インタビュー》福島伸享氏「トランプ変動に備え日台韓経済圏を」　日米関税交渉は波乱も信頼関係は堅持

日米の関税交渉は難航を極め、日本側首席交渉官の赤澤亮正経済再生担当相が複数回渡米し、最終的に「15％」で妥結したものの、当初の説明とは異なる形で混乱を招いた。この過程は日米間の信頼に影響したのか――。衆議院議員の福島伸享氏は《風傳媒》のインタビューで「信頼の基盤は揺らいでいない。日本社会は『まず自分を省みる』傾向が強く、同盟国を責める空気ではない」と語った。

一方で、トランプ米大統領の予測不能な政策スタイルを前提に、日本は韓国・台湾・東南アジア諸国と連携し、対米依存を減らした「アジア自立の経済・安全保障圏」を築くべきだと提言した。

トランプ「一声で決定」の関税　日米交渉担当者は動けず

石破茂首相は今年2月に訪米し、総額5500億ドル規模の投資を約束したものの、米トランプ大統領が仕掛ける関税戦争から逃れることはできなかった。しかも日米関税交渉は、米国の同盟国の中でも最も紆余曲折を経験したケースの一つとなった。

4月に始まった日米関税協議は、トランプ氏の「一声で決定する」スタイルに大きく縛られ、7月には最大35％まで関税を引き上げると脅す場面もあった。その後、自民党の参院選での敗北を受け、7月22日になってようやく15％に抑えられた。

ところが8月6日に米政府が発表した「連邦公報」では、日本関連の輸入品について「既存の関税率に一律15％を上乗せする」と明記され、翌7日に正式発効。日本政府が説明していた「一律15％」とは大きな食い違いが生じた。

交渉を担った赤澤亮正経済再生相は、ネット上で「無能大臣」「役立たず大臣」と酷評され、一時窮地に追い込まれた。それでも9回にわたる訪米交渉の末、ようやく日米双方は「最終的に15％」という合意にこぎつけ、関税交渉の混乱は収束した。

この点について衆議院議員の福島伸享氏は、経産官僚の粘り強さを評価した上でこう語る。

「米側の交渉担当者も似たような見方をしていると聞いている。ただ、最終的にはトランプ氏自身がすべてを決める。現場レベルの交渉は簡単に覆されてしまうのが実情だ」。

朝日新聞が8月中旬に実施した世論調査では、交渉をめぐる石破政権への怒りはやや和らぎ、石破首相の辞任に「反対」と答えた人が54％に上った。内閣支持率も36％に回復している。

たとえトランプ退任後も保護主義は続く

将来の展開がどうなろうとも、日本の産業界はすでに米国関税の打撃に直面している。日経アジアの試算によれば、2025年度（2026年3月期）には主要製造業42社の営業利益が約3.5兆円減少し、年間予測利益の3割近くが失われる見通しだ。

特に打撃が大きいのは自動車産業である。関税率は27.5％から15％に下がったとはいえ、従来の2.5％と比べれば依然として高水準だ。トヨタを含む主要7社が2025年度に被る損失規模は2.7兆円に達すると見込まれている。 （関連記事： 日米関税合意が暗礁に　「戦国時代」突入の日本政治に波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

それでも福島氏は「悲観一色ではない」と語る。

「関税ルールさえ確定すれば、たとえば米国内で日本車を生産し、日本に再輸出するなど対応策はある。解決の余地はある」との見方を示した。

同時に警鐘も鳴らす。
「米国の通商政策はトランプ氏個人の気まぐれにとどまらない。仮に彼が退任しても、保護主義は続く可能性が高い。日本の産業構造や経済戦略は、この流れに合わせた調整が必要だ」。

高関税の圧力を受け、福島氏は「日本は米国依存を脱し、台湾・韓国・東南アジア諸国と連携した経済圏を構築すべき」と主張する。淡江大学で行ったオンライン講演では、具体的に「日台韓連合」という構想を示し、G7に並ぶ新たな戦略的枠組みとして提示した。これは単なる経済協力にとどまらず、安全保障を含む戦略的意味を持つものだ。

言い換えれば、福島氏は明確に「FTA締結」とは言っていないものの、実質的には自由貿易協定に匹敵する包括的経済協力を提唱しているのである。

日英伊の次世代戦闘機協力が進展　福島氏「防衛自主化を推進すべき」

日本は経済だけでなく、安全保障の面でもアメリカへの過度な依存を見直す必要がある。AP通信の報道によれば、日本、イギリス、イタリアが共同で進める第6世代戦闘機計画「GCAP（Global Combat Air Programme）」は、2035年の配備を目指して本格的に動き出している。計画は3カ国が交代で主導し、各国を代表する防衛産業企業が参加。アメリカがF-22戦闘機の輸出を制限してきた状況を打破し、3カ国の防衛能力を高めることを目的としている。

福島氏はこのGCAP計画を「日本の防衛自主化に向けた重要なマイルストーン」と高く評価。特に日英間では電子戦、宇宙技術、人工知能（AI）といった分野で高度な補完関係があり、準同盟関係をさらに深化させられると期待を示した。その一方で、アメリカとの信頼関係を損なわないよう、慎重な調整が不可欠だとも強調した。

また、イギリス国防長官が台湾海峡での衝突に備えた戦闘準備を示したにもかかわらず、福島氏は冷静に回答した。「イギリスは舌先三寸を弄するが、実際の行動の例はほとんどない。香港はその典型である。」

福島氏は、アジアの安全保障は日本、韓国、アメリカのリーダーシップの下にあり、イギリスやオーストラリアは後方支援を担うに過ぎないと考えている。イギリスの軍事専門家が日本とイギリスの軍事同盟を提案する中で、福島氏は協議を進めることができるとしつつも、アメリカを孤立させないよう注意を払う必要があると述べた。

また、イギリスの国防大臣が「台湾海峡で衝突が発生すれば戦闘準備はできている」と発言したことについて、福島氏は冷静に受け止めた。
「イギリスは往々にして言葉では強硬姿勢を示すが、実際の行動例はきわめて少ない。香港がその典型だ」と指摘している。

さらに福島氏は、アジアの安全保障の主導権はあくまで日本、韓国、そしてアメリカにあるべきで、イギリスやオーストラリアは後方支援の役割にとどまると主張。イギリスの軍事専門家から「日英軍事同盟」を提案する声が出ていることについては「議論の余地はある」としつつも、アメリカに周縁化されていると感じさせないことが何より重要だと述べた。

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​編集：田中佳奈

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