会（TIA）が24日に発表した最新の「台湾情勢調査」（世論調査）の結果によると、台湾政府の施政に「満足している」との回答率が、昨年9月の36.1%から5割を突破し、今年3月時点で57.6%まで上昇した。政府に対する国民の信頼が徐々に高まっている状況が......

中東情勢の緊迫化と米イラン衝突のリスクが拡大し、台湾海峡の安全保障が再び国際戦略の核心として議論される中、台湾の「国防特別予算」は最重要課題となっている。米国側にとってこの予算は、台湾の立法院（国会）に防衛能力を強化する意思があるかを見極める重要なシグナルだ。立法院では3月23日から各党案の審議が始まっており、今会期で最も激しい政治的攻防戦となるのは必至であ......

韓国のオンライン電子入国申告システム（電子入国カード）の一部項目において、台湾が「CHINA (TAIWAN)」と表記されている問題を巡り、台湾外交部（外務省に相当）は複数回にわたる抗議と交渉を経て、実質的な対抗措置に踏み切った。外交部は、3月1日付で台湾の外国人居留証（ARC）における韓国の名称を、従来の「韓国」から「南韓」に変更したと発表した。3月31日......

台湾の卓栄泰（たく・えいたい）行政院長（首相に相当）は13日、野球の国際大会（WBC）を観戦するために訪日した際のチャーター機利用を巡る論争に対し、関連する領収書を公開して事実関係を説明した。チャーター機費用などを含む総額は約214万台湾ドル（約1000万円）に上るが、卓氏は「選手を激励するための私的な行程であり、費用は全額自費で支払った」と強調。社会の関心......

2025年後半、中国国民党の主席選への出馬を辞退したことで、党内での圧倒的な政治的求心力を一時期失った盧秀燕（ろ・しゅうえん）台中市長が、沈黙を破り再び動き出した。2026年の旧正月前後から政治的アクションを急進化させている盧氏は、3月11日から訪米する予定だ。これまでの都市交流レベルの訪問とは異なり、今回は米側が日程を主導。連邦議会やシンクタンクを訪れ、米......

台湾の与野党は2025年末から防衛特別予算案を巡り激しい攻防を繰り広げてきた。数カ月にわたる対立の末、立法院（国会）は3月6日、与野党3党の予算案を委員会審議に付託した。しかし、予算規模を巡る各党の主張には依然として大きな開きがある。行政院（内閣）案が武器調達や軍事施設、防衛投資に充てる総額1兆2500億台湾ドル（約6.2兆円）であるのに対し、第2野党の台湾......

台湾の立法院（国会）で、総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に及ぶ「国防特別予算」が迷走を続けている。野党・国民党や民衆党が独自の修正案を次々と打ち出す中、米国側は台湾の国防予算を「一銭も減らすことは許されない」と強い危機感を表明していることが明らかになった。特に焦点となっているのは、現代戦の主役となりつつある「無人機（ドローン）」の調達計画だ。特別予算を巡る......

台湾民衆党の創設者、柯文哲氏は、京華城再開発計画および政治献金を巡る事件で起訴されたことを受け、2025年の年明けに党主席（党首）を辞任した。その後に行われた主席選挙で当時、立法委員（国会議員）だった黄国昌氏が、元立法委員の蔡壁如氏を破って当選、現在までその任を務めている。柯氏は『風傳媒』との単独インタビューで、黄主席の手腕について「100点」と高い評価を与......

2025年11月、台湾の行政院（内閣）は総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に上る「防衛強靭化および非対称戦力強化計画調達特別条例」草案（以下、軍購特別条例）を提出した。しかし、2026年の旧正月前まで、立法院（国会）において野党議員により10回にわたり阻止され、委員会審議入りすらできない状態が続いていた。これは米国側の強い不満を招いただけでなく、国民党内でも......

対米軍事購入のための1兆2500億台湾元（約6兆2,223億円）の特別予算が順調に可決されるか、あるいは米国側が設定した期限内に審査を完了できるかが、立法院（国会）における今会期の与野党攻防の焦点となっている。国民党の立法委員や支持者の多くは、この問題が選挙戦に悪影響を及ぼすのを避けるため、審査の早期完了を望んでいる。こうした中、国民党のシンクタンクは国防予......

台湾の行政院（内閣に相当）が提出し、長らく審議が滞っていた1.25兆台湾元（約5.8兆円）規模の国防特別予算に係る「防衛強靱性および非対称戦力計画調達特別条例草案」について、事態が大きく動いた。立法院（国会に相当）の韓国瑜院長は24日、与野党協議を招集。各党団（議員団）は、行政院版の国防特別予算案と野党・台湾民衆党版の軍事調達条例案を併合して審議することに合......

台湾の頼清徳総統は23日、五院（行政、立法、司法、考試、監察）の院長らと新春茶話会を行った。終了後、韓国瑜立法院長（国会議長に相当）は、頼総統に対し立法院で国政報告を行うよう要請し、頼総統がこれを快諾したことを明らかにした。総統への礼遇として、質疑応答は「一括質疑・一括答弁（統問統答）」方式を採用する方針だという。 新春茶話会での合意と「化」の精神韓院......

丙午（ひのえうま）の新年を迎え、台湾の頼清徳総統は五院（行政・立法・司法・考試・監察）の院長を招き茶話会を開催した。その席で頼氏は、立法院長（国会議長）の韓国瑜氏が掲げた「化（転化・解決）」というキーワードに応じ、「誤解を理解へ、不一致を団結へ、個人の小利を国家の大義へ、対立を平和へ変えたい」との希望を表明した。さらに、「憲法の手続きに適合する」ことを前提に......

台湾の立法院で2024年から2025年にかけて複数回にわたり議員同士の身体的衝突が発生し、複数の立法委員が傷害を受けたとして互いに告訴していた問題で、台北地方検察署は12日、捜査を終結した。検察は傷害などの罪で、謝龍介、廖偉翔、邱鎮軍、黄健豪、黄仁、林淑芬、林楚茵、王鴻薇、陳玉珍、柯建銘の各氏ら立法委員計10人を起訴したと発表した。一方で、洪孟楷、張嘉郡、呂......

台湾が国連の『腐敗防止条約』を国内法化した後、『政府調達法』を含む関連法規について、同条約が掲げる「最大限の公開・透明性の原則」に基づき法整備を行うべきか否か、法曹界では数年にわたり議論が交わされてきた。現在、行政院公共工程委員会（以下、工程委員会）は『政府調達法』の大幅な改正を準備しているが、制限付き入札など非公開・不透明な「例外条項」は依然として多く残さ......

宜蘭県知事選への出馬が取り沙汰されている同県議会議長の張勝徳氏に対し、最近、週刊誌による告発が行われた。張氏の家族が経営する「俊貿営造」は、過去12年間で60億台湾ドル（約300億円）近くの県内工事を請け負っており、そのうち6件で落札後に予算追加を行い、工事費を10％増額していたことが判明。「低価格で落札し、後から追加予算で補填している」との疑念が持たれてい......

台湾・行政院（内閣）の鄭麗君（チェン・リーチュン）副院長（副首相）率いる台湾交渉団は、米東部時間2月12日、ワシントンD.C.で米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）代表ら米側交渉チームと会談し、「米台相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade、略称ART）」について合意に達した。その後、......

トランプ米大統領はこのほど、米国製武器の供与先リストの優先順位を見直す行政命令に署名した。国防費支出が高く、戦略的重要性の高い国家を優先する方針だ。米国の専門家は、台湾にとってプラスの展開であると分析する一方、台湾の立法院（国会）で関連予算が可決されることが「前提条件」になると釘を刺した。「早い者勝ち」から「戦略的パートナー優先」へトランプ氏は6日、「アメリ......

2026年が幕を開けてわずか1か月余り、台湾の政治情勢は劇的な変化を見せている。最近公表された『美麗島電子報』などの世論調査によると、2025年7月から8月にかけての大規模なリコール運動の失敗により、一時は支持率が低迷していた台湾総統・頼清徳氏および行政院長（首相）・卓栄泰氏だが、施政満足度や信頼度において明らかな回復傾向にあることが示された。その一方で、リ......

台湾総統・頼清徳氏が掲げる多層防衛システム構想「台湾の盾（Taiwan Shield）」。2026年1月8日、顧立雄（ウェリントン・クー）国防部長（防衛相）は立法院（国会）での答弁において、国防部内に「台湾の盾」専従オフィス（弁公室）が既に設立されていることを認めた。その狙いは、自動化システムとAI（人工知能）技術を結合し、各種レーダーをリンクさせ、あらゆる......

2026 年の衆院選結果が確定し、高市早苗首相率いる自民党が 316 議席を獲得、全議席の 3 分の 2 を超える「超安定多数」を確保した。これは戦後初めて、単独政党が衆議院の 6 割以上の議席を掌握するという歴史的な快挙である。この結果を受け、台湾で行政院政務委員を務めた張景森（ちょう・けいしん）氏は、高市氏の勝利は単なる個人の成功にとどまらず、政策路線、......

台湾の立法院では、野党連合（国民党と民衆党）が数的優位を背景に、重要な予算案を度々否決している。こうした中、野党・中国国民党（KMT）の幹部らはシンクタンク交流の名目で北京を訪問し、双方向の交流拡大を計画している。この動きに対し、米国側は不快感を示しているようだ。アラスカ州選出のダン・サリバン連邦上院議員は3日、自身のSNSを通じて国民党の対応を強く非難し、......

台湾立法院（国会）の次期会期に向け、与党・民進党の立法院党団（議員団）幹部改選が動き出した。当初、その座を退くと見られていた現職の党団総召（議員団総務、日本の国対委員長に相当）、柯建銘（カ・ケンメイ）氏がまさかの「続投」を表明。これに対し党内外から驚きの声が上がり、民進党内で「茶瓶の中の嵐（内紛）」が巻き起こっている。柯氏は長年、民進党の国会運営を取り仕切っ......

格言が単なるプロパガンダ（宣伝）に堕した時、それは危険な兆候だ。米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は先日の演説で、「自由はタダではない（Freedom isn't Free）」という有名な言葉を引用した。もし彼が、人々が自由のためにあらゆる犠牲を払う覚悟を説いたのであれば、それは確かに気高い精神である。しかし、もしこの言葉が、1.25兆台湾ドル......

台湾の中央政府総予算および1兆2500億台湾ドル（約5兆8000億円）規模の国防特別予算案が国会（立法院）で審議停止となる中、野党側は一部の新規予算のみ先行して執行を認める案を提出し、与野党の膠着（こうちゃく）状態が続いている。これに対し、国防部（防衛省に相当）の徐斯人副部長は2026年1月22日、「国防部の公務予算5614億台湾ドル（約2.7兆円）のうち、......

「第四の軍種」と呼ばれる台湾軍の「資通電軍（情報通信電子軍）指揮部」。先日、中国・広州市公安局が同部隊の将兵20名を、中国へのサイバー攻撃に関与した「主犯格」として指名手配した一件は記憶に新しい。表向き、台湾軍は「事実無根」と否定したが、軍内部からは「（中国を怒らせるほど）何か正しいことをした証だ」と、その実力を自負する声も漏れ聞こえる。しかし、このサイバー......

台湾の今年度国防予算9495億台湾ドル（約4兆7,475億円）および国防特別予算1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）が立法院（国会）で審議入りできず停滞している中、林佳龍外交部長（外相）は22日、メディアのインタビューに応じた。 林氏は、トランプ米政権下での米台関係における重要要素として「関税」と「武器売却（国防予算）」の2点を挙げ、トランプ大統領の......