トップ ニュース 【台湾株暴落】TSMC800元割れ、鴻海は3日連続ストップ安 国安基金の支え効かず
【台湾株暴落】TSMC800元割れ、鴻海は3日連続ストップ安 国安基金の支え効かず 国安基金が8日夜に市場介入を発表したにもかかわらず、台湾株式市場は本日1000ポイント以上下落。(資料写真、蔡親傑撮影)
アメリカのトランプ大統領による「対等関税」の影響で、台湾株は連日急落している。国家安定基金が8日夜に市場介入を発表したものの、本日(9日)の台湾株は1,000ポイント超の暴落となり、最終的に1,068ポイント(5.79%)下落し、終値は17,391ポイントとなった。さらに、トランプ氏に名指しで圧力をかけられているTSMC(台湾積体電路製造)は31台湾ドルの暴落で800 台湾ドル の大台を割り込んだ。鴻海(ホンハイ)は3日連続でストップ安となり、株価は112.5 台湾ドル に沈んだ。
国家安定基金が介入したにもかかわらず、対等関税の正式発効による影響で、台湾株には本日も強い売り圧力がかかり、大盤指数は1,068ポイントの大幅下落で17,391ポイントまで下げた。TSMCは寄り付きから下げ続け、終値は785台湾ドル 、前日比31台湾ドル 安(3.8%)で800台湾ドル の節目を割り込んだ。最大の被害を受けた鴻海は、3営業日連続のストップ安となり、株価は112.5元となった。
台湾時間の本日正午12時から、アメリカは台湾を含む86か国に対して新たな関税の課税を開始した。今回の関税には半導体製品は含まれていないものの、トランプ氏は再びTSMCを名指しし、「アメリカ国内での工場建設の約束を果たさなければ、最大100%の関税を課す」と警告した。トランプ政権の関係者も「現在、半導体に対する関税率を検討中であり、近日中にも発表される可能性がある」と述べている。
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不合理な関税には報復せず 台湾総統・頼清徳氏が5つの戦略を発表「台米はゼロ関税から始める」 米国による対台湾32%の対等関税の衝撃に直面し、総統の頼清徳氏は本日(6日)、官邸にて第二回目の企業座談会を開催し、伝統産業や中小・零細企業の代表を招いて意見を聴取し、意見交換を行った。会議後、頼総統は映像を通じて国民に談話を発表し、台湾は外需依存型の経済体であるため、このような変局に際しては一歩一歩慎重に対応すべきであり、政府は理性的かつ現実的な方法で対応......
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公孫策コラム:柯文哲は施明德になるのか、それとも鄭南榕になるのか? 柯文哲に血尿などの症状が出たため護送されて治療を受けたが、病院は入院基準に達していないと判断し、依然として勾留されている。しかし、検察側が柯文哲の病状を理由に護送治療を許可したのではなく、陳佩琪が柯文哲の勾留を2ヶ月延長されたことで「人が死んだら、やっと遺体を引き取りに来るよう通知されるのでしょうね」と泣き叫んだ。陳佩琪はさらに「もし私が先に逝ったら、決して......
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