世界有数のストックフォトサイトを運営するゲッティイメージズジャパン（本社・東京）は、自社のビジュアル調査「VisualGPS」に基づく最新レポートを発表した。調査によると、日本人の81％が「政府が行動しない場合は企業が主導すべき」と考えており、気候変動やサステナビリティに関する企業の取り組みに高い期待を寄せている一方で、「企業に取り組みがない」と感じる人も約4割に上った。
レポートは、世界的市場調査会社MarketCast社と提携し、26カ国・13言語で1万人以上を対象に実施した調査結果をもとに作成。日本では75％が「気候変動は自分の生活に直接影響している」と回答し、世界平均の69％を上回った。また、気候変動対策が十分に行われていないと感じている人は8割に達している。
企業によるサステナビリティの発信については、「美しい自然風景や抽象的なコンセプトのビジュアルが多く、直接的な気候変動の描写は全体の2％未満」という現状も明らかになった。近年は「失われるかもしれない自然」を思い起こさせる人々の写真が増加しているが、多くの消費者はより「正直でリアルな」表現を求めているという。
同社は、企業がサステナビリティを可視化するための5つのポイントとして、「完璧さより本物らしさ」「環境不安と楽観のバランス」「ハイテク企業の環境配慮の強調」「日常的に実践できる持続可能な行動の提示」「ブランド体験全体に統合されたサステナビリティ」の重要性を挙げた。いずれも、課題の現実と具体的な解決策を組み合わせたストーリーテリングや、派手ではないが誠実なビジュアル表現が、消費者の信頼やロイヤルティ向上につながると指摘している。
今回のレポート「Sustainability at the Crossroads」では、気候リスクがビジネスリスクに直結する現状を踏まえ、ブランド担当者やマーケター、広報担当者が自社戦略に沿ったビジュアルメッセージを構築するためのガイドラインを提示。全文はゲッティイメージズの特設ページから日本語版を含めダウンロードできる。
ゲッティイメージズは世界約60万人の契約クリエイターと提携し、年間16万件以上のニュースやスポーツ、エンタメイベントをカバー。クリエイティブライブラリーや生成AIツールなどを通じて、多様なビジュアルコンテンツを提供している。
編集：柄澤南 （関連記事： 台北前市長柯文哲氏が法廷で激怒「12カ月も拘束された、限界だ」 検察を痛烈批判 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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