# 総統府  

台湾の頼清徳総統は昨日（28日）、総統府で自民党の前経済安全保障担当大臣・高市早苗衆議院議員と訪問団を接見した。頼総統は、日本政府が国際社会において台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し訴えていることに謝意を示すとともに、半導体、エネルギー、AI技術といった分野で台湾と日本が連携を深め、「非レッドサプライチェーン」の構築を通じて、両国の経済的レジリエンスと産......

4月26日の「独裁と戦う」抗議集会では、20万人が雨の中、凱達格蘭大道に集まり、賴清徳政権への怒りを表明した。賴清徳総統の反応は軽いもので、「独裁と戦うなら北京の天安門に行くべきだ」と一蹴した。たった一言で20万人の不満の声を封じ込めようとする姿勢は、この街頭デモが彼の頑なな内心を変えることはできないことを示し、むしろ彼を「反対のための反対」へと導き、内外の......

トランプ大帝がエイプリルフールの翌日に対等関税政策を発表した時、台湾の政権幹部は音楽祭に熱中していたり、春巻きを食べていたり様々だった。暗雲立ち込める中、2つの地域の反応が目を引いた。1つはシンガポールで、黄循財首相が成熟した小国の指導者の模範を示した。もう1つは中国大陸で、「最後まで付き合う」という4文字が多くの人々の心に響いた。魔法のリアリズムが展開、台......

中国共産党の対台湾浸透力がますます強まっている。国防部によると、中国共産党の浸透パターンは、暴力団・地下金融業者・カバー企業・寺院団体および民間団体などのチャネルを利用。退役軍人を通じて現役軍人を引き込み、インターネットを通じた接触、金銭による誘惑、借金による脅迫などの手法を駆使している。主に財務問題を弱点として突破口としこれを利用して組織を発展させ、情報収......

TSMCの法人説明会は事業運営と見通しについてポジティブな情報を発表したが、半導体産業が地政学的戦略のゲームの中核的レバレッジとなる懸念を払拭するには至らなかった。中国のチップ開発の制限、ウェハー工場のデータ報告の強制から、「232条項」調査の開始、新たな関税の検討まで、米国は政策ツールを通じてグローバルテクノロジーサプライチェーンを再構築しようとしている。......

民進党における中国スパイ事件が拡大を続けている。立法院前院長の游錫堃氏のオフィスアシスタントである盛礎纓氏、民進党民主学院前副主任の邱世元氏、総統府総統オフィス諮問官の呉尚雨氏、新北市議員李余典氏の特別助理である黄取榮氏、国家安全会議秘書長呉釗燮氏の前幕僚である何仁傑氏らが調査対象となっている。特に、邱世元氏が呉尚雨氏や何仁傑氏を取り込んだ状況は、総統の側近......

アメリカ前国務副長官リチャード・アーミテージ氏は2025年4月13日に肺塞栓症により死去した。享年79歳。その知らせが台湾に伝わると、賴清徳総統、蕭美琴副総統、林佳龍外交部長など台湾政界の要人たちが、次々とアーミテージ氏の死去を惜しむ意を表明し、駐米代表処もすぐに遺族に弔意と心からの慰問の意を表した。賴清徳総統は「深い悲しみを感じる」、蕭美琴副総統は「非常に......

民進党は2024年末から、台湾全土でのリコール運動の主導権を民間団体から徐々に取り戻した。その後、総統の頼清徳による「国家安全17条」で中国本土を「国外の敵対勢力」と定義し、空中戦の主軸とし、加えて台湾全土での講演活動による組織戦を展開。国民党はあらゆる議題や活動において押される展開となった。言うまでもなく、国民党による民進党議員のリコール署名活動では、死亡......

2024年5月の頼清徳総統就任以来、台湾海峡の緊張状況は継続的に高まっており、中国軍が台湾周辺の海空域で実施する大小の軍事演習の頻度は、前総統の蔡英文政権時代を超えている。北京からの強圧的な軍事的威嚇に対して、頼政権は国防面で積極的に戦争に備えるだけでなく、アメリカの督促の下、民間防衛システムを再構築し、社会全体の防衛力強化を進めている。各県市で都市の防災演......

台湾・総統府スパイ事件が近日ますます拡大している。民進党内部の「組織系」のベテラン党員である邱世元、呉尚雨らがこの事件に巻き込まれている。台湾社会の基層に深く入り込み、様々な人脈を築いてきたこれらの政治家たちは、党職・公職の身分以外に、どのような特別な人的ネットワークを持っているのだろうか。2023年6月27日、台北市新生北路にある「功殿」特級火鍋城が正式に......

米国のドナルド・トランプ大統領が世界180カ国以上に課した「対等関税」政策は、各国に冷や汗をかかせた。しかし台湾時間4月10日午前1時30分、トランプ大統領はソーシャルメディアを通じて、中国に対する125%の追加関税を除き、他の国々に対する11%から50%の対等関税を90日間延期し、この期間は10%の対等関税のみを実施すると発表した。各国の経済貿易部門は90......

台湾・与党内での共産党スパイ事件が相次いで発覚している。国家安全会議の秘書長である呉釗燮氏が外交部長を務めていた際の助手、何仁傑氏も共産党のスパイとして取り込まれた疑いがあり、外交部の機密情報を中国の情報機関に提供していたとされる。4月11日、国家安全法違反の疑いで拘束され、接見禁止となった。最近では、与党が総統府、外交部、立法院長室、民進党中央などに浸透さ......

アメリカのトランプ大統領は2024年11月に復讐を成功させ、再びアメリカ大統領に当選。就任前後を問わず、トランプが世界にもたらした驚きは少なくない。例えば、ホワイトハウスの大統領執務室で副大統領のバンスとともにウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、激しい言い合いの末に「You have no cards（あなたには切り札がない）」という名言を発し、世界中で......

台湾のギャング組織が最近ニュースの紙面を賑わせている。米国の雑誌『フォーリン・ポリシー』で世界第4位の危険なギャング組織として挙げられ、台湾最大の暴力団である竹聯幇は、一時は立法院区内の康園レストランで派手に新しい幇主を選出しようとした。これに対し警政署長の張榮興は「警察に強力な取り締まりを命じ、一掃し、完全に消滅させるまで続ける」と厳しい言葉を発し、さらに......

2月初旬に自らホワイトハウスを訪問した日本の石破茂首相は、米国への大規模投資を約束することで、トランプ米大統領が推進する「対等関税」リストから日本を免除させようと試みた。しかし、最大24％にも及ぶ関税課税が現実となった。これは、従来の戦略的信頼関係に基づいた日米関係が、力の非対称性を特徴とする新たな段階へと移行したことを意味するのだろうか。「風傳媒」は、日本......

米国のドナルド・トランプ大統領が関税措置を発表し、台湾には32%の高関税が課されることになった。この発表は世界経済の暴落を招くだけでなく、各国が対抗策を打ち出し、米国に対する報復関税さえ検討する事態となっている。そんな状況下で台湾は米国との「対話」を呼びかけ、関税交渉は0%から始めるべきだと主張しているが、これこそが台湾が現在直面している最も脆弱な部分であり......

米国のトランプ大統領が一刀両断、32%の高関税を課された台湾は悲鳴を上げる中、卓栄泰行政院院長は「安心して眠れる」だけと揶揄された。さらに蕭美琴副院長が潤餅（春巻きの様な食べ物）の写真を公開したことでも批判を浴び、「ベトナムの副大統領はホワイトハウスへ交渉に飛んでいるのに、あなたは春巻きを話題にして笑わせる」とネットユーザーから非難され、民進党政府の駐米代表......

2026年の県市長選挙が近づくにつれ、民進党の出馬希望者も次々と準備を進めている。その中でも新北市と高雄市の候補者選びは水面下で激しい争いが繰り広げられており、特に総統の頼清徳を筆頭に新潮流、活水、正国会などの頼派閥と、非頼系の英系、蘇系連合軍の対立が際立っている。このような背景から、先日退任した総統の蔡英文と前行政院長の蘇貞昌が一緒に山登りをした写真を見て......

2025年3月13日、賴清德総統は国家安全会議を招集。外部から「賴17条」と呼ばれる国家安全対応戦略を提案し、対岸を明確に「域外敵対勢力」と位置づけた。続いて3月18日、総統府は3月27日に台南市で「2025全社会防衛レジリエンス委員会実地演習」を開催すると発表した。また、同日、国防部は『四年期国防総検討』を公表し、第五章「全民防衛動員による持続作戦支援」に......

台湾・中央研究院の陳培哲院士ら76名が主導した「台湾民主法治と平和安全の擁護に関する声明」が、中国籍配偶者の亜亜（劉振亜）が出国した翌日（26日）に発表されました。同声明は「頼17条」に対する不満と懸念を表明し、台湾の言論自由の空間が急速に制限されつつあると認識し、戒厳時代の思想審査体制が台湾に迫っていると指摘し、「法に基づく統治」の憲政体制を深刻に損なって......