中国不動産、2026年も止まらぬ「負の連鎖」　投資11%減、地方に積み上がる在庫の山

中国の不動産市場は低迷が続いており、2026年も冷え込む見通しである。中国の不動産市場研究機関である中指研究院が1月2日に発表した「2026年中国不動産市場展望」によると、今年の新築住宅（商品住宅）の販売面積は前年同期比で6.2%減少すると予想されている。市場は「十五五（第15次5カ年計画）」の中後期にかけて、長い調整局面を脱すると期待されているものの、当面は予断を許さない状況だ。​

報告では、極端な変動がない「中立的シナリオ」において、2026年の全国新築住宅販売面積は前年比6.2%減となり、減少幅こそ2025年より縮小するものの、マイナス基調は変わらないと見込んでいる。また、市場の二極化傾向は続くと予想され、「優良都市・優良物件」には引き続き構造的なチャンスがある一方、地方都市の苦境は続く。

供給面では、在庫の最適化政策の下、2026年の新規着工面積は8.6%減、不動産開発投資額は11%減少すると予測される。供給の大幅な絞り込みによって市場在庫を圧縮し、需給バランスの改善を図る狙いだが、投資の急減は経済全体への打撃となる。

政策面については、短期的には市場の軟着陸に重点が置かれる。市場心理の安定、需要喚起、供給最適化が続く推測だ。具体的には、住宅ローン金利や仲介手数料の引き下げ、ローン利子控除の強化など、購入コスト低減による需要刺激策が継続される見通しである。

2025年を振り返ると、主要100都市の中古住宅価格は累計で8.36%下落した。一部の主要都市では新築供給により価格が2.58%上昇したものの、上げ幅は縮小傾向にある。特に地方都市（三、四線都市）は膨大な在庫消化に追われ、価格下押し圧力が依然として強く、都市間の格差が顕著となっている。

国家統計局の最新データ（2025年1〜11月）でも、不動産開発投資額は前年同期比15.9%減、新築住宅販売面積は7.8%減、販売金額は11.1%減といずれも大幅なマイナスを記録した。 （関連記事： 特集》中国、貿易黒字1兆ドル突破、人類史上最高記録も「危険信号」　世界の黒字6割を独占し、新たな摩擦の火種に ｜ 関連記事をもっと読む ）

こうした不動産市場の低迷は、中国経済全体の足を引っ張り続けている。国際通貨基金（IMF）も昨年12月、中国経済は一定の回復力を見せているものの、内需の弱さとデフレ圧力による不均衡が顕著であると指摘。消費主導型成長への転換や、社会保障の強化、そして不動産業界の構造調整支援が急務であると警鐘を鳴らしている。

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