ベネズエラを急襲後、トランプ氏「中国が台湾を攻撃するかは習近平次第だが、私が大統領の時は不可能だった」と述べた

2026年の幕開けとともに、トランプ米大統領は「帝国主義」とも呼べる強権的な姿勢を鮮明にしている。ベネズエラのマドゥロ政権に対する急襲（斬首作戦）、コロンビアへの威嚇、そして再燃したグリーンランド購入の野望。トランプ氏は先日、ホワイトハウスで行われた米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、国際法や条約は米国を縛るものではないと断言した。権力の限界について問われると、彼はこう言い放った。「私を制限できるのは、私自身の道徳と意志だけだ」
また、米軍によるマドゥロ拘束を受け、中国の習近平国家主席が同様の手法で台湾を攻撃する可能性について問われると、トランプ氏は「それは習近平次第だ。しかし、私が大統領である限り、彼がそうすることはないと信じている」と述べた。

17世紀、フランス国王ルイ14世は16歳にして「朕は国家なり（L'État, c'est moi）」と宣言し、絶対王政を確立したとされる。それから400年以上を経た今、トランプ氏はNYT紙に対し、自身の権力に対するいかなる制限も自らが裁定するものであり、国際法や条約が自身を凌駕することはないとの考えを示した。

国際法は米国を縛れない

NYT紙が「大統領としての権力に制限はあるのか」と追及すると、トランプ氏は次のように答えた。「ある。それは私自身の道徳的基準、私の意志だ。私を止めることができるのはそれだけだ」「私に国際法など必要ない。人を傷つけるつもりはないが」

米国政府は国際法を遵守すべきかという問いに対し、トランプ氏は「遵守する」としつつも、「それはあなたが国際法をどう定義するかによる」と含みを持たせた。

NYT紙は、この発言がトランプ氏の世界観を如実に表していると分析する。その核心にあるのは、「強国同士が衝突する際、決定的な要因となるのは『国力』だけであり、法律や条約ではない」という思想だ。トランプ氏は国内の法的な制約を認めつつも、自身が嫌悪する機関への処罰や政敵への報復、地方自治体の反対を押し切った州兵の展開など、最大限の圧力（Maximum Pressure）をかける戦略を取り続けている。

脅威はリアルだ　脅威とはトランプのことだ

トランプ氏は、自身の「予測不能性」を最大限に利用し、迅速な軍事行動をちらつかせて他国を脅迫することを厭わない。インタビュー中、トランプ氏はコロンビアのペトロ大統領からの電話に応対した。ペトロ氏はトランプ氏による度重なる威嚇を受け、ベネズエラと同様の攻撃が自国に向けられるのではないかと深く憂慮していたという。トランプ氏はNYT紙に対し、こう語った。「我々は今、危険の中にいる。なぜなら脅威はリアルだからだ。その脅威とは、トランプのことだ」

イラン、ベネズエラ、そしてグリーンランド

近隣諸国への威嚇や国際機関からの脱退に加え、トランプ氏はインタビューで自身の3つの「成果」を列挙した。（関連記事：「中国経済は死んだ」という2025年最大の誤算　ブルームバーグ：トランプ関税はなぜ空振りに終わったのか｜関連記事をもっと読む）

イランの核計画への打撃（作戦を実行したB-2爆撃機の模型を執務机に飾っている）
先週のベネズエラ政権の迅速な瓦解
北大西洋条約機構（NATO）加盟国デンマーク領であるグリーンランドへの野心

グリーンランドの取得とNATOの維持、どちらが重要かと問われると、トランプ氏は直接の回答を避けたものの、「米国という核心がなければ、大西洋同盟は実質的に無意味だ」と強調した。

グリーンランドは「米国のもの」であるべき

トランプ氏は、第二次世界大戦後の国際秩序を「超大国の無駄な負担」と見なしている。一方で、習近平氏やプーチン氏が同様の論理を用いて米国の利益を損なうとは考えていないようだ。彼は「米国の国力こそが決定的要因」と強調し、歴代の米国大統領は慎重すぎたために、その力を政治的主導権や国益のために十分行使してこなかったと批判した。

トランプ氏の世界観を如実に表しているのが、「グリーンランドは米国領土でなければならない」という主張だ。1951年の条約に基づく権利だけで、この戦略的要衝を再利用するだけでは不十分だという。「所有権こそが極めて重要（Ownership is paramount）」。NYT紙は、トランプ氏がテキサス州の3倍の面積を持ち、人口6万人足らずのこの広大な土地を、不動産王の視点で語っていると指摘する。彼は、グリーンランドをNATO同盟国（デンマーク）の管理下に置いておくことすら潔しとしないようだ。

「なぜグリーンランドを所有する必要があるのか」との問いに対し、トランプ氏はこう答えた。「それは心理的な成功への必要条件だと思う。所有権は、賃貸契約や条約では得られないものを与えてくれる。単に書類に署名するだけでは得られないものだ」 NYT紙は、トランプ氏にとって主権や国境の重要性は、米国が「西側の守護者」として果たすべき独特な役割（＝所有すること）に比べれば、二の次なのだと分析している。

NATOに対し「私がいなければ、ロシアはウクライナを制圧していた」

トランプ氏は、バイデン氏やオバマ氏ではなく、自分だけがNATO加盟国に対し、GDPの5%を国防費に充てるよう説得できたと豪語した。（※NYT紙の注記：そのうち約1.5%は送電網やサイバーセキュリティなど、国防を支援する国内インフラへの投資であり、この目標が発効するのはトランプ氏退任後の2035年である）。

トランプ氏は強調する。「欧州とは永遠にうまくやっていけると思うが、彼らには奮起してもらいたい。NATOにもっとカネを出させたのは私だ。だがNATOを見ればわかるが、ロシアが気にしているのは米国だけで、他の国など眼中にない」「私は欧州に対して常に誠実だ。私はよくやっている。私が手を出さなければ、ロシアはとっくにウクライナ全土を占領していただろう」（関連記事：「中国経済は死んだ」という2025年最大の誤算　ブルームバーグ：トランプ関税はなぜ空振りに終わったのか｜関連記事をもっと読む）

さらに懸念されるのは、4週間後に迫った米露間の最後の核軍縮条約の失効だ。これは半世紀ぶりに、世界の2大核強国が無制限の核拡張競争に突入することを意味するが、トランプ氏は意に介さない様子だ。「期限切れなら、切れさせればいい」。彼は、より良い新協定を結べばよく、そこには核戦力を急増させている中国、あるいは「他のプレイヤー」も巻き込めばいいと軽く言い放った。

台湾有事について「習近平次第だが、私の在任中はやらない」

トランプ氏の強権的な論理には、常に不安がつきまとう。米国が武力でベネズエラ政権を転覆できるなら、なぜ習近平氏は台湾に手を出せないのか。なぜプーチン氏はウクライナを併合してはいけないのか。「悪しき前例を作ったのではないか」と問われると、トランプ氏はマドゥロ統治下のベネズエラと、習近平氏が対峙する台湾とは状況が全く異なると弁明した。「台湾からは、麻薬も囚人も中国に大量流入していない。しかし米国は（ベネズエラから）それを経験している。ロシアにも犯罪者たちが流れ込んでいる」

記者が「習近平氏は台湾を『中国の分裂を招く脅威』と見なしている」と指摘すると、トランプ氏はこう応じた。「それは彼がどう行動するか次第だ。だが、私はすでに彼に伝えてある。『もし侵攻すれば、私は非常に不愉快になる（very unhappy）』と。彼がそんなことをするとは思わないし、してほしくない」さらに、最近の情勢を受けて習氏が台湾攻撃や封鎖に踏み切る可能性については、「米国の大統領が代われば、彼はやるかもしれない。だが、私が大統領である限り、彼が動くことはないだろう」と自信を見せた。

国内でも権力の境界を「試す」トランプ氏

国内においても、トランプ氏は権力の限界を試し続けている。彼は、裁判官が自身の政策を制限できるのは「特定の状況下」に限られると示唆。上院がベネズエラでの軍事行動を制限する決議を可決しても、気にする素振りはない。連邦最高裁による違憲審査への対抗策さえ練っているようだ。もし緊急権限による関税が却下されれば、それを「ライセンス料」として再パッケージ化すればいいと考えている。

自らを「法と秩序」の回復者と任じるこの大統領は、必要であればいつでも米国内に軍隊を展開できるよう、『暴動鎮圧法（Insurrection Act）』を発動する準備ができていると改めて明言した。

「これまでのところ、実際にそうする必要性は感じていない」とトランプ氏は語った。

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