日本銀行は18日、市場予想通り政策金利を0.25ポイント引き上げた。今後の利上げペースを見極める重要な手掛かりとして注目された植田和男総裁の記者会見での発言は、事前予想ほどタカ派的な内容とはならず、外国為替市場では日銀の追加引き締めへの期待が後退した。円は失望売りに押され、対ドルで一時1％超下落。次の焦点として158円台が視野に入ってきた。植田総裁は18日午......

円相場の上昇基調が続く中、来週の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が強まっており、通常の0.25ポイント（25bp）幅にとどまらず、「一気に0.5ポイント（50bp）の利上げ」も排除できないとの見方が浮上している。円は8日の取引で一時1ドル＝152円台まで上昇し、今年2月以来の高値を更新した。今月に入ってからの対ドル上昇率は4％を超え、G10通貨で最大の上昇......

かつて「アジアの虎」と呼ばれたタイが、低成長、低インフレ、低金利が絡み合う苦境に陥っている。急速な高齢化や家計債務の高止まりに加え、観光や輸出といった経済のけん引役が勢いを失う中、タイはアジアで「日本化（ジャパニフィケーション）」のリスクが最も高い国の一つとなりつつある。タイ中央銀行（タイ中銀）は26日、政策金利を1％に据え置くことを決定し、3会合連続で現状......

日米両国による為替介入を経て、しばらく落ち着きを見せていた円相場が今週、再び外国為替市場の焦点となっている。円は一時1ドル＝156円を割り込む水準まで上昇し、約1カ月ぶりの高値を付けた。​市場参加者が日本銀行（日銀）の利上げ加速を再び織り込み始めたことに加え、長年活発に行われてきた円キャリートレードにも巻き戻しの兆しが出ている。円売りポジションの買い戻しも......

AIの競争は、仮想空間から物理的な現場（フィジカル空間）へと軸足を移しつつある。ロボットがセンシング、理解、意思決定、そして自律行動の能力を徐々に備える中、企業は新たな課題に直面している。既存の自動化設備、AIモデル、現場データ、生産プロセスをいかに統合し、技術の応用を再現可能かつ拡張可能なビジネスモデルへと転換していくかという課題だ。デロイト台湾（勤業衆信......

米財務省は最近、金融市場への介入を相次いで実施している。最新の動きとして、長期国債の買い入れ規模を拡大し、長期金利（利回り）の継続的な上昇に歯止めをかけようと試みている。この措置により米債利回りは即座に低下したものの、米国の財政政策の信認に対する市場の疑念も浮き彫りになった。政府が資金調達コストを押し下げようとする一方で、巨額の財政赤字と増加の一途をたどる国......

日米政府は先週、円安の是正に向けた協調介入を実施したが、米側はドルではなくユーロを売るという異例の手段に出たことが市場の注目を集めている。さらに、欧州中央銀行（ECB）への通達が取引完了後となったことで、欧州の政策決定者に衝撃を与えたと伝えられている。複数の関係者によると、ECB幹部は米国の行動について、西側主要国の中央銀行や財務当局が長年築き上げてきた協調......

ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、米国がホルムズ海峡の「守護者」としての役割を担う一方で、輸送されるすべての貨物に対して20%の通行料を徴収する方針を表明し、国際社会に波紋を広げた。しかしその1日後、トランプ氏は通行料の徴収方針を撤回し、湾岸諸国と米国の間で締結される貿易・投資協定で代替すると発表。この一報を受けて国際原油価格の上昇幅に縮小が見られた。台......

米国とイランは長期間にわたる和平交渉を経て、敵対行為を終結させることで合意に達した。19日にスイスのジュネーブで正式な署名式が行われる見通しだ。中東情勢の緊迫化が和らいだことを受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が後退し、日本時間今朝の取引開始直後、世界の主要株価指数先物や金、銀の価格が急伸。一方でWTI原油の先物価格は5％急落した。米国......

米国とイランの対立は一時停戦となったものの、経済に残る後遺症のリスクに市場は警戒を解いていない。米国の3月消費者物価指数（CPI）が台湾時間10日午後8時30分に発表される。これは米イラン紛争発生後、原油価格急騰の影響が初めて反映されるCPI報告であり、前月比の伸び率が過去4年で最高を記録する可能性がある。31兆ドル規模に上る米国債市場は事前に防衛姿勢に入っ......

地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの多様化へのニーズ、さらに米国の「CHIPSおよび科学法（CHIPS法）」の後押しを受け、台湾企業による米国への投資が本格化している。専門家は、この投資の波が1980年代における日本企業の大規模な米国進出の歴史を彷彿とさせると指摘する。当時、日本企業は円高と強力な輸出競争力を背景に、米国の製造業、不動産、そして企業買収......

金価格急落で今年の上昇分が消失、米利下げ観測後退と換金売りが背景に年初、金価格は2025年の上昇基調を引き継ぎ、わずか1カ月で30％近く急騰したが、その後は調整局面に陥り、米国とイランの戦争勃発を受けて急落した。台湾時間23日午後2時30分現在、金の現物価格は5％以上下落して4250ドルを割り込み、今年の上昇分をすべて吐き出した。金は本来、市場の「安全資産」......

世界的なインフレ構造の変化や金融市場の変動が激化する中、各国の中央銀行は金融政策の枠組みの見直しを迫られている。台湾中央銀行は12日、最新の報告書を公表し、台湾が現行採用している「多元的指標」を核心とする金融政策の枠組みは円滑に機能しているとの見解を示した。金利、通貨・信用管理、および管理変動相場制という3つの操作戦略は柔軟性と堅実性を備えており、今後も維持......

高市早苗首相率いる自民党が衆議院選挙で316議席を獲得し、「スーパーマジョリティ（圧倒的多数）」を確保したことで、日本の政局は極めて安定した執政基盤を得た。市場では今後、政府が国防建設やAI（人工知能）といった戦略分野への積極的な財政出動に踏み切り、中長期的な経済成長を牽引するとの期待が広がっている。一方、政権の安定に伴い、市場の関心は「金融政策の正常化（利......

台湾株式市場が活況を呈する中、さらなる追い風となるニュースが飛び込んできた。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、トランプ米政権が台湾との貿易協議を最終調整しており、合意が間近であると報じた。報道によると、台湾製品への関税率は日本や韓国と同水準の15%に引き下げられる見通しだ。その見返りとして、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）であるTSMC（台......

台湾積体電路製造（TSMC）の元上級副総経理・羅唯仁（Luo Wei-Jen）氏が米半導体大手インテルに転職したことを受け、先端プロセスに関する営業機密が流出する可能性があるとして、市場ではTSMCが法的措置に踏み切るかどうかが注目されていた。こうしたなか、TSMCは、羅氏が営業秘密および機密情報をインテルに対して「使用、漏えい、開示、引き渡し、または移転す......

米連邦準備制度理事会（FRB）の最新利率決定は市場の予想通りだったが、FRB議長の ジェローム・パウエル（パウエル）氏が「12月の利下げは確定事項ではない」と明言したことで、株式市場、米国債、金価格が一斉に急落し、台湾株価指数先物の夜間取引でも一時100点以上の下落を記録した。記者が原稿執筆する時点で、台湾株価指数先物の下落幅は縮小したものの、米株のダウ工業......

米中貿易戦の緊張が高まり、先週金曜日には世界の金融市場が急落したが、トランプ米大統領が最近「善意」を示す発言をしたことで投資家の不安が和らいだ。これを受け、暗号資産は週末に反発し、米株先物、国際原油価格と金価格も台湾時間の本日（13日）早朝に急上昇した。また、午前8時45分に先行開場した台湾株先物は1,000ポイント未満の下落にとどまり、一時的に26,700......

世界の中央銀行が一斉に金融政策を発表する「スーパー中央銀行ウィーク」の終盤、日本銀行は19日、5会合連続で政策を維持し、基準金利を0.5％に据え置くことを決めた。市場予想どおりの判断だったが、意外にも2人の審議委員が利上げに賛成票を投じた。また、同時にETF売却計画の開始も発表された。これを受けて円相場は短期的に上昇し、株式市場は売りに押され急落。日経平均株......

米ブルームバーグは9月2日、米政府がTSMC南京工場の「Validated End User（VEU）」資格を撤回すると報じた。これにより、同工場が米国製の半導体製造装置を輸入する際、従来の「グリーンチャンネル」（逐次申請不要）ではなく、案件ごとに個別申請が必要となる。この決定は先週、サムスン電子とSKハイニックスの中国工場に対して行われた措置と同様であり、......