米軍、ベネズエラ電撃侵攻でマドゥロ氏拘束 外務省、G7と緊密に連携し対策本部を緊急設置

アメリカがベネズエラ大統領マドゥロ氏を逮捕したことに対し、日本政府は高い関心を示し、緊急に連絡室と現地対策本部を設置した。写真は高市早苗首相。(写真/AP通信提供)

ベネズエラ情勢が急激に緊迫化する中、米国のトランプ大統領は、米軍が同国に対して軍事行動を実施し、マドゥロ大統領を拘束したと発表した。これを受け、日本政府は事態を深刻に受け止め、強い関心を示している。

外務省は4日、声明を発表し、現在は現地に在留する日本人の安全確保を最優先課題と位置付け、緊急の連絡室および現地対策本部を設置したことを明らかにした。その上で、日本は今後も主要7カ国(G7)および関係各国と緊密に連携し、ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定に向けて取り組む姿勢を強調した。

外務省が把握している情報によると、現地時間3日午前2時ごろ、ベネズエラの首都カラカス市内の軍事施設周辺で爆発音が確認された。その後、ベネズエラ政府は非常事態宣言を発出し、トランプ大統領も米国によるベネズエラ攻撃の実施と、マドゥロ大統領らの拘束を公表した。

この突発的な事態を受け、外務省は直ちに対応に乗り出し、省内に中南米局長をトップとする連絡室を設置するとともに、在ベネズエラ日本大使館に対して現地対策本部の設置を指示した。情報収集および在留邦人の保護に全力を挙げている。

外務省の北村俊博報道官は4日、談話を発表し、政府として情勢の推移を注視しているとした上で、領事メールや即時情報システムを通じて、在留邦人に対し注意喚起を行っていると説明した。北村氏は、現時点で在外公館は在留邦人の大多数と連絡を取ることに成功しており、日本人が被害を受けたとの情報は入っていないと明らかにした。

また北村氏は、日本は自由や民主主義といった基本的価値および国際法の原則を重視しており、ベネズエラ情勢についても、民主的な制度の早期回復が重要であるとの立場を一貫して示してきたと強調した。

今後の外交対応については、在留邦人の安全確保を前提としつつ、G7諸国や周辺地域の関係国と引き続き緊密に連携し、外交努力を通じてベネズエラの民主秩序の回復と国内情勢の安定を後押ししていく考えを示した。

就任後初の新年における高市早苗の所感 北朝鮮、台湾、ベネズエラ情勢に言及

一方、高市早苗首相は4日、自身のSNSに投稿し、就任後初めて首相公邸で迎えた「バタバタした年末年始」について言及した。高市首相は、昨年末(12月29日)に公邸へ正式に入居して以降、「段ボール箱の谷間で生活」しながら、北朝鮮によるミサイル発射、中国による台湾周辺での軍事演習、そして今回の米軍によるベネズエラ攻撃という、相次ぐ国際的な危機対応に追われていたと振り返った。

高市首相は、昨年12月29日に正式に首相公邸へ入居し、今朝になってようやく段ボールの開封と片付けを終了したと明かした。27日に衆議院赤坂宿舎で段ボール箱の組み立てとパッキングを始めて以来、重い箱の運搬と積み上げなど、ひたすら力仕事続きでしたから、手足は切り傷とアザだらけだという。 (関連記事: 米国によるマドゥロ大統領拘束受け、日本政府がベネズエラ情勢に言及 在留邦人の安全確保を最優先 関連記事をもっと読む

そのような中でも国際情勢は一息つく間もなく続き、4日朝には短時間の仮眠の最中、午前7時54分に北朝鮮のミサイル発射に関する報告を受けた。総理秘書官からの電話で飛び起こされた高市首相は直ちに指示を出し、官邸危機管理センターに緊急対策チームを招集。日本政府は北朝鮮に対して厳重に抗議し、小泉防衛大臣も記者会見を開いて説明を行った。

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