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台湾民衆党の黄国昌主席は訪米日程を終え、14日午前に記者会見を開き、その成果を説明した。民衆党によると、今回の訪米では米通商代表部（USTR）、米国務省、AIT（米国在台湾協会）本部、米国防総省などの政府機関と会談を行った。黄氏は、これら米側との会談を通じて、頼清徳総統が提案した1.25兆台湾ドル（約6.3兆円）規模の国防特別条例案について、米国務省が公表済......

学業や仕事、人間関係などによるストレスが高まる中、台湾の衛生福利部（衛福部）は2026年も「青壯世代心理健康支持方案（青壮年メンタルヘルスサポート事業）」を継続実施すると発表した。対象は15歳から45歳までで、1人あたり最大3回の無料心理カウンセリングを受けることができる。台湾籍の市民に限らず、台湾の健康保険カード（健保カード）を所持していれば、在台日本人を......

在留管理の適正化に向け未納者のビザ更新停止や民泊規制など厳格化政府は26日、令和8年度（2026年度）予算案を閣議決定し、高市早苗首相が重要政策として掲げる外国人政策分野において、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した。人手不足を背景に外国人材の受け入れが拡大する中、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、国民の不安や不公平感を解消するのが狙......

台湾の与党・民進党の外交・防衛分野に詳しい若手国会議員として知られる陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員は31日、中露両国の軍事的な連携が強まっており、2026年1月にはロシアが日本の北方で軍事演習を行う予測があることに言及、「地域安全保障情勢は日増しに複雑化している」と強い危機感を示した。その上で、現実的な脅威に対抗するため、米国が発表した対台湾武器売却案につ......

出入国在留管理庁は、2025年版「出入国在留管理」および2025年度予算案を公表し、過去最大規模となる823億4,500万円の予算を投じて、外国人材受入れ制度の抜本的改革と水際対策の厳格化を同時に推進する方針を明らかにした。2024年の外国人新規入国者数が前年比約43%増の3,400万人を超え、コロナ禍前の水準を上回る回復を見せる中、政府は単なる「開国」にと......

高市早苗首相は大晦日となる31日、自身のSNSを更新し、国民に向けた年末のメッセージを発信した。10月21日の就任から約2カ月間を振り返り、物価高対策や外交での成果を強調するとともに、令和8年に向け「さらにギアを上げて政策を実現していく」と政権運営への強い決意を示した。首相は、発足したばかりの高市内閣において、直面する物価高への対応を最優先課題に掲げてきたこ......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は自身のフェイスブックで、中国が再び台湾周辺で軍事演習を実施したことについて言及し、台湾市民にとってはすでに回数を数え切れないほど繰り返されていると指摘した。中国側は今回の演習について「外部勢力への厳重な警告」と位置づけており、李氏はその「外部勢力」とは米国および日本を指すものだと述べている。李氏は、米国のトランプ大統領が最......

台湾の頼清徳総統は12月28日夜に放送された三立テレビの番組『話時代人物』の単独インタビューに応じ、中国人民解放軍（中国軍）の台湾侵攻能力や国内の政治情勢について語った。米中央情報局（CIA）が「中国は2027年までに台湾侵攻能力を備える意図がある」と指摘している点について、頼総統は自らの分析を披露した。その上で、「もしその情報が事実であれば、逆に言えば現時......

日本政府は26日、防衛力整備計画の4年目となる2026年度（令和8年度）の防衛予算案を決定した。予算の総額は9兆353億円で、前年度比3.8%増となり、史上初めて9兆円の大台を突破し、過去最大を更新することになった。 この予算案は、高市早苗政権が引き継ぎ、推進している「防衛力抜本的強化」の総仕上げとして位置づけられており、従来の装備体系から脱却し、戦術や戦い......

台湾の頼清徳総統は26日午前、総統府で河野太郎衆議院議員（元外相）率いる訪問団と会談した。頼氏は、地域の平和と安定に対する日本の長年の支持に感謝を述べるとともに、台湾の自己防衛力を大幅に強化する方針を説明。また、日台間の経済連携協定（EPA）締結やCPTPPへの加盟に向け、日本のさらなる協力を求めた。頼総統は挨拶の中で、「平和は侵略者の善意に頼ることはできず......

12月22日、高市早苗首相は、東京都内で開催されている第66回「2025年報道写真展」を訪問し、今年1年間を報道写真で振り返った。高市首相は12月22日、都内で開催中の報道写真展を訪問し、就任2カ月を振り返りながら「不安を安心と希望に変えていけるよう政策を打っていきたい」と述べた。（写真/首相官邸提供）会場では、高市首相自身が10月に自民党総裁に選出され、初......

高市首相、官邸でコンテンツ業界と意見交換令和7年12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸において、コンテンツ業界との意見交換会を行った。(写真提供：首相官邸）12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸でコンテンツ業界の関係者を招いた意見交換会を開催した。日本のコンテンツ産業の海外展開を支援し、経済成長につなげることを目的に、現場の声を政策に反映させる狙いが......

日中関係の緊張はいまだ解消されていない。高市早苗首相が11月7日、衆議院で「台湾有事」を想定した質問に答弁し、北京側の強い反発を招いた後、最近になって参議院でも同様の質問を受けた。高市首相は前回より慎重な表現に終始したものの、中国側はなお不満を示し、半世紀以上前の日中正常化交渉当時の日本側発言を持ち出して、「小出しに説明し、伏線を張って世論を混乱させ、事実を......

日本政府は、2026年度中央政府総予算案における防衛費の編成方針について最終調整を進めている。『共同通信』の報道によると、防衛費（在日米軍再編関連経費を含む）は約9兆円に引き上げられる見通しで、過去最大規模となる。これは、日本政府が進める「防衛力整備計画」に基づく5年間・総額約43兆円の枠組みの4年目にあたり、2025年度当初予算の約8兆7,000億円を上回......

台湾・国民党主席の鄭麗文氏は、2025年11月の就任以降、「和解を重視し、戦争を避ける」という対中姿勢を前面に掲げる一方で、最も鮮明な政策スタンスとして「国防予算の大幅増額に反対」を打ち出してきた。台湾史上最高水準となる国防予算9,495億台湾ドル（約4兆6,526億円相当、GDP比3.32％）に対しても、さらに1.25兆台湾ドル規模の国防特別予算案（約6兆......

近週、相次ぐ大規模な反腐敗デモの中、ブルガリアの大統領ロセン・ゼリヤズコフ氏が11日に突然辞職を発表し、「人民の声」を無視できないと認めた。 欧州で初めてZ世代のデモに屈した政権となった。 ゼリヤズコフ氏はブルガリアの5年間で6人目の首相で、国会の初訪問時にラテン語の古い諺を引用した：「V......

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......

2025年12月9日、東洋学園大学客員教授の朱建栄氏が日本記者クラブで「中国で何が起きているのか（31）」と題して講演を行った。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を契機に、日中関係がかつてない緊張状態にある中、朱氏は中国側の意図、背景にある論理、そして今後の展望について詳細な分析を語った。事態の発端は11月7日の衆院予算委員会における高市首相の答弁だ......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

日中関係が緊張する中、日本の小泉進次郎防衛相は7日未明に記者会見を開き、中国軍機が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行ったと非難したが、10日未明にはさらに、9日に中国とロシアが日本周辺で計13機の軍用機を出動させ、長距離の合同飛行を実施したことを自身のSNSで公表し、日本に対する「示威行動」であると指摘した。これと同時に、韓国合同参謀本部も9日、ロシア軍......

日本のポップス界の天后・浜崎あゆみの海外ツアーが再び暗礁に乗り上げた。上海公演が開演前日に「不可抗力」を理由に急きょ中止されたのに続き、2026年1月10日に予定されていたマカオ公演についても、協議の結果「諸般の事情」により中止が決定した。このマカオ公演は『ayumi hamasaki ASIA TOUR 2025 A I am ayu -ep.Ⅱ-』の最終......

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの......

台湾は現在、総額1兆2500億元（約6兆1250億円）の国防特別予算（2026〜2033年）を進めている。過去最大規模となるこの計画は、抑止力の基盤を強化するための長期投資だ。賴清德総統が発表して以降、立法院では早くも激しい政治攻防が展開されているが、ワシントンや国際シンクタンクからは、より「長期的コミットメントのシグナル」として受け止められている。米国のシ......

米国のドナルド・トランプ氏が今年1月に就任して以降、対外的に一連の「貿易戦」を仕掛ける一方で、米国の国際社会における姿勢と役割についても大幅な転換を進めている。米国の同盟国にとって、こうしたトランプ氏の予測しづらい態度や思考は、国防費増額への圧力を高めると同時に、米国政策への国内の疑念も増大させている。多くの米国研究者も、トランプ氏の「二兎追い」のような論理......

米ニューヨーク・マンハッタンのリンカーン・センターで開催された米紙『ニューヨーク・タイムズ』主催の政経フォーラム「DealBook Summit」において、台湾の頼清徳総統は3日、「台湾総統（Taiwan President）」の肩書でオンラインインタビューに応じ、司会のアンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）氏と、400億ドル規......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に緊張を強めている。北京は相次いで渡航警告や日本産水産物の禁輸措置を打ち出し、外交的な緊張状態が続いている。台湾の外交部長（外相）である林佳龍氏は2日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、この一連の事態について初めて体系的に見解を示した。林氏は、今回の日中間の外交対立が沈静化するまでに「年単......

高市早苗首相は、3日の参議院本会議で再び、政府の台湾に対する立場が「台湾有事」に関する答弁を受けて変更されたかどうかについて質問を受けた。これに対し、高市首相は「日本の台湾政策は、1972年の日中共同声明に基づいており、何ら変更はない」と明確に強調した。公明党の竹内真二参議院議員は、質疑の中で高市首相が先に衆議院予算委員会で「台湾有事」が日本の集団的自衛権行......

「今こそ、両岸統一を語る際の『時（タイミング）と勢（情勢）』という順番を、『勢と時』に入れ替えてみるべきだ。語順の変化が示すのは、歴史的な大勢が統一の時間的な切迫性を規定するということだ」。最近、北京の重要な対台政策研究者と情勢について意見交換した際、彼が送ってきた一文がこれだ。繰り返し読めば読むほど、「時與勢」から「勢與時」への転換は示唆に富む。客観情勢の......

台湾総統の賴清德氏は、台湾の国防予算を大幅に増額すると発表し、歴史的な400億米ドル（約6兆1,600億円）規模の国防特別予算を打ち出した。あわせて、中国が2027年までに台湾の「武力統一」に向けた準備を完了させることを目標としているとの警戒感も示した。この「2027年」という時期を最初に公の場で指摘したのは、元米インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッド......

台湾が一体いくらの国防予算を支出すべきかは、常に議論の的となってきた。事実として、台湾の年間国防予算はこれまでも決して低くなく、戦闘機や潜水艦などの特殊なニーズがあれば、その都度、特別予算案が組まれてきた。総統が海外メディアに寄稿することも、馬英九氏や蔡英文氏も行っており目新しいことではない。しかし、国防予算案の提出前に、軍の統帥権者である総統が先に海外メデ......

高市早苗首相は26日、就任後初となる「党首討論」に臨み、衆議院予算委員会で立憲民主党代表の野田佳彦氏からの質疑に応じ、「台湾有事」や「存立危機事態」といった敏感なテーマについて改めて論戦を交わした。高市首相は「自身はあくまで具体的な想定に受動的に答えたに過ぎない」と述べ、発言を撤回する意思がないことを示す一方で、「サンフランシスコ平和条約に基づき、日本は台湾......

日本の高市早苗首相が、「台湾有事」が武力行使を伴う場合、日本の安全保障法制における「存立危機事態」に該当し、集団的自衛権を行使し得るとの見解を示したことを受け、中国側の反発が急速に強まっている。中国政府は旅行警告や留学警告を連続して発出し、17日には中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』が論評を掲載。高市氏の発言が「地域の安定を揺るがし、日中関係を損ない、日本自......

高市早苗首相は最近、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、日本政府は「存立危機事態」に当たると判断し、自衛隊による集団的自衛権の行使を認める可能性があると述べ、この発言が国際的な大きな論争を呼んでいる。これについて、台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」で、米国のトランプ大統領と高市氏は高い確率で台湾問題について協議し、一定の共通......

高市早苗首相による「台湾有事」発言をめぐる外交騒動が、この1週間で一気にエスカレートし、日中両国が互いに大使を呼び戻して抗議する事態に発展した。中国側は「首を斬る」などと威嚇する戦狼外交を展開し、日本への渡航注意喚起や航空券の払い戻し措置といった経済的圧力にも広がりつつある。そうした中で注目されているのが、『産経新聞』が7日に報じた「自衛隊が中国空母・福建艦......

『風傳媒』の報道よれば、11月7日に台湾で開かれた中国国民党の黨団全代会（国民党・立法院会派の全国代表会議）で内規改正案が可決され、今後は黨団総召が連続して選出・続投できるようになった。これにより、現職の黨団総召・傅崐萁氏が、今後も同じポストを務め続けられる可能性が一気に高まった。 国民党立法院黨団（国会における国民党会派）の内規では、本来、黨団総召の任期は......

米国大統領ドナルド・トランプ氏は国防総省（Department of Defense）を戦争省（Department of War）に改名することを決定した。この決定はトランプ氏の個人的な期待を満たすものだが、6人の内情に詳しい関係者によると、この改名には連邦政府の費用として最大20億ドルがかかり、2.0内閣の支出削減方針に反する可能性があるという。法規に基......

「観塘外推案」と呼ばれる台湾中油の第3LNG受入基地（第3接）第2期工事をめぐり、11月11日、予算膨張の問題が浮上した。中油幹部と業者の録音には「中油は資金に困っていない」との発言が残されており、再見積りを示唆する内容が含まれていた。第3接第2期の予算は94億台湾ドル（約460億円）から253億台湾ドル（約1240億円）に急増。これにより続く受入基地の入札......

国民党の新党首・鄭麗文氏が就任してまだ半月。白色テロ時代の犠牲者を追悼する秋季慰霊大会に出席し、「共産スパイ」とされる呉石氏を追悼したことが波紋を呼んだ。与党・民進党からは激しい非難が起き、国民党内でも「政党イメージに影響しかねない」との不安が広がっている。しかし、党内関係者によれば、これらの騒動は「まだ序章にすぎない」。本当の難題は、これから国会で審議され......

台湾・国民党全体大会は11月1日に無事終了し、新任党主席の鄭麗文氏は、多くの党代表から大きな喝采を浴び、「羊群から獅群へ」という論述も党内で高い評価を得た。また、全体大会後の中央委員会議において、非典型的な鄭氏はこれまでの会議形式を一変させ、自由に意見を述べさせ、すべての質問に自ら応じた。従来の党主席がすべてを党中央の関連部門に丸投げするような手法を用いず、......

国民党主席の鄭麗文氏は、「非典型的な国民党主席」の名に恥じない存在感を見せている。党主席選挙では沈滞した空気を一変させ、当選後も「プーチンは独裁者ではない」「台湾はATMではない」といった発言で話題を振りまいてきた。世論調査での好感度より反感度が高いものの、民衆党主席の黄国昌氏の反感度の方がさらに高く、与党・民進党主席である頼清徳総統も信頼度を上回る不信任度......

アメリカ時間11月4日、ニューヨーク市長選挙の結果が発表された。34歳の民主党州議員ゾーラン・マムダニ氏が、ベテランの対立候補クオモ氏を破り、百年ぶりの最年少で初のムスリム市長となった。彼は「民主主義で市民を支える」をスローガンに掲げ、家賃凍結、無料バス、保育の普及など左派の政策を主張し、高物価に苦しむニューヨーク市民の支持を得たが、トランプ氏からは「共産党......

中国軍の台湾への軍事的圧力が一段と強まる中、頼清徳総統は10月10日の国慶節演説で「台湾の盾（T-Dome）」の構築を宣言した。台湾本島に厳格かつ効率的な防空システムを整備する方針であり、そのための経費は国防部が近く提出予定の「非対称作戦および作戦レジリエンス特別予算」に盛り込まれる。総額は新台湾ドル1兆3,000億元（約6兆3,700億円）に上る見通しだ。......

米誌『タイム』がこのほど、米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」アジア担当ディレクター、ライル・ゴールドスタイン氏の寄稿「The U.S. Must Beware of Taiwan’s Reckless Leader（米国は台湾の無謀な指導者に警戒すべきだ）」を掲載した。ほぼ同時期に、英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』も「Taiwan's......

米中の新たな貿易交渉が初期合意に達し、「トランプ－習近平会談（米中首脳会談）」では台湾問題が取り上げられる可能性が高まっている。台湾の民進党政権はこれに対して冷静な構えを見せているが、海外メディアの多くは懸念を示している。英誌『エコノミスト』は最近、「台湾のBプランとは何か？」という特集記事を掲載し、トランプ2.0の「取引型性格」が台湾を犠牲にするリスクを高......

10月27日夕、米大統領専用機「エアフォースワン」が羽田に到着し、インド太平洋の視線が6年ぶりに“ホワイトハウスの主”として日本に戻ってきたドナルド・トランプ氏に注がれた。高市早苗首相は最上級の儀礼に加え、総額80兆円（約5,500億ドル）規模の対米投資パッケージと、防衛費の前倒し達成を打ち出し、この“外交通過儀礼”を実質的な成果試験へと引き上げた。西側メデ......

日本初の女性首相となった高市早苗氏が新内閣の人事を発表し、その中でも最も注目を集めているのが、前官房長官の林芳正氏を総務大臣に起用した人事である。『東洋経済』は「この任命は単なる閣僚交代ではなく、緻密に計算された政治的布陣の一手だ」と指摘。与党内外では、これは「政敵の封じ込め」なのか、それとも「調整のための橋渡し」なのか。高市流の権力運用をめぐり議論が広がっ......

日本の防衛省防衛研究所元部長で、拓殖大学海外事情研究所教授の門間理良氏は2025年3月11日、参議院議員会館で「台湾有事と日本の対応——トランプ政権成立後の中台関係」と題して講演を行った。門間氏は、中国が近年、外交的孤立化、軍事的圧力、経済的浸透の三つの手段を通じて台湾に圧力をかけており、さらにその戦略を強化し続けていると指摘した。日本防衛省防衛研究所は防衛......

自民党総裁選挙で勝利を収め、安倍晋三氏の政治遺産を堅持する者と見なされていた高市早苗氏は、首相就任への道を進むはずだった。しかし、日経アジアの9日の報道によると、この「日本の鉄の女」は開始早々に前例のない逆風に見舞われている。連立政権のパートナーである公明党が彼女に対して信頼を欠いているため、首相任命が10月20日以降に延期される可能性が高く、最悪の場合、生......

台湾の駐日代表処（李逸洋代表）は10月8日夜、東京都内のホテルで建国114年を祝う国慶レセプションを開催した。式典には、李逸洋代表、日本台湾交流協会の隅修三会長、日華議員懇談会の古屋圭司会長、そして安倍晋三元首相夫人の安倍昭恵氏が登壇し、「民主的パートナーシップ」と「日台の絆」をテーマにそれぞれ挨拶を行った。台湾の経済力と民主防衛を強調　李逸洋代表「国防費は......

中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するために軍を派遣するのか？米国の『外交家』（The Diplomat）誌は4日、寄稿記事を掲載し、米国のトランプ大統領の「対台戦略」が形になりつつあると指摘した。米国側は「限定的な関与」に基づく軍事戦略を策定している途中である。文中では、米政府の新たな「対台湾戦略」には2つの柱があるとし、その一つは......