特集》中国、貿易黒字1兆ドル突破、人類史上最高記録も「危険信号」　世界の黒字6割を独占し、新たな摩擦の火種に

中国本土における2025年1月から11月までの累計貿易黒字が、1.07兆ドルに達した。これは中国の貿易史上最高であるだけでなく、人類の歴史においても単一の国家が記録した年間黒字額として過去最高となる。しかし、今年の世界全体の貿易黒字総額は約1.8兆ドルにとどまっており、中国一国でその60％を占めている計算だ。これに対し、中国人民大学外交系の金燦栄教授をはじめとする国内の有力学者は、この数字をむしろ「危険な信号」と捉えている。他国の生存権を脅かすような独走状態は、国際社会において許容されないという懸念だ。

中国海関総署および関連する経済データによると、2025年1月から11月までの累計貿易黒字は1兆700億ドルに上る。2024年通期の貿易黒字は約9921億ドルで、当時すでに世界記録を更新していたが、2025年はわずか11ヶ月間で前年の通期合計を塗り替える形となった。

「新三様」が輸出を牽引し、米国の関税障壁を突破

これは中国自身の歴史を更新しただけでなく、経済学界でも人類の貿易史上、単一国家が成し遂げた最高の年間黒字記録として広く認識されている。かつて米国、ドイツ、日本がそれぞれの輸出全盛期に記録した黒字規模も、インフレ調整後ですらこれほどの巨大な量体には達していない。これは現在、中国が「世界の工場」としての供給能力において、前例のない支配的地位にあることを示している。

中国の輸出構造は、従来の衣類や家具から高付加価値の技術製品へと転換を遂げた。その中核をなすのが、電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽電池からなる「新三様（主要3品目）」だ。2025年、中国のEV輸出台数は500万台を突破し、黒字を押し上げる核心的なエンジンとなった。また半導体分野においても、2025年11月までの輸出成長率は25％を超えており、成熟プロセスチップや電子部品の分野で中国が世界シェアを大幅に拡大させたことが反映されている。

中国の貿易黒字が過去最高を記録したことは、米国による高関税圧力に直面しながらも、中国が輸出先を巧みに分散させ、米国市場への依存度を下げることに成功したことを物語っている。​

世界の貿易黒字の60％を独占し、国際的な包囲網を招く恐れ

分析によれば、中国の巨大な黒字は強大な生産能力の裏返しである一方、世界的な「供給過剰」への懸念を呼び起こしている。2026年には、米国のみならず、欧州連合（EU）、ブラジル、トルコ、インドなどの国々も、中国が輸出する「新三様」（EV、リチウム電池、太陽電池）に対して、より高額な反ダンピング税を課す可能性が高いと予測されている。 （関連記事： ホワイトハウス、「中国製半導体は関税ゼロ」を発表　トランプ氏が習近平氏に再び融和姿勢、半導体“停戦”は2027年まで ｜ 関連記事をもっと読む ）

全体として、中国が内需不足を背景に安価な製品を輸出し続けることは、長期的に各国の国内製造業の存続を脅かすことになる。これにより、2026年は世界的な貿易摩擦が「多発期」に入ることが予想される。輸出は強力だが輸入は冷え込んでいるという、この「売るだけで買わない」モデルは、各国に貿易赤字の解消は不可能だという絶望感を与え、国際経済貿易システムにおける中国の立場をより困難なものにしかねない。

米国の圧力で輸出先を分散　中国、世界市場へシフト

中国人民大学・グローバルガバナンス発展研究院の高級研究員である丁一凡氏は、先日行われた新刊発表会において、「現在のトランプ政権が進めている政策は、かつてのニクソン政権が対中緩和（デタント）に転じた当時の政策に近い」との見解を示した。両政権の置かれた背景には、驚くほどの類似点があるという。

丁一凡氏の分析によれば、米ソ冷戦期のニクソン政権が、ソ連や中国との関係改善に急旋回し、互いの勢力圏を画定しようとしたのは、当時の米国が深刻な内部危機に直面していたからだ。ニクソン氏の前任者であるジョンソン大統領は、社会福祉の拡充や保障の強化を掲げると同時に、ベトナム戦争を大規模にエスカレートさせた。その結果、巨額の財政支出が積み上がり、ニクソン政権は巨大な「負の遺産」を引き継ぐこととなったのである。

ニクソン氏は就任早々、この債務危機に対処できず、まずは「止血」を優先せざるを得なかった。そのため、ベトナムからの撤兵を決め、ソ連との軍拡競争に費やすコストを削減する必要があったのだ。現在のトランプ政権が置かれている状況も、全体的な背景はニクソン政権に酷似している。トランプ氏がニクソンの手法に倣い、対中関係の緩和を模索せざるを得ないのは、中国との大国間競争が財政支出の「底なし沼」となっているからだ。同時に、ロシア・ウクライナ戦争もかつてのベトナム戦争と同様に財政を圧迫し続けている。この財政危機を乗り越えなければ、アメリカを再び偉大にすることは不可能なのである。

米国が中国に仕掛けた関税戦は「戦略的誤算」だった

丁一凡氏はまた、トランプ氏が以前中国に仕掛けた関税戦には、重大な判断ミスがあったと指摘する。トランプは関税の引き上げによって政府に巨額の利益が転がり込むと目論んでいたが、現実に得られた税収は、他の膨大な支出に比べれば「焼け石に水」に過ぎなかったことが露呈した。

過去のグローバル化の時代において、利益は共有されるべきものであり、互いに市場を開放し合うことで「共存共栄」が達成されると信じられてきた。しかしトランプ氏は、その流れに逆行する「脱グローバル化」を強行し、中国を封じ込め、制裁を加えることで、中国が国際市場で得ていた利益を大幅に削り取ろうとした。トランプ政権の判断根拠は、中国の急速な発展は輸出に依存しており、とりわけ米国市場への依存度が極めて高いという点にあった。つまり、米国市場から中国製品を締め出しさえすれば、中国の発展の原動力は失われると考えたのである。

トランプ政権のこの構想は、論理的には筋が通っているように見えた。しかし、彼らが予想だにしなかったのは、極限まで追い詰められた中国が、あらゆる領域で自力での発展を遂げ、さらには米国以外の全世界へと市場を広げてしまったことである。 （関連記事： ホワイトハウス、「中国製半導体は関税ゼロ」を発表　トランプ氏が習近平氏に再び融和姿勢、半導体“停戦”は2027年まで ｜ 関連記事をもっと読む ）

増大する中国の輸出が、各国の国内経済を蝕む

中国人民大学国際関係学院の副院長である翟東升氏はさらに踏み込んだ指摘を行った。中国の貿易黒字が今年11月までの時点で1兆ドルに達した一方で、米国の総輸入に占める中国の割合は、かつての首位から現在は4位にまで下落しており、今後もさらに低下する可能性がある。しかし、中国の総輸出額と貿易黒字はいまだ成長を続けている。ここで今、国際社会からは「焦燥」の声が上がっている。中国からの輸出増加が、各国の現地経済に打撃を与えているというのだ。

この懸念は、友好国であるロシアですら抱いている。ロシア側の見方によれば、中国から流入する大量の自動車は品質・価格ともに非常に優れており、市場シェアを急速に拡大している。しかし、自動車産業は国家にとって戦略的価値を持つ。ロシアは、自国に残された数少ない自動車産業を守るために、止むを得ず保護障壁を強化する決断を迫られているのである。

翟東升氏は、かつて米国が中国を自ら主導する世界市場の体系から追い出そうとしたが、それが叶わないと悟るや、今度は米国自身が世界を、そして自ら築き上げた市場体系を放棄し始めたと言及した。将来の世界は、米国を差し引いた「グローバル・マイナス・ワン」の構造になるかもしれない。だが、米国が退場した後の世界で、残された中国は他国といかに向き合うべきか。世界のリーダーとしての役割をどう演じるべきかという難題が突きつけられている。

中国の貿易黒字1兆ドル突破は「危険シグナル」か

金燦栄氏は、中国一国で世界の貿易黒字の6割を占めているという現状に対し、「これは非常に危険な状態であり、強い懸念を抱いている」と語った。この数字は中国の競争力の強さを証明しており、米国市場を失ってもなお過去最高の黒字を叩き出せることを示しているが、一方でその裏にある危機を直視しなければならない。外部市場の拡大は限界点に達しつつあり、中国国内では「内巻（過酷な内部競争）」が進んで利益は枯渇し、賃金も上がらない。外部市場もこれ以上は受け入れられない極限にある。だからこそ、中国は「内需拡大」に活路を見出すべきなのだ。

金燦栄氏は、国内の過当競争も、外部への輸出攻勢も、結局は「需要の欠如」に起因すると分析する。中国が次の発展の方向性を内需拡大へと転換することは、正しい選択である。国内の過当競争が緩和されれば、企業に利益が残り、賃金の上昇も期待できる。また、外部に対しても「他国の活路を奪うほど追い詰める」ような事態を避けることができる。中国は内需をしっかりと拡大させることで初めて、国内外の山積する矛盾を解決できるのである。

中国語関連記事
​
編集：田中佳奈

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp （関連記事： ホワイトハウス、「中国製半導体は関税ゼロ」を発表　トランプ氏が習近平氏に再び融和姿勢、半導体“停戦”は2027年まで ｜ 関連記事をもっと読む ）