台湾ビール「SUNMAI」日本進出も価格差で炎上　「本国より安い」批判にCEOが釈明：円安と税制が要因

台湾の著名クラフトビールブランド「SUNMAI（金色三麦）」は、海外市場への拡大を積極的に進めており、このほど看板商品である「ハニービール（蜂蜜啤酒）」が日本の大手百貨店・伊勢丹での販売を開始した。

葉冠廷（イエ・グァンティン）最高経営責任者（CEO）はSNSでこのマイルストーンを共有し、「この誇りは台湾のものだ」と喜びを投稿した。しかし、日本現地での販売価格が明らかになると、台湾のネットユーザーの間で「なぜ台湾ブランドが海外で台湾よりも安く売られているのか」という疑問が噴出。いわゆる「炎上」騒動へと発展した。これを受け、葉CEOは自ら事態の収拾に乗り出し、為替レートの変動と税制の違いが主な要因であると説明した。

事の発端は、葉CEOがSNSアプリ「Threads」に投稿した、日本の売り場に並ぶ自社商品の写真だった。鋭いネットユーザーが価格を換算したところ、同商品の日本での販売価格は549円（約109.8台湾ドル）であるのに対し、台湾での市販価格は約125台湾ドル（約620円）となっており、日本の方が約15台湾ドル（約75円）安いことが発覚した。

これに対し、ネット上では「台湾で買う方が高いとはどういうことだ」「台湾人はカモにされているのか」「輸出コストがかかるはずなのに、逆に安いのはおかしい」といった皮肉や不満の声が相次いだ。

こうした疑問に対し、葉CEOは直接コメントで回答を寄せた。まず、視覚的な価格差の要因として「為替レート」を挙げた。近年の歴史的な円安・台湾ドル高の影響により、換算後の価格が見かけ上、安く感じられる状況にあると説明した。

次に、構造的な要因として「税制」の違いを強調した。葉CEOは「ビールを輸出する場合、台湾国内の酒税は免除される。一方で、台湾国内で販売する際には、法規制に基づきタバコ・酒税や関連する税負担が発生し、それが最終価格に反映される」と指摘した。

さらに、国ごとの市場環境や販売チャネル（百貨店、専門店、販促期間など）によって、現地の競争状況に応じた価格設定やマーケティング戦略が存在することは、すべての国際ブランドが直面する課題であると付け加えた。

意外な形での価格論争となったが、葉CEOは最後に「台湾という土地からの長年の支持を非常に大切にしている」と強調。「今後も最高品質の台湾クラフトビールを提供することで、皆様からの監督と助言に応えていきたい」と結んだ。

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​​​​編集：小田菜々香