台湾・行政院と立法院の対立、NVIDIA本社誘致にも影響か　台湾各地で波紋拡大

台湾・行政院は、立法院による中央政府予算の大幅な削減を受けて、多くの政策が停滞を余儀なくされているとし、地方自治体に対する一般補助金を一律にカットする方針を決定した。行政院は削減幅を約25％と説明しているが、地方政府側の試算では27％に達するともされ、いずれにしても各地の自治体は深刻な財政危機に陥っている。

突然の決定に、地方政府はまるで雷に打たれたような衝撃を受け、対応に苦慮している。行政院長の卓榮泰氏は「地方財政は年々改善しており、各県市の歳計剰余金は合計で708億元にもなる。これを活用するか、もしくは借入で対応できる」と述べた。しかし、財政に余裕のある「裕福な自治体」は限られており、財政難にあえぐ自治体にとっては絵に描いた餅に過ぎない。中でも苗栗県のように借入すら困難な自治体もあり、行政院の「妙案」は、地方から見れば現実離れした「愚策」に映っている。

新北市政府「これまでで最も重苦しい会議」　苦悩続き解決策見出せず

市の算出によれば、今回新北市は30.4億元の補助金を削減され、その影響は社会福祉、教育、インフラ整備など広範囲に及ぶ。中でも社会福祉分野の削減額は16.12億元、全体の35.86％に上り、障害者、中低所得世帯、高齢者、困窮児童など、およそ10万人が影響を受けるとされる。教育分野では7.6億元（21.83％）、基本インフラでは6.72億元（24.86％）の削減が見込まれている。

6月4日、立法院財政委員会で地方補助金の削減に関する特別報告会が開かれ、多くの自治体が出席し、深刻な状況を訴えた。新北市秘書長の邱敬斌氏は、「これまでで最も重苦しい会議だった」と振り返る。会議中には「国家予算とは本来、国民のために使われるべきものではないのか」との声も上がり、議論の末にも明確な打開策は見いだせなかった。

裕福な自治体も頭を抱える　北士科の輝達（NVIDIA）本社進出に懸念

「裕福な自治体」とされる台北市ですら、事態は深刻だ。財政局長の胡曉嵐氏によれば、教育分野では12億元が削減され、約1.6万世帯の貧困家庭の子どもたちの給食費が影響を受ける可能性がある。社会福祉では14.67億元の削減があり、高齢者のケア施設、長期介護、敬老金、出生奨励の交通補助などが対象となっている。基本インフラでも6.94億元がカットされ、歩道整備や北士科地区の交通基盤整備が見送られる恐れがある。林奕華副市長は、「北士科（北投士林科技園区）に輝達（NVIDIA）本社が進出しても、交通整備が不十分であれば、渋滞が深刻な内湖科学園区の二の舞になりかねない」と危機感を示した。 （関連記事： 調査》台湾・地方政府は「裕福な人々」か？予算戦争で行政院が語らなかった真実 ｜ 関連記事をもっと読む ）

地方予算の削減が弱者に打撃　給食や低所得世帯に影響

桃園市では、障がい者支援、弱者向け日中ケア、社会保険、低所得者支援、弱者児童の医療補助などが影響を受けている。新竹市も同様に、弱者支援や児童の栄養給食、さらに公園や道路、排水溝などの基礎施設の修繕費用に影響が出ている。新竹市秘書長の張治祥氏は、中央政府に対し市民の生活を思いやり、補助金を地方に返還するよう強く求めている。

台中市では中低所得層への補助や子育て支援が、苗栗県では28億元を超える削減により、社会福祉や「桃竹苗大シリコンバレー計画」、さらには2026年の台湾-日本観光サミットや2027年のランタンフェスティバルなどの主要イベントにも影響が及ぶ。

雲林県では37億元の削減に加え、2025年度全国中等学校運動会の補助も見送られ、打撃はさらに深刻だ。同県は農業の重要拠点であり、現在は豪雨や台風のシーズンを迎えている。農地や水利施設の整備には多額の補助金が必要であり、農民の生命と財産が脅かされる懸念もある。

宜蘭、重い債務脱出直後に行政院から「追加借入可能」と通告

宜蘭県では削減された255.6億元が、優先的に支出すべき農民の健康保険や国民年金、さらに高齢農民手当の法定義務支出に大きな打撃を与えている。加えて、中低所得者支援や高齢者手当、障がい者支援の補助金の補填も必要で、教育費など他の分野では資金不足の危機も懸念されている。宜蘭県秘書長の呉志宏氏は主計総処にこれを訴えたが、主計総処は「支出削減か借入増加で対応せよ」と回答。しかし宜蘭は2023年にようやく重度債務から中度債務に改善し、軽度債務を目指している最中であり、借入増加を求めることは後退を意味すると反発している。

高雄市でも教育費、社会福祉補助、基礎施設建設費など多くの生活関連費用が必要となっている。陳其邁市長は、これらの問題は立法院の予算削減決定に端を発し、その後の連鎖的な影響が出ていると指摘。地方や国家の長期的発展のために、行政院と立法院が予算をしっかり管理し、全体的な協議を行うべきだと訴えている。

一方、国民党系の多くの県市は訴願による解決を模索しているが、台南市政府はそれでは間に合わないと考えている。台南市長の黄偉哲氏は、立法院に対し市民の生活を第一に考え、行政院の「追加予算」を支持するよう求めている。行政院会議で追加予算案を提案し、卓榮泰行政院長からも「解決策の一つ」と評価された台南市副市長の葉澤山氏は、6月4日に立法院財政委員会で行われた地方補助金削減の特別報告会議に出席した数少ない民進党県市政府の代表でもある。

行政立法の行き詰まりが解けず、一般市民が損をする

葉澤山氏は、2011年に台南市が県市合併した際にも、議会から38億元の自主的な予算削減を求められたと述べた。金額が大きく、人件費や社会福祉などの法定支出に影響が及んだため、最終的には追加予算で対応したという。現在、行政院も追加予算によって各県市政府の困難を解決することを検討しており、立法院がこれを支持すれば問題は解消できると指摘している。一方で、一部の県市が訴願による解決を図っていることには賛同せず、「訴願法」によれば撤回に3〜5か月かかるため、「皆さんはさらに5か月待てますか？」と出席した県市代表に問いかけた。

「苦しむべきは子どもたちではない」という思いとは裏腹に、今回は行政院が地方予算を大幅に削減し、多くの県市で社会福祉、教育、基礎建設といった重要施策の予算が縮小された。その影響は学童の給食や弱者支援、高齢者手当、公共施設の修繕などの生活権益に及び、農業の安全や主要な都市開発計画までも危機にさらされている。地方政府は大きな圧力に直面しており、有権者の反発が与党の民進党中央政府に向かう可能性もある。行政院と立法院の対立によって国民が被害を受ける構図は、一朝一夕には解決できそうにない状況だ。 （関連記事： 調査》台湾・地方政府は「裕福な人々」か？予算戦争で行政院が語らなかった真実 ｜ 関連記事をもっと読む ）