トップ ニュース 【日経平均1876円高】石破首相がトランプ氏と関税協議 米日会談で市場に反発ムード
【日経平均1876円高】石破首相がトランプ氏と関税協議 米日会談で市場に反発ムード 日経平均株価は本日(8日)大幅反発し、日経225指数は終値で1876ポイント上昇、過去4番目の上昇幅を記録。(資料写真、AP通信)
アメリカのトランプ大統領による「対等関税」政策が世界中に打撃を与える中、これまで堅固な同盟国とされてきた日本も例外ではなかった。7日、日経平均株価は2644円安と急落し、史上3番目の下げ幅を記録した。しかし、同日夜に石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を行ったことを受け、関税問題に解決の兆しが見えたとの期待が市場に広がり、8日の東京株式市場では日経平均が大きく反発。終値は1876円高と、史上4番目の上昇幅を記録した。半導体、自動車、金融をはじめ、ほぼすべての業種が全面高となった。 石破茂首相とトランプ大統領の電話会談の結果、両国は関税問題について閣僚級の協議を行うことで合意。トランプ大統領はアメリカ側代表として財務長官のスコット・ベッセント氏および通商代表のジェイムソン・グリア氏を指名し、日本側は経済再生担当大臣の赤澤亮正氏が交渉を担当することとなった。 関税問題に一筋の光が見えたことで、東京市場にも好材料となり、日経225指数は前日比1876円高(+6.03%)の33,012円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)も143ポイント(+6.26%)上昇し、2432.02ポイントで終えた。 最近は円高が進行し、輸出には逆風となっているものの、輸出依存度の高い自動車株は全面的に上昇。トヨタ(TOYOTA)は7.15%の大幅高、ホンダ(Honda)は6.56%、日産(NISSAN)は8.17%上昇した。 半導体関連株も大きく買われ、製造装置メーカーの東京エレクトロン(TEL)は8.73%上昇、アドバンテスト(Advantest Corporation)は11.82%の急騰、ディスコ(DISCO)はさらに12.67%の暴騰となった。 そのほかの注目銘柄では、トランプ大統領が日本製鉄によるアメリカ鉄鋼企業の買収案件の再検討を指示したことで、日本製鉄の株価が6%上昇。通信大手のソフトバンク(Softbank)は12.12%高、ソニー(Sony)は6.95%高、任天堂(Nintendo)は7.04%高と、それぞれ堅調に推移した。
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公孫策コラム:柯文哲は施明德になるのか、それとも鄭南榕になるのか? 柯文哲に血尿などの症状が出たため護送されて治療を受けたが、病院は入院基準に達していないと判断し、依然として勾留されている。しかし、検察側が柯文哲の病状を理由に護送治療を許可したのではなく、陳佩琪が柯文哲の勾留を2ヶ月延長されたことで「人が死んだら、やっと遺体を引き取りに来るよう通知されるのでしょうね」と泣き叫んだ。陳佩琪はさらに「もし私が先に逝ったら、決して......
論評:中共軍事演習が接近、トランプは出兵して救うのか? エイプリルフールの朝早く、中国人民解放軍東部戦区が突然、陸海空軍・ロケット軍などの兵力を組織し、多方向から台湾周辺に接近する合同演習を行うと発表。これは台湾独立分裂勢力への厳重な警告であると強調した。賴清德総統を台湾独立派と名指しした。『ワシントン・ポスト』は先日、ペンタゴンの機密文書を独占報道し、中国による台湾侵略が米国の現在最大の脅威であることを明らかに......
台湾・国民党「親米和中」路線を再主張 「民進党の対中対決姿勢は戦争招く」と朱立倫氏 中国人民解放軍が台湾海峡で2日連続の大規模軍事演習を行ったことを受け、国民党主席・朱立倫氏は本日(2日)、中央常務委員会にて、「このような行為は両岸関係に何ら好影響をもたらさず、国民感情を深く傷つけるものであり、国民党は断固として反対する」と強く非難した。一方で朱氏は、国民党は「和中・親米」を主張するが、米国に依存しないという立場を主張していると強調。対照......
台湾与党・民進党関係者に中国スパイ疑惑 「裏切りには最も厳しい制裁」と強調 立法院前院長・游錫堃氏の事務所助手である盛礎纓氏が、中国に機密情報を提供した疑いで、台北地方検察署に呼び出され、取り調べた後、20万元で保釈され電子監視を受けることとなった。これについて、民進党の報道官・呉崢氏は本日(2日)、中国共産党による台湾への浸透を防ぎ、国家安全を守ることは、民進党と頼清徳総統の基本的立場であると強調した。その上で、「台湾を裏切り、国......
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