中国当局は本日（11日）、米国産輸入品に対する関税率をこれまでの84％から125％に引き上げると正式に発表した。また、米国が関税をさらに引き上げるような措置を続ける場合、中国側は無視すると警告した。この発表を受けて、国際株式市場の先物は急落し、ブレント原油とWTI原油の価格も下落、金価格は上昇を続け、台湾株価指数先物の夜間取引は約200ポイント下落した。
国務院関税税則委員会は、米国産輸入品に対する関税措置を調整する公告を発表し、『中華人民共和国関税法』『中華人民共和国税関法』『中華人民共和国対外貿易法』などの関連法律および国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を経て、2025年4月12日より、米国産輸入品に対する関税率を84％から125％に引き上げるとした。
国務院関税税則委員会は、たとえ米国側が関税をさらに引き上げたとしても、それにはもはや経済的な意味がなく、世界経済史上の笑いものになると主張。「現在の関税水準では、米国製品が中国市場で受け入れられる余地はない。米国側が“関税数字のゲーム”を続けるならば、中国側はこれに応じない。しかし、米国が中国の利益を実質的に侵害し続けるのであれば、中国側は断固として反撃し、最後まで対抗する」と述べた。
中国商務部の報道官は、米国による関税措置は典型的な一方的で強圧的な行為であり、世界貿易機関（WTO）の規則に深刻に違反し、ルールに基づく多国間貿易体制および国際経済貿易秩序を深刻に損なうものであると指摘した。中国は自国の合法的権益を断固として守り、多国間貿易体制と国際経済貿易秩序を守り抜くとしている。「米国に対しては、誤った措置を直ちに是正し、対中一方的関税をすべて撤回するよう強く求める」とした。
また、商務部は中国政府が4月9日に発表した『中米経済貿易関係に関する中国側の立場』という白書において、中国側の一貫した立場を再確認したと述べた。中米経済貿易関係の本質は互恵・共栄であり、貿易戦争には勝者がなく、保護主義には未来がないと強調した。
商務部はさらに、中国は米国との協議に対して開かれた姿勢を持っているが、「威圧や脅しは中国と向き合う正しい方法ではない」とし、「米国は相互尊重の基礎の上に立ち、平等な対話を通じて意見の相違を適切に解決すべきである」と訴えた。
編集：梅木奈実 （関連記事： 厳しい125％の関税を課す！トランプはなぜ中国を狙い撃ちするのか？単なる報復ではなく、背後には1つの計算があった... ｜ 関連記事をもっと読む ）
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