トップ ニュース 台湾、15～45歳の「無料カウンセリング」を2026年も継続 在台邦人も健保カードで3回まで利用可
台湾、15～45歳の「無料カウンセリング」を2026年も継続 在台邦人も健保カードで3回まで利用可 15～45歳を対象とした無料心理カウンセリングの継続を発表した台湾・衛生福利部。健保カードがあれば、在台邦人も利用可能だ。（画像/南投県政府提供）
学業や仕事、人間関係などによるストレスが高まる中、台湾の衛生福利部（衛福部）は2026年も「青壯世代心理健康支持方案（青壮年メンタルヘルスサポート事業）」を継続実施すると発表した。対象は15歳から45歳までで、1人あたり最大3回の無料心理カウンセリングを受けることができる。台湾籍の市民に限らず、台湾の健康保険カード（健保カード）を所持していれば、在台日本人を含む外国籍住民も利用可能となっている。
利用者8万人超、満足度も高く 同制度は2024年8月1日に開始されて以降、すでに延べ8万人以上が利用し、累計利用回数は20万回を超えた。提携する医療・カウンセリング機関も、当初の523カ所から616カ所へと拡大している。
衛福部心理健康司の陳柏熹司長は1月8日、メディアの取材に対し、「利用者の満足度は非常に高く、カウンセリング後にはストレス指標が明確に低下している」と説明した。利用者の約3分の1は、継続的な心理カウンセリングや精神科医療など、次の段階の支援へとつながっているという。
年齢層別の利用状況については、15～45歳を3つの世代に分けても、いずれもおおむね3割前後で推移しており、特定の年齢層に偏る傾向は見られないとした。
予算増額、過去の利用者も「リセット」で再利用可 2026年は事業予算も拡充され、前年度の33億台湾ドルから35億台湾ドルへ増額される。 さらに、2024～2025年に同制度を利用した人も、2026年に改めて3回分の無料カウンセリングを予約できる仕組みとなった。健康保険カードを持つ外国人住民も、同様に3回まで無料で利用できる。
利用は4ステップ、日本語対応の確認を 衛福部によると、利用手続きは4つのステップで行われる。
公式サイトで空き枠のある提携機関を検索（地図検索などが可能） 各機関へ直接予約を行う 当日は身分証明書と健保カードを持参 予約した日時に心理カウンセリングを受ける 言語や文化の違いから孤立感を抱えやすい在台外国人にとっても、心理的サポートに比較的アクセスしやすい環境が整いつつある点は、本制度の大きな特徴といえるだろう。
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