アメリカのトランプ大統領による「対等関税」の影響で、台湾株は連日急落している。国家安定基金が8日夜に市場介入を発表したものの、本日（9日）の台湾株は1,000ポイント超の暴落となり、最終的に1,068ポイント（5.79％）下落し、終値は17,391ポイントとなった。さらに、トランプ氏に名指しで圧力をかけられているTSMC（台湾積体電路製造）は31台湾ドルの暴落で800台湾ドルの大台を割り込んだ。鴻海（ホンハイ）は3日連続でストップ安となり、株価は112.5台湾ドルに沈んだ。
国家安定基金が介入したにもかかわらず、対等関税の正式発効による影響で、台湾株には本日も強い売り圧力がかかり、大盤指数は1,068ポイントの大幅下落で17,391ポイントまで下げた。TSMCは寄り付きから下げ続け、終値は785台湾ドル、前日比31台湾ドル安（3.8％）で800台湾ドルの節目を割り込んだ。最大の被害を受けた鴻海は、3営業日連続のストップ安となり、株価は112.5元となった。
台湾時間の本日正午12時から、アメリカは台湾を含む86か国に対して新たな関税の課税を開始した。今回の関税には半導体製品は含まれていないものの、トランプ氏は再びTSMCを名指しし、「アメリカ国内での工場建設の約束を果たさなければ、最大100％の関税を課す」と警告した。トランプ政権の関係者も「現在、半導体に対する関税率を検討中であり、近日中にも発表される可能性がある」と述べている。
編集：梅木奈実 （関連記事： 台湾株式市場、2,000ポイント超の急落で取引開始 「TSMCは848台湾ドルに下落」過去最大の下げ幅を記録 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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