アメリカのトランプ大統領による「対等関税」政策が世界中に打撃を与える中、これまで堅固な同盟国とされてきた日本も例外ではなかった。7日、日経平均株価は2644円安と急落し、史上3番目の下げ幅を記録した。しかし、同日夜に石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を行ったことを受け、関税問題に解決の兆しが見えたとの期待が市場に広がり、8日の東京株式市場では日経平均が大きく反発。終値は1876円高と、史上4番目の上昇幅を記録した。半導体、自動車、金融をはじめ、ほぼすべての業種が全面高となった。
石破茂首相とトランプ大統領の電話会談の結果、両国は関税問題について閣僚級の協議を行うことで合意。トランプ大統領はアメリカ側代表として財務長官のスコット・ベッセント氏および通商代表のジェイムソン・グリア氏を指名し、日本側は経済再生担当大臣の赤澤亮正氏が交渉を担当することとなった。
関税問題に一筋の光が見えたことで、東京市場にも好材料となり、日経225指数は前日比1876円高（+6.03％）の33,012円で取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）も143ポイント（+6.26％）上昇し、2432.02ポイントで終えた。
最近は円高が進行し、輸出には逆風となっているものの、輸出依存度の高い自動車株は全面的に上昇。トヨタ（TOYOTA）は7.15％の大幅高、ホンダ（Honda）は6.56％、日産（NISSAN）は8.17％上昇した。
半導体関連株も大きく買われ、製造装置メーカーの東京エレクトロン（TEL）は8.73％上昇、アドバンテスト（Advantest Corporation）は11.82％の急騰、ディスコ（DISCO）はさらに12.67％の暴騰となった。
そのほかの注目銘柄では、トランプ大統領が日本製鉄によるアメリカ鉄鋼企業の買収案件の再検討を指示したことで、日本製鉄の株価が6％上昇。通信大手のソフトバンク（Softbank）は12.12％高、ソニー（Sony）は6.95％高、任天堂（Nintendo）は7.04％高と、それぞれ堅調に推移した。
編集：梅木奈実 （関連記事： 日米首脳が関税問題で電話会談 石破首相「一方的関税に強い懸念」 閣僚級協議へ ｜ 関連記事をもっと読む ）
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