米中AI攻防》NVIDIA「H200」は巧妙な価格戦略で中国市場へ　ワシントンの戦略的弱点と中国の忍耐が浮き彫りに

NVIDIA（エヌビディア）の最新AI半導体「H200」が、中国市場への本格投入に向けて動き出した。アリババ、バイトダンス、テンセントといった中国テック大手の需要を取り込む狙いがあり、関係者の間では、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが来年1月にも自ら訪中するとの見方が広がっている。H200は旧正月前にも中国で販売が始まる可能性があるとされる。中国サプライチェーンの情報によれば、H200の価格は、これまで輸出が認められていた「H20」と比べておよそ3割高にとどまる見通しだ。性能が大幅に向上していることを踏まえれば、この価格設定は導入のハードルを大きく下げるものとして、市場では「高明な価格戦略」と受け止められている。

米テック系メディアWccftechは、業界アナリストのJukan氏がX（旧ツイッター）に投稿した分析を引用し、H200の8基構成モジュールの価格は約140万人民元（約3,000万円）になると報じた。これはH20と比べて約3割の上昇にとどまり、「世代交代」で想定されていた価格差を大きく下回る。

また、中国の半導体コンサルティング会社「蓉和諮詢」の呉梓豪CEOは、「性能密度」（TPP）を指標にした場合、H200の運算価値は約1万5832人民元で、H20の約6.7倍に相当すると説明する。一方で価格は約1.3倍の上昇にとどまり、単純な価格差以上に性能面の開きが大きいという。TPPは実体レベルの性能をより客観的に映しやすく、TFLOPSのみで比較すると、算出方法の違いによる誤差が出やすいとも指摘した。

こうした一連の動きは、NVIDIAの販売戦略にとどまらず、米国の先端技術輸出政策の変化を映し出している。

「拒否優先」から「取引」へ揺らぐ米国の輸出管理

米シンクタンク「民主防衛基金会（FDD）」で中国問題を研究する上級研究員、ジャック・ベーハン氏は、米誌『ナショナル・インタレスト』に寄稿した論考「ワシントンが新型半導体の輸出を認める背景には、中国の台頭がある」で、米国が当初AI半導体に厳格な輸出規制を敷いた理由をこう分析している。米国の狙いは、AI分野の「チョークポイント（choke point）」（供給を握ることで相手の能力を制限できる重要技術）を押さえ、中国の軍事近代化を遅らせることにあった。時間を稼ぎ、自国の優位を拡大する防衛的措置だったという。

この思想は、すでに撤回された「AI拡散フレームワーク（AI Diffusion Framework」に結実し、「取引より拒否を優先する」という方針が柱とされていた。ベーハン氏は、当時の政策は利益ではなく、対抗相手を遅らせ戦略的縦深を確保することを目的としていたと指摘する。

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しかし、中国のAI技術が戦場医療、後方支援計画、台湾海峡有事への備えなど、軍事分野に徐々に組み込まれていく中で、米国は輸出規制の効果に疑問を抱き始めた。ベーハン氏は、ワシントンがAI拡散フレームワークを撤回し、国内半導体企業への投資を進める一方で、H20の輸出を認め、さらにH200まで容認したことについて、実質的に「拒否」から「取引」へ舵を切ったと批判している。

その背景には、冷戦終結後に繰り返されてきた対中政策の発想があるという。すなわち、中国を米国主導のサプライチェーンに深く組み込み、「依存」を生み出すことで、政治的・経済的な変化を促すという考え方だ。ベーハン氏はこれを「60年にわたって実行され、成果は必ずしも一貫しなかった戦略」だと位置付ける。

中国の戦略　対抗せず、依存もしない

論考の核心は、中国側の対応にある。ベーハン氏によれば、中国は過去20年にわたり、ハイテク分野における外国の影響力を一つずつ排除し、国家資金と国内イノベーションを通じて「耐性」を築いてきた。

中国当局は、米国が提供する中位クラスの半導体をあえて受け入れず、中国企業に対しては明確な政治的メッセージとして「国産代替技術を支持せよ」と促してきた。性能面で見劣りする局面があっても、長期的自立を優先した判断だったとされる。

こうした「戦略的忍耐」によって、中国は正面衝突を避けつつ、「なくても困らない」という姿勢を示すことで、米国に対して間接的な圧力をかける立場を確保した。ベーハン氏は、中国はすでに「露骨に権力を行使せずとも影響力を及ぼせる段階」に入ったと分析する。

米国が、輸出規制では中国のAIと軍事システムの融合を止められないと悟ったとき、忍耐は恐怖へと転じた。その恐怖こそが、中国にとって交渉上の優位を生み出す源泉になっていると、同氏は結論付けている。

ワシントンがH200を中国に認めた意味　国家安全保障での後退

ベーハン氏は、H200の輸出が中国のAI能力構造を実質的に変えるかどうかは、本質的な論点ではないとみている。たとえこれらの半導体が「最終的に箱に入ったまま使われなかった」としても、その存在自体がすでに政治的な役割を果たしていると指摘する。

つまり、米国がH200の対中輸出を容認したという事実そのものが、ワシントンの意思を示すシグナルになっているという見方だ。ベーハン氏は、これは潜在的な貿易摩擦や地政学的緊張を回避するため、米国が恐怖心から自発的に妥協する姿勢を示したものだと述べる。それは単なる商業上の判断ではなく、国家安全保障の核心に関わる問題での「後退」を意味すると厳しく評価している。

皮肉なことに、ベーハン氏は同時に、先端プロセス（最先端製造技術）や半導体製造装置に対する輸出規制については、いまなお「深刻な影響を及ぼし、中国の国内ファウンドリー（半導体受託製造拠点）の近代化を効果的に阻んでいる」と指摘する。これは米国にとって、本来であれば極めて有効な戦略カードだった。

しかしワシントンは、貿易の分断や経済的混乱への不安を背景に、そのカードを十分に活用する前に事実上「現金化」してしまったという。ベーハン氏は、ここに米国の戦略的な短期思考が表れているとみる。

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同氏は論考の中で、「米国の恐怖をさらけ出すこと、その価値は、いかなる収益分配によっても決して買うことはできない」と断じている。

ベーハン氏のワシントン批判は容赦がない。米国は半導体取引を通じて、中国から重要鉱物資源、産業補助金、市場構造といった分野で、何一つ実質的な譲歩を引き出せていないと指摘する。

その結果、現在の米国の政策目標は、「損傷した貿易関係を管理し、さらなる危機を招かないよう抑え込むこと」に縮小してしまったという。これは、輸出規制が本来掲げていた戦略目標とは明確に逆行している。

かつては中国の台頭を遅らせることを目的としていた政策が、いつの間にか「取引によって影響力を得ようとする試み」に変質し、最終的には戦略的な後退を招いた。中国はその間も自立化を着実に進め、外部からの圧力を国内動員の正当化材料へと転換している。一方の米国は、恐怖に駆られるかたちで、自らの戦略的信用を前倒しで失ったという構図だ。

権力政治の世界で、最も高くつくものは半導体そのものではない。真に高価なのは、「どちらが先に一歩退いたのか」というシグナルだ。今回、そのシグナルは市場にも、そして中国にも、すでに明確に伝わっていると、ベーハン氏は結論付けている。

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​編集：田中佳奈

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