トップ ニュース 入管庁、公益法人および登録支援機関職員のオンライン申請提出資料を追加 令和8年1月5日から運用開始
入管庁、公益法人および登録支援機関職員のオンライン申請提出資料を追加 令和8年1月5日から運用開始 入管庁は、令和8年1月以降、特例期間に入った外国人本人のマイナンバーカードによる資料提出を一部制限するとともに、同月5日より公益法人および登録支援機関職員に対し「利用者別誓約機関一覧表」の提出を義務付けると発表した。（写真/AP通信社提供）
出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降の在留申請オンラインシステムの運用に関し、マイナンバーカードを利用する外国人本人に対する機能制限措置と、公益法人および登録支援機関の職員を対象とした提出書類の追加要件を発表した。今回の改定は、システムを利用する「外国人本人」と「代理入力を行う職員」の双方に異なる規制が適用されるため、それぞれの対象者や変更内容を正確に把握する必要がある。
まず、令和8年1月1日より、マイナンバーカードを利用して自ら申請を行う「外国人本人」に対し、特例期間中における機能制限が適用される。在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行った後、処分がなされないまま在留期間満了日を迎え「特例期間」に入った際、在留期限までにマイナンバーカードの有効期限延長およびシステム上での「再度の利用申出」を行っていない場合、オンラインシステムを通じた資料の追加提出ができなくなる。この場合、ログインや申請情報の照会は可能だが、審査に必要な資料提出機能が制限されるため、入管庁は在留期限到来前に自治体でのカード更新手続きとシステム側での更新申請を済ませるよう呼びかけている。
次に、令和8年1月5日からは、システムを利用する「公益法人の職員」および「登録支援機関の職員」を対象に、提出書類の追加義務が課される。これらの職員が「定期報告」を行う際、または「新たな所属機関からオンライン申請の代行依頼を受けた」際に、これまでの必要書類に加え、新たに「利用者別誓約機関一覧表（別記第2号様式の3）」の提出が必須となる。この一覧表には、職員ごとにその時点で誓約している全ての機関を網羅して記載しなければならない。
今回の措置に伴い、入管庁はオンラインシステムを利用できる職員の定義と要件を改めて明確化している。対象となるのは、外国人を受け入れる企業や学校等の「所属機関の職員」、外国人の円滑な受入れを図る「公益法人の職員」、および特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託された「登録支援機関の職員」の3区分である。いずれも地方出入国在留管理官署において申請等取次者として承認されていることが前提となるが、今回の追加資料（一覧表）の提出が求められるのは、複数の機関から依頼を受ける性質を持つ「公益法人の職員」と「登録支援機関の職員」に限られる。
運用面においても厳格なルールが設けられており、システムでの申請は在留期限の最終日（満了日当日）には行うことができず、その場合は窓口での申請が必要となる。また、添付資料には容量制限があり、PDF形式で最大20ファイル、合計25MB以下に収める必要がある。上限を超える場合は、一部を送信した上で「資料添付に係る申告書」を提出し、後日、入管からの追完依頼を受けてから残りの資料を追加提出する手順を踏まなければならない。入管庁は、利用者が離職した際のID抹消手続きの徹底を含め、適正な制度利用を求めている。
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