ウクライナのゼレンスキー大統領は、政権発足から最も厳しい「プレッシャーに直面している」時を迎えている。国内では、就任以来最も深刻な政治的嵐の中にあり、国外では、ウクライナの存亡に関わる米ロ首脳会談が控えているが、彼には参加資格がない。アラスカでの米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談で、数十年にわたる欧州最血な戦争終結が議題となる中、戦場での損失が増える中で、ゼレンスキーは傍観するしかない状況である。
英国の《フィナンシャル・タイムズ》によれば、この危機の引火点は先週ゼレンスキーが受けた電話である。当時は、国内の独立反腐敗機関を弱体化させようとしたことで激しい反発を受け、かなりの困難に直面していた。その電話の相手は米国のトランプ大統領であり、トランプはゼレンスキーと他の欧州諸国の指導者たちを集め、集団通話を行い、ウクライナ特使のウィコフ（Steve Witkoff）がモスクワでプーチンと会談した状況を説明した。
通話のトーンは「建設的」とされるものの、伝えられたメッセージはキエフを混乱させ、不安感をもたらした。ゼレンスキーには、トランプの特使がプーチンに対し、何を約束したのかが不明確であり、ロシアの侵略を停止させるための約束内容が不明瞭である。
会話に出席した、またはブリーフィングを受けた官僚によれば、トランプは、プーチンがウィコフに対し、ウクライナが東部ドネツィク（Donetsk）地域から軍を全て撤退させれば、停戦に応じると述べたという。しかし、南部ヘルソン（Kherson）とザポリージャ（Zaporizhzhia）地域については、更に曖昧であり、この二つの地域はロシアの憲法に記され、自国領土と見なされているからである。
トランプは「土地交換」についても言及しているが、ウクライナは今年春にクルスク（Kursk）地域を追われた後、ロシアの領土をほぼ占領しておらず、交換できるカードを持たない状態である。より重要なことに、モスクワに土地を譲渡すること、特に侵略者が完全に占領していない土地を譲渡することは、ウクライナにとって譲れない一線である。モスクワ側も、ヘルソンとザポリージャのあらゆる土地を放棄することはないと、後に強硬な態度を示した。
現在、キエフとその欧州の同盟国は、この交渉の方向性を影響させようとする、高いリスクを伴う外交努力を開始している。ここで最も恐れている悪夢は、ウクライナが不公平でおそらく持続不可能な合意を強いられる可能性があるか、合意を拒否した場合、米国から非難や制裁を科されることである。
長城を壊す？汚職捜査の嵐、戦時大統領の威信を打撃
当時、ウクライナ国家不正防止局（NABU）は、ゼレンスキーの親密な盟友で、当時副首相と社会融合大臣を務めていたチェルニショフ（Oleksiy Chernyshov）に、土地開発計画に関する職権乱用および六桁の賄賂受け取りについて起訴される可能性があると通知した。ゼレンスキーの親しい関係者3名によれば、当時海外出張中だったチェルニショフは帰国を躊躇していた。
ゼレンスキーは彼に直ちにキエフに戻るよう促したが、2名の官僚によれば、同時に起訴を免れるように保護することを約束し、彼を首都まで護送するために安全部隊を派遣することを決定したと言う。さらに他の官僚によれば、ゼレンスキーは、NABUが「独立しすぎている」と感じ、その調査が大統領の周囲の多くの人々、長年のビジネスパートナーであるミンディッチ（Timur Mindich）や前大統領オフィスの副主任であるシュルマ（Rostyslav Shurma）を巻き込んでいるため、より過激な手段を取る準備をしていたという。
ゼレンスキーは調査を受けている盟友と切り離す選択をしなかった。彼はNABUとその捜査を手掛ける特別反腐敗検察官事務所（SAPO）を、彼が直接任命する検事総長の管理下に置くため、迅速な法律改正を支持した。
この行動は、彼が戦時中の大統領として最も激しい政治的怒りを呼び起こした。特別反腐敗検察官事務所のクライメンコ（Oleksandr Klymenko）所長は、7月30日に《フィナンシャル・タイムズ》で、「この攻撃は、すべての法執行機関によって反腐敗制度に対して引き起こされた大規模かつ綿密に計画されたものだ。」と述べた。
ウクライナ国家安全保障庁（SBU）がNABUの捜査官の住居を襲撃し、証拠の欠如にもかかわらずロシアの工作員であると非難した際、この嵐は頂点に達した。欧州の指導者がゼレンスキーに法案を拒否するよう警告したにもかかわらず、ウクライナ国会は圧力の下で迅速に通過した。与党のある議員によれば、「ボスが見ている」とのメッセージが届いたという。
とはいえ、ゼレンスキーは明らかに結果を過小評価していた。EUの官僚の一人は直言した。「彼はこのようなことができると感じたから実行した。これは大きな過ちであり、このような反発は非常に予見可能であったはずです。」
本当の怒りは国内からだった。法案可決後数時間で、ウクライナの市民は道に出て怒りを示した。このデモは2022年のロシアによる本格的な侵攻以来初めてのことであり、大きな世論の圧力がゼレンスキーを迅速に後退させ、反腐敗機関の独立性を回復する新しい法案を提出させた。
危機は一時的に鎮火したが、損害は既に出ている。この事件は、ゼレンスキーの改革者および戦時指導者としてのイメージを損ない、彼の汚職対策の誓約に対する疑念を引き起こした。キエフ国際社会学研究所（KIIS）の世論調査によれば、公衆の彼に対する信頼度は6月の65%から7月には58%まで下がっている。
戦場の敗北と政治的行き詰まり：内外交困の悪循環
ドネツィク地域の石炭重鎮ドブロピリヤ（Dobropillia）近くでは、ロシア軍がほんの数日で15キロ前進し、戦略的重要拠点ポクロフスク（Prokovsk）をほぼ包囲している。これはロシア軍がここ最近で最も迅速に進んだ行動の一つである。
ゼレンスキーとその最高指揮官たちは、ロシア軍の突破の深刻さを控え目に見積もり、ロシア軍の損失はウクライナ軍の3倍であると強調しているにもかかわらず、戦場での弱勢がウクライナの交渉テーブルでの立場を確実に弱めている。カーネギー国際平和財団のシニアフェロー、マイケル・コフマン（Michael Kofman）は、「前線の状況が交渉前に悪化しているため、プーチンはこれを利用して、ウクライナを絶望的な国として描写する可能性がある。」と分析している。
さらに悪いことには、国内の政治的嵐が議会の行詰まりを引き起こす可能性がある。ゼレンスキーの政党所属の国会議員は、領土割譲やロシア占領の承認を含むあらゆる合意案が、国会で承認を得ることは不可能であると述べている。彼は「教訓を得た。我々はそのような投票記録に自分の名前を載せたくない。」と言った。
四面楚歌の大統領
ゼレンスキーにとって最も厳しい挑戦は、いかにして異なる物語でトランプの支持を得るかである。今年1月にホワイトハウスに戻って以来、トランプはウクライナへの兵器輸送を二度一時停止し、情報共有を一旦中断することでゼレンスキーに戦争終結を迫っている。ホワイトハウスでトランプがゼレンスキーを屈辱する辛い瞬間は過ぎ去ったが、両者の関係は依然として緊張している。
トランプは11日、「私と彼の戦争に対する姿勢は非常に異なっています。」と記者会見で述べ、ゼレンスキーの「憲法承認が必要」だという土地交換に関する発言に不満を示した。ゼレンスキーはプーチンの騙しの技法を暴露したいと考えており、「プーチンは誠実に停戦を考えているのではなく、二人の会談を個人的な勝利として利用し、ウクライナへの圧力を続けようとしています。」と繰り返し強調している。また、「ウクライナはいかなる領土も放棄しない。あらゆる交渉はキエフの全面的な関与が必要であり、安全保障が含まれる必要があります。」とも述べた。
トランプは、「彼が戦争を始める決定をし、全ての人を殺すことができるのに、領土交換には憲法の承認が必要なのか？」と、ゼレンスキーの発言に疑念を抱いている。しかし、現在前線洞察（Frontelligence Insight）の責任者としてウクライナ戦争を追跡している元ウクライナ軍将校は、トランプがゼレンスキーが多方面で制限を受けていることを理解していないと述べた。彼は、「憲法がゼレンスキーの権限を制限している。彼にはウクライナの領土一体性を変更する正当な権利はありません。より大きな制限は社会的圧力、特に未占領地を放棄することに反対する軍隊からの圧力から来ています。」と述べた。
彼は《フィナンシャル・タイムズ》に「ゼレンスキー大統領は今や進退窮まっている。」と語った。
