舞台裏》米国を怒らせ、頼氏の「17条」に怯えた？国民党が訪中禁止令、朱立倫の「ダブルD戦略」が「ダブルデッド」に

国民党・民進党のリコール戦争が台湾全土に広がっている。最近、国民党による民進党立法委員のリコール第一段階の提案がついに初めて承認され、8件が通過した。これにより、リコールの件数は35対8となり、以前ほど惨めではなくなった。しかし、3月13日に頼清徳総統が「頼17条」という国家安全戦略を発表し、その後、台湾で武力統一を語った中国籍配偶者を追放し、中国への思いを持つ北一女子高校の教師・区桂芝氏も告発され取り調べを受けた。台湾社会には暗黙の緊張感が漂い、国民党への圧力は高まっている。特に、民進党のリコールに対抗し、国会での優勢な議席を守ることに尽力する一方で、米国や中国からの不満にも対応しなければならず、国民党は四面楚歌の厳しい状況に置かれている。​

​本来、大規模なリコールや「頼17条」はいずれも台湾の内部問題であり、国民党は与党ではないため、米中両大国が何か意見を持ったとしても、それが国民党に直接関係するわけではないはず。しかし、実際の状況はそうではなかった。今回、与党・民進党は野党の国民党と民衆党が2025年度の総予算を大幅に削減したことを理由に大規模なリコールを開始した。国民党も「国民の財布を守るため」予算の監督と厳格な審査は当然の責務だと主張している。

しかし、ちょうど米国の新政権が発足し、ワシントンは台湾に自衛の決意を示すよう求め、大幅な軍事防衛費の増加を準備している敏感な時期。たとえ国民党と民衆党が削った国防予算は実際にはそこまで多くないとしても、米国の官僚や議員には非常に目立つものとなり、頼政権もこの機会に米国側に対し、国会多数派の野党こそが台湾の国防支出を増やせない最大の障害であると訴え、国民党は米国の主要な「対話」相手となってしまった。

国防予算削減で米国の不興を買う　国民党に圧力

​実際、国民党は早くから米国の不満による圧力を感じていた。最も親米で米国を知るとされる国民党主席・朱立倫氏は、2月に副主席・夏立言氏を派遣し、元国防部副部長で立法委員の陳永康氏、中山大学教授の楊念祖氏、戦略学者で国際事務部主任の黄介正氏らと共に訪米し、総予算の削減・凍結は主に民生項目であり、軍事投資や武器調達には影響しないこと、また、厳格な予算審査で節約された資金は国防強化に転用することを支持すると説明した。しかし関係者によると、国民党がいくら疑念を解こうとしても、米国側の十分な理解は得られず、米国側は一部の国民党議員が過度に親中的で、台湾の自主防衛能力向上を意図的に妨害していると疑っている。特に、国民党が凍結された国防予算の回復や軍事支出の増加を全面的に支持する具体的な約束をしていないことが、米国からの圧力は継続している。 （関連記事： 台湾の大規模リコールに懸念　与党議員が異例の進言「一つの声だけではいけない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

国民党本部と米国との関係が緊張する中、国民党の民進党による大規模リコールへの対応策の策定にも影響を及ぼしている。リコール投票の結果は、政党がどれだけ基盤を動員できるかにかかっており、一般的に民進党の支持者はリコール賛成票を投じる動機が国民党の支持者よりもはるかに強いとされている。国民党は、国民投票の提案を通じて基盤の投票率を引き上げようと考えている。

トランプ政権と対立を避けたい朱立倫氏、反米TSMC国民投票を阻止

​しかし、現在立法院で国民党が推進している死刑廃止反対、戒厳令反対の2つの国民投票案は、国民党と民衆党の支持者にあまり響かず、たとえ最終的に成立しても、投票率を上げる効果は限定的である。そこで、最近TSMCが米国で1,000億ドルの投資を発表し、多くの台湾人が台湾の安全保障の最強の盾である「シリコンシールド」が損なわれ、米国の台湾防衛意欲が減少するのではないかと懸念している。国民党内では、TSMCが「米積電」になることに反対し、台湾の国家安全を損なうことを国民投票のテーマにすれば、国民党の支持者の共感を効果的に引き出し、リコール反対票の投票意欲を高めるのに役立つとの声が多く上がっている。​

しかし関係者によると、TSMCの対米投資に関する国民投票案は、国民党本部で議論や評価が行われることすらなく、即座に却下された。国民党の関係者によれば、朱立倫はこの期間、国防予算の削減・凍結問題で米国との「対話」に疲弊しており、さらに反米TSMC国民投票を行えば、トランプ政権と真っ向から対立することになり、米国は激怒し民進党側に回り、国民党議員のリコールを水面下で支援する可能性もある。国民党としては、こうした破滅的な結果を到底負担できない。そのため、反米TSMC国民投票が票集めに大いに役立つと分かっていても、朱立倫率いる党本部は、支持者から「腰抜け」「無策」と罵られることを選んでも、確実にワシントンの怒りを買う戦略を民進党の大規模リコールへの対応選択肢に入れる勇気はなかった。

親中売国のレッテルに怯え　朱立倫が翁曉玲に「後ろに下がれ」と指示

おそらく国防予算凍結を巡る論争により、民進党から「親中売国」のレッテルを貼られ、それが米国の強い不興を買ったことで、国民党はこの時期「赤化」されることを極端に恐れている。そのため、頼清徳の「頼17条」がもたらした両岸関係の緊張、交流の制限、言論統制の影響に対して、朱立倫は口頭では「台湾独立三部作」「緑のマッカーシズム」と頼清徳を批判しているが、中国籍配偶者の亜亜や教員の區桂芝に関する事件について、国民党は傍観姿勢を取り、ほとんど何の支援もしていない。国民党関係者によれば、3月22日の国民党の「新北市還錢於民」説明会で、朱立倫は親中発言を繰り返していた比例代表議員の翁曉玲に対し、遠慮なく「後ろに下がれ」と直接命じ、民進党の「反中保台」論調が続けばリコール戦で不利になるとの懸念を露わにした。現在の朱立倫は、中国との友好関係や交流維持すら「避けて通りたい」と感じている状態にある。​ （関連記事： 台湾の大規模リコールに懸念　与党議員が異例の進言「一つの声だけではいけない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​かつて両岸交流最大の支持勢力とされていた国民党が、頼政権による両岸往来の制限、さらには民間の宗教・文化交流までもリスク視し、審査・管理対象にしようとしている措置に対し、控えめな反応しか示さないことから、寒風が一気に吹き荒れている。関係者によれば、毎年多くの信者を率いて山西省の炎帝廟へ参拝していた元国民党秘書長で新北市先嗇宮理事長・新北市先嗇宮董事長の李乾龍が計画していた、2025年5月の宗教交流行程はすでに大きな影響を受けている。​

​李乾龍に同行する予定だった6名の元政務官は、帰国後に「反浸透法」で厳しく取り調べられ、退職金の受給に影響が出ることを懸念して、すでに訪中を取り止めた。同行予定だった一部の国民党議員も、民進党からの攻撃対象になることを恐れて参加を断念した。一般信者も、頼政権のネガティブな態度を受けて、中国に行くこと自体を避ける傾向にあり、政府からトラブルを受けることを恐れている。2024年には1000人以上が参加した賑やかな行事だったが、2025年の宗教交流団は、参加者が半分以下に激減する可能性がある。

朱立倫が国共交流を一時停止　リコール投票前に党幹部の訪中を禁止

​国民党の党務関係者は、朱立倫と国民党本部の両岸交流の推進に対する立場は決して変わっていないと述べ、3月29日に副主席の夏立言が代表団を率いて大陸を訪問し、河南省鄭州で行われた黄帝故郷の祖先を祀る式典に出席、さらに南京の中山陵を参拝し、対岸の官員とも会談する予定であり、国民党と対岸の交流は「頼17条」の影響を受けていないことを証明した。しかし、対岸の台湾企業関係者や国民党内の事情通から伝わる情報は、全く異なるものだった。関係者によると、夏立言の今回の訪中は「頼17条」が発表される前にすでに決まっていたものであり、朱立倫はすでに最近の内部会議において、2025年7月および8月の罷免投票前には、国民党高層による対岸訪問を一時停止するよう指示を出したという。つまり、特別な事情がなければ、夏立言の今回の訪中を最後に、少なくとも半年間は、秘書長以上の党務幹部が中国を訪問することはないということである。

ある国民党の関係者も、国民党が大規模リコールに対応するために、対岸との交流を自主的に制限し始めたことは、副主席・連勝文の動向にも表れていると語った。最近、連勝文が代表団を率いて香港・マカオ経由で深圳を訪問するという話があったが、驚くべきことに、彼は急きょ香港・マカオで足を止め、深圳には入らなかった。これを朱立倫が党務幹部の対岸訪問を一時停止するよう命じたとの情報と照らし合わせると、対岸の台商コミュニティで広まっている「国共往来の停止」という噂も、根拠のあるものと思われ、単なる憶測ではないことがうかがえる。​ （関連記事： 台湾の大規模リコールに懸念　与党議員が異例の進言「一つの声だけではいけない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​ある国民党のベテラン党務関係者は次のように分析した。国会の優位を維持することは、国民党が2026年および2028年の大型選挙で勝利するかどうかに関わる重大な問題である。民進党は両岸の緊張を煽り、台湾社会に「反中・親台」の感情を操作しており、すでに国民党支持者の危機感を刺激して、国民党議員がリコールの苦境を乗り越える助けとなっている。もし朱立倫が本当に国共交流を一時停止するのであれば、それはリコール選挙への一時的な戦術的対応であり、民進党の政界・メディア・罷免団体・側翼が国民党を「親中派」と中傷する口実を与えないためのものである。国民党の両岸政策の主張には何ら変更はなく、支持者には大局を優先して理解してもらいたい。民進党のリコール攻勢を食い止めることができれば、親民進党勢力の傲慢な態度を抑え、頼清徳と民進党に深刻な政治的代償を払わせることができる。

説得力のある主張を示せず　朱立倫の「ダブルD」戦略は「ダブルデッド」に変わりつつある

​ただし、国民党の重要人物を含む多くの人々は、朱立倫が近年さまざまな場面で強調してきた「国防（Defense）」と「対話（Dialogue）」の並立、すなわち「ダブルD戦略」について、強い疑念を抱いている。朱立倫は、この戦略が台湾の安全を効果的に守るとともに、対話を通じて両岸の平和を維持できると主張しており、これは中国と対抗一辺倒の民進党との政策的最大の違いであるとされてきた。ところが、国防予算の凍結問題により、アメリカ側の信頼を得られず、国防戦略の信頼性が大きく損なわれたうえ、「頼17条」の国家安全政策に圧倒され、両岸の交流や対話を主張し続けることすらできなくなってしまった。​

ある元国民党党務幹部は次のように厳しく批判した。朱立倫の「ダブルD戦略」は、今や「ダブルデッド（双死）戦略」に変わりつつあり、国民党の支持者すら説得できなくなっている。ましてや、米中両大国を納得させることなど到底不可能であり、この戦略はほぼ完全に破綻している。さらに深刻なのは、国民党が民進党によるリコール攻勢に直面した際、ただ守りに入り、戦わず、長期的な政策主張を擁護する論戦にさえ臆病になり、結果として民進党に一方的に押され続けていることだ。ある国民党の選挙幹部は嘆く。国会で第一党であるにもかかわらず、有権者を説得し、外出して「リコール反対票」を投じてもらうための論述さえ提示できていない。ただ世論調査で多数がリコールに反対しているという結果に慰めを求めるのみである。このように、組織は脆弱で、主張は空虚な国民党が、2026年の県市長選挙および2028年の総統選挙で勝利を目指すのは、極めて楽観しがたい状況である。​

編集：梅木奈実 （関連記事： 台湾の大規模リコールに懸念　与党議員が異例の進言「一つの声だけではいけない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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