# 立法院  

台湾・国民党前立法委員の鄭麗文氏がダークホースとして主席選を制し、台海の地政学に新たな変数が加わった。英紙フィナンシャル・タイムズは24日、同氏の当選は百年政党の路線転換を示唆するだけでなく、親中的な姿勢がトランプ氏を怒らせる可能性があると指摘。米中の主導権争いが続くなか、台湾は一層不安定な綱渡りを迫られるとの見立てを示した。開票結果の公表直後、習近平国家主......

日台観光が活況を呈する中、多くの台湾人が日本各地に移り住み、地域振興の一翼を担っている。『風傳媒』の取材に応じた台南市日台文化友好交流基金会理事長で元台南市議員の李退之氏は、日本の地方自治体における交流員制度の重要性を指摘した。李氏によれば、日本の地方政府は柔軟に人材を登用しており、過去には日本人職員が台南市政府に派遣された例もある。2019年5月23日、立......

中国共産党第24回4中全会が閉幕した直後、ドナルド・トランプ氏と習近平国家主席による「米中首脳会談」が韓国で開催されるのを前に、中国政府は「台湾光復節」を大々的に記念する動きを強めている。中国共産党の公式宣伝によれば、今年は抗日戦争の勝利、台湾光復、国際連合創設からそれぞれ80周年にあたる年であり、中国側はメディア報道や両岸交流イベントなどを通じて台湾への主......

日本の第104代首相に選出された高市早苗氏は、10月21日午後の臨時国会で正式に首相に指名されたのち、夜には皇居での「親任式」に出席し、天皇陛下から任命を受けた。その後、首相官邸で記者会見を開き、新内閣の人事構成や今後の施政方針について説明した。台湾の外交部長・林佳龍氏は22日午前、立法院（国会）で取材に応じ、高市氏の首相就任を歓迎するとともに、「高市早苗氏......

台湾の民意調査機関「台湾民意基金会（TPOF）」が10月21日に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏が国慶大会で語った「台湾がなければ中華民国も存在しない」という発言に対し、賛同する国民は48％、反対は39％だった。一方、立法院長・韓国瑜氏の「中華民国がなければ台湾も存在しない」という主張には51％が賛同し、36％が反対した。同基金会の游盈隆董事長......

若い頃に観た人も多いだろう。ハリウッド映画『幸せのちから（The Pursuit of Happyness）』は、俳優ウィル・スミスが、実在の黒人起業家クリス・ガードナーの半生を演じた作品だ。落ち目のセールスマンから、努力と執念で株式仲介人の道を切り開くまでを描く。ガードナーは十分な教育を受けられず、幼少期に両親は離婚。収入は不安定で結婚生活もうまくいかず、......

政党の命運は、社会の不安と期待にどう応えるかに左右されることが多い。2019年の香港「反送中」運動は台湾社会に安全保障への不安を呼び起こし、民進党は「亡国感」を喚起して国民党に打ち勝った。韓国瑜氏は群衆動員の力を持っていたが、「親中」のイメージが災いし自救に失敗した。あれから5年、国民党陣営には、国防に関する国際的信頼を再構築しない限り中央政権は奪還できない......

台湾・台北地方法院は25日、前民進党ベテラン党務担当の黄取榮らが中国共産党中央軍事委員会の情報要員に取り込まれ、スパイ活動を行っていたとして、《国家機密保護法》違反などで黄取榮に懲役10年の判決を言い渡した。国民党の呉宗憲・立法委員は、黄取榮が不法所得として約500万台湾元（約2,400万円）の資金を得ていたと指摘。「この金を即時に差し押さえ、追徴しなければ......

台湾・国民党の党主席選挙まで残り3週間。地方派閥や党内重鎮の支持を広く得る元台北市長の郝龍斌氏が、『風傳媒』の単独取材に応じた。2020年と2024年の総統選で国民党が敗れた要因について問われると、総統候補と党主席の路線が一致せず、連携が崩れたことが大きかったと指摘。「最優先は勝利と政権奪還だ」としたうえで、政策の核心が候補者と一致していれば細部の違いは候補......

台湾・国民党主席選挙まで残り3週間。藍陣営（国民党）での主要争点は相変わらず両岸関係と対米関係だ。台北市前市長の郝龍斌氏は『風傳媒』の取材に応じ、民進党政権を批判。「本来、米中台は“等辺三角形”であるべきだが、現在はバランスが崩れ、台湾は米国の“人質”のような位置付けに置かれている」と述べた。民進党は口では親米を掲げるが、実際の姿勢は屈従に近いとの見方も示し......

台湾の頼清徳氏政権は発足から1年以上が経過した。しかし「大規模リコール」の失敗によって大きな打撃を受け、支持率は急落。内閣の小幅な改造や党内の人事異動を行っても、安定の兆しは見えない。民進党内部からは批判が強まり、行政チームの問題処理の不手際や立法院（国会に相当）の党団総召集人（トップ）・柯建銘氏の去就問題、さらには若者やネット世代との接点不足などが重なり、......

2025年8月1日、台湾の国軍将官人事異動のなかで、普段は注目度の低い憲兵部隊に大きな動きがあった。国防部資源司の人事部長を務めていた成家麒少将がセクハラ問題への関与で陸軍へ異動。その後任に憲兵参謀長の呂正芳少将が就き、呂氏のポストは憲兵204指揮官の文念宗少将が引き継ぐこととなった。呂氏は2023年に少将へ昇進し参謀長に就いたが、当時は年次の浅さや言動の問......

台湾民進党の立法院党団幹部改選が本日（19日）に行われ、総召（党団代表）の柯建銘氏が引き続きその地位を守ることに成功した。幹部チームの顔ぶれも正式に決まり、新会期では鍾佳濱氏が幹事長に就任し、陳培瑜氏が書記長を続投する。今回の布陣は、派閥間の力学の均衡を映すとともに、頼清徳総統が党団運営に強い関心を示していることを示唆している。柯建銘氏が総召を続投できた背景......

台湾での国民党主席選挙は18日、出馬表明が始まってから4日目を迎え、前副主席の郝龍斌氏、立法委員の羅智強氏、前立法委員の鄭麗文氏が相次いで出馬を宣言し、選挙戦は本格化した。郝氏は元中広董事長の趙少康氏と共に姿を現し、正式に立候補を届け出た。郝氏は、自らを「呉伯雄2.0」と位置づけ、国民党を再び政権へ押し上げる決意を強調。さらに台中市長の盧秀燕氏から「頑張って......

台湾国民党主席選は10月18日に投開票が予定され、9月15日から届け出が始まり、19日が締め切りとなる。台中市長の盧秀燕氏が出馬しないことを明言したため、一時は候補者が乱立するものの、党内で圧倒的な影響力を持つ有力者が名乗りを上げず、選挙戦は混沌としていた。そうした中、前中広董事長の趙少康氏や前台北市長の郝龍斌氏が検討を表明し、ようやく党首争いの構図が見え始......

民進党系勢力が「大規模リコール」に二度失敗したことで、台湾の政治情勢はすでに海外からも注目を集めている。一方、日本では石破茂首相が退陣を表明し、新しい自民党総裁兼首相は10月4日に選出される予定である。しかし与党が単独で多数を確保することは難しく、政局は不安定さを増している。こうした状況が台湾海峡の情勢や台湾の安全保障に影響を及ぼすのではないかと、国際社会か......

台湾では、京華城の汚職事件への関与で収監されていた元台北市長で民衆党前主席の柯文哲氏が、2025年9月8日、7,000万台湾ドル（約3億4,000万円）の保釈金を納付して釈放され、台北地検を後にした。群衆の前では「賴清德総統が国を分裂させている」と激しく批判した一方で、「投獄は自らを省み、改善する機会でもあった」と述べ、「30年の外科医、8年の台北市長として......

今年は抗戦勝利から80年を迎える節目の年だ。かつて「反日」と見られることの多かった国民党だが、今月は中国共産党の「九三軍事パレード」とは関係なく、次々と訪日団を送り込んでいる。立法院国民党団の傅崐萁総召集人が過去最大規模の代表団を率いて日本を訪れたほか、葛如鈞らが率いる国民党青年団も今週東京入りした。そして間もなく、立法院長の韓国瑜氏が院長として超党派議員団......

「司法官に合格した者は、まず刑務所で一週間拘留させて、見習いをさせる制度を導入すべきだ。」――京華城事件でおよそ1年間勾留されている柯文哲氏が、延長審理の場でこう主張した。裁判官や検察官にとって、柯氏を保釈させるか、さらに勾留を延長するかの判断は一層難しくなる。柯氏は「司法の厄星」と化し、釈放しても拘束しても波紋を広げる存在となっている。「勾留は最後の手段で......

元中国国民党主席の洪秀柱氏は、北京で開催された「93軍事パレード」に出席した。洪氏はかつて立法院副院長も務めており、今回の訪問では台湾から参加した中で最も高い地位にあたる人物となった。 関係者によると、洪氏が出席を決めるまでの過程は外部に一切公開されず、北京当局は特別な礼遇を用意した。座席は「党・国家指導者」級に相当する位置に配置され、洪氏の到着前には国安当......

台湾の芸能人が中国本土で活動する際に招集され、文化大臣の李遠氏は「独立した意志を持つ台湾人であれ」と呼びかけた。しかし皮肉にも、政府はその「尊厳」と「独立性」を掲げる一方で、特定の文化関係者に巨額の補助金を支給している。歌手の大支は多額の補助金を受け取り、歌詞で野党を批判し、《零日攻撃》も1億元（約4.8億円）以上の資金援助を受けたが、内容は粗雑と評され、ア......

台湾立法院の新会期が9月1日に始まり、国民党団は幹部就任式を開催した。これには民進党団総召（院内総務）の柯建銘氏が王義川立法委員を伴って出席し、国民党・民衆党両党の総召である傅崐萁氏、黄国昌氏と笑顔で言葉を交わした。近年、議会やメディアで対立を深めてきた与野党の姿からは一転し、この日は「国民党・民進党・民衆党が最も平和に見えた一日」と形容された。黄国昌「民進......

台湾と米国の関税交渉は数か月にわたり続いており、8月25日には卓栄泰・行政院長が関係部会の首長を率いて立法院で特別報告を行った。対米交渉を担う鄭麗君・行政院副院長も初めて質疑に応じ、台湾として10月末までに交渉をまとめたい意向を示した。劉大年氏「米国との交渉は常に不対称」​中華経済研究院区域発展研究センター主任の劉大年氏は、米国との交渉について「米国の交渉力......

大規模リコールと第三原発再稼働の是非を問う国民投票が終わった後、台湾の頼清徳総統は8月23日、「4項目の調整」を発表した。これは、政権チームの体制調整、政策遂行の順序見直し、行政と立法の関係改善、国家財政体質の強化を含み、内閣改造も行うと明言したものだ。数日後に新内閣人事が発表され、争点となっていた郭智輝経済部長の交代や、東京五輪バドミントン金メダリスト李洋......

台湾の与党・民進党は、7月26日と8月23日に相次いで行われた大規模なリコール投票で敗北し、立法院（国会）における野党多数の構図を覆すことができなかった。むしろ、与党としての基盤が大きく揺らぐ危険に直面した格好だ。多くの地方議員にとって、この敗北は単なる選挙結果ではなく、長年盤石と考えられてきた中南部の「伝統的な票田」が、もはや絶対的な支持を保証するものでは......

台湾での大規模リコールが「全敗」に終わり、民進党で長年「院内総務（総召）」を務めてきた柯建銘氏が築いてきた権力の牙城は、一夜にして党内からの退陣圧力にさらされる状況へと変わった。柯氏本人を除き、党団幹部は相次いで辞任し、頼清徳総統（党主席）が「党団改組は社会の期待に沿うものだ」と述べたことで、民進党が幹部の前倒し改選に向けて連署を進めていることが事実上確認さ......

台湾で相次いだリコール選挙の敗北を受け、総統の頼清徳氏は2025年8月28日の取材で「大統領府、行政院（内閣）、党、そして立法院（国会）の党団はいずれも必要な改組や改選を行うべきだ」と強調した。この発言は、与党・民進党団を長年率いてきた「万年総召」と呼ばれる柯建銘氏を直接に指していると党内では受け止められている。さらに、新任の秘書長・徐国勇氏は派閥を超えた立......

大規模リコールで32対0の全敗を喫した後、台湾・民進党内では激しい総括の動きが広がり、矛先は立法院党団総召の柯建銘氏に向けられている。総統兼党主席の賴清德氏は公開の場で「もし党団が改選を行えば、より社会の期待に沿うものになると信じる」と表明し、この発言は鉄腕的な方針を示したものと受け止められている。党内の多くは柯氏の退任は避けられないとの見方を示す一方で、連......

アメリカのドナルド・トランプ大統領はこのほど、今後1年から1年半をかけて医薬品の輸入関税を段階的に200％から250％へ引き上げる方針を示した。これによりアメリカ向け輸出薬品のコストが大幅に上昇し、各国で薬価が引き上げられることで、市民の医薬品へのアクセスに影響が及ぶ可能性がある。台湾の製薬会社は主にジェネリック医薬品を生産しており、アメリカはその最大の輸出......

台湾では大規模リコールでの連敗を受け、民進党内部での動きが加速している。新任の民進党秘書長・徐国勇氏は26日午後、党本部で各派閥の会議を招集し、大統領府秘書長の潘孟安氏に対し、民進党団総召集人の柯建銘氏の処遇について協議するよう要請した。協議が不調に終わった場合、派閥横断の立法委員が連署を行い、党団幹部の改選を迫る可能性がある。この「署名書」の存在が明らかに......

国際情勢が不安定さを増すなか、台湾の頼清徳総統はなお自己満足的に「ユートピア」に生きているかのように見える。米大統領ドナルド・トランプ氏と「双方が得をするゲーム」が可能だと幻想を抱き、さらに「どの産業も犠牲にしない」と言い切ったのだ。その路線をなぞるように、対米交渉の責任者である鄭麗君副行政院長も国会で同じ言葉を繰り返した。しかし与党内からも冷ややかな反応が......

災害に見舞われた人々の姿を政治にたとえるのは適切ではないかもしれない。だが、台湾の賴清徳総統が被災地で脚立を使って「視察ポーズ」を演出した場面を思えば、災後の風景と台湾政治の現実を重ねるのもあながち的外れではない。大規模リコールで大敗を喫した賴政権・卓内閣は、すでに「ブルーシート政権」（台湾では「帆布政権」）と化している。崩れた家屋をブルーシートで覆い、見か......

台湾・台北市長の蔣萬安氏はこのほどソーシャルメディアに投稿し、和碩科技会長の童子賢氏を賴清德総統が内閣に登用すべきだと名指しした。蔣氏は「核三原発延長稼働」に関する国民投票の説明会を注視した結果、与野党間には深刻な不信感が横たわっていると痛感したと述べ、「童子賢氏が行政院長を務めれば、台湾社会に再び対話の場が開かれる」と主張した。さらに「これは単なる人事問題......

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票で、与党・民進党とその支援団体は成果を挙げられなかった。8月23日には第2波のリコール投票に加え、「核三」原発の再稼働をめぐる住民投票が予定されており、民進党関係者は「当時の選挙情勢や政治的雰囲気の変化が引き続き注視され、政局や社会の安定に影響を与える」と述べ、執政チームに慎重な対応が求められるとの見方を示した。......

台湾の内政部長（内務大臣）劉世芳氏は8月11日、立法院での質疑で「中華民国政府の立場として、中華人民共和国を承認している」と発言し、波紋を呼んだ。野党はこれを「違憲」と批判。劉氏は翌12日、「個人の見解」と訂正し、「現状維持が台湾社会の最大のコンセンサスだ」と強調した。頼清徳総統も火消しに回り、「台湾は現状を変える計画はない」と述べた。民進党幹部が描く「中華......

台湾の国際政治学者・林泉忠氏は8月11日、香港の『明報』に「信頼の赤字？――賴清德が日本世論の支持を失うとき」と題した評論を寄稿した。林氏は、日本の大手紙『読売新聞』と『産経新聞』の最近の社説を引用。『読売』は「台湾でリコール投票、野党排除の意図は否決された」とし、『産経』は「賴総統は陳水扁氏の二の舞か」と題して、いずれも賴氏への批判を展開していると指摘し、......

台湾・内政部の劉世芳部長は8月11日、立法院で「中華人民共和国を承認する」という発言を行い、関連の発言が波紋を呼んでいる。野党陣営は激しく批判し、劉世芳氏が中国政権を承認することは、台湾の主権が中国にあることを間接的に認めることになると主張している。この論争が1日発展した後、賴清徳総統は8月12日に「台湾は現状を変更する計画はない」と表明し、劉世芳氏に代わっ......

英国紙『フィナンシャル・タイムズ』台北駐在記者カトリン・ヒル氏は7日、報道の中で、西側諸国が中国による台湾への武力侵攻に注目する一方、台湾内部ではむしろ北京が長期的な浸透や文化・経済的な結びつきを通じて「内部から権力を掌握する」動きへの懸念が高まっていると指摘した。記事では、最近の大規模なリコール運動が分裂を解消するどころか政治的対立を深め、中国に有利な状況......

日本時間8月7日午後1時1分、トランプ米大統領が主導する「相互関税」が正式に施行され、世界の貿易は対立の時代に突入した。新たな関税制度は事実上ほぼすべての国を対象としており、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる欧州連合（EU）や日本も例外ではなかった。台湾から米国への輸出品には20％の関税が課され、韓国や日本の15％よりも高い水準となった。低い税率の獲得......

台湾総統府は8月1日、米国が台湾に対して発動した「相互関税」措置に関する記者会見を開き、頼清徳総統は「現時点で交渉は段階的な成果を得ており、税率は32％から20％に引き下げられたが、20％という水準は当初から台湾側の交渉目標ではなかった」と述べた。今後の協議において、さらに有利かつ妥当な税率を目指す方針であり、米国側もその意向を示しているという。頼総統によれ......

台湾全土で1年にわたって続いた大規模リコール運動は、7月26日に第1波の投票を終えた。結果は衝撃的で、国民党の立法委員24人と新竹市長の高虹安氏を含む計25人の国民党および民衆党の政治家がリコールされた。最終的に、国民党と民衆党の連合陣営は民進党と市民団体を圧倒し、士気を大きく高める一方、民進党と市民団体は内部対立に発展した。この大規模リコールの発起人である......

7月26日の大規模リコールは全敗に終わり、民進党陣営からは様々な分析が飛び交っている。「現金1万元の普及配布で台湾を買収した」「国民党の地盤を攻めても基本票には勝てない」「中間層の有権者が動かなかった」「『抗中保台』の効力が低下している」など、多種多様である。中には滑稽なものや的外れなものもあるが、民進党が意図的に目をそらしている一点がある。「民進党嫌い」と......

台湾与党・民進党が1年半にわたって準備してきた大規模なリコール（罷免）戦略は、7月26日の第一波投票で大きくつまずいた。次回は8月23日に7人の国民党籍立法委員に対するリコール投票が予定されているものの、リコール運動の勢いはすでに失われつつあり、民進党の打撃は決定的との見方が広がっている。このような中、投票からわずか48時間後、民進党の林右昌（リン・ヨウチャ......

1年以上にわたって署名活動や街頭での訴えを続けてきた、台湾史上最大規模のリコール運動が7月26日に投票を迎えた。立法院の権限拡大に反対する市民の声を起点に始まり、発端となったのは立法院前に集まった若者たちによる抗議行動「青鳥行動」だった。この動きは全土へと広がり、民進党支持層にとどまらず、市民団体や学生、地域の自主組織も多数参加。民主的な制度を守ろうとする運......

7月25日から27日にかけて東京都内で開催された「第7回東京国際合唱コンクール」に出場した台湾の6つの合唱団が、中国側の圧力により、会場で台湾国旗の掲揚を認められず、さらに出場名義が一方的に「台湾（Taiwan）」から「中華台北（Chinese Taipei/チャイニーズタイペイ）」に変更されていたことが明らかになった。これを受け、台北駐日経済文化代表処（台......

台湾政界を揺るがしてきた半年間の混乱に決着がついた。7月26日の大規模リコール投票の結果が明らかになり、民進党が全面支援したものの、第一段階で標的となった国民党の立法委員24人はいずれも、国民党と民衆党の連携によって全員が議席を守った。投票前から情勢が極めて厳しいと見られていた新北市選出の葉元之立法委員までリコール失敗に終わり、当初掲げた「少なくとも6議席を......

台湾政治史、さらには各国の政治史においても極めて稀な大規模罷免投票が26日、国民党が全議席を守り抜く「完全勝利」で幕を閉じた。現在台湾の清華大学で栄誉講座教授を務める小笠原欣幸氏が、日本メディア『産経新聞』の専門インタビューに応じ、この「ミニ立法院選挙」の勝敗の要因、背景にある民意の動向、そして今後の台湾政治情勢への深刻な影響を詳しく分析した。小笠原欣幸氏は......

台湾726大規模な罷免運動は「全て失敗」に終わり、24人の国民党議員と高虹安市長は全員が罷免を免れたため、民進党の国会主導権奪還計画は大きな挫折を迎えた。この数ヶ月にわたる動員は多くの国際メディアの関心を引き、台湾の政局に与える影響についての分析報道が相次いだ。AP通信は罷免失敗をどう見る？AP通信は、罷免案が全て通らなかったことで民進党が国会主導権を奪還で......

民進党立法院党団総召集人・柯建銘氏は、早い段階から大規模リコールを呼びかけ、緑陣営のリコール戦線の「第一人者」とされてきた。民進党立法委員・沈伯洋氏はネットでの影響力を生かし、世論を盛り上げる役割を担った。スタイルは異なれど、二人は共に今回のリコール戦を描き出した立役者である。長年「老柯」と呼ばれ、ベテラン政治家として台湾政界で存在感を放ってきた柯建銘氏は、......

台湾政界を揺るがした大規模リコール、その第1段階が7月26日に幕を下ろした。民進党陣営とリコール賛成派が標的にした花蓮の立法委員、国民党の傅崐萁氏は、最終的にリコールを免れた。この結果に国民党陣営内部では「予想通り」との声が多い。傅氏は長年にわたる地元での実績と強固な支持基盤を持ち、さらにリコール賛成派や民進党陣営が推進した「反傅陣営」が結束できなかったこと......