台湾・中央研究院の陳培哲院士ら76名が主導した「台湾民主法治と平和安全の擁護に関する声明」が、中国籍配偶者の亜亜（劉振亜）が出国した翌日（26日）に発表されました。同声明は「頼17条」に対する不満と懸念を表明し、台湾の言論自由の空間が急速に制限されつつあると認識し、戒厳時代の思想審査体制が台湾に迫っていると指摘し、「法に基づく統治」の憲政体制を深刻に損なっているとして、民進党政府に対し思いとどまるよう呼びかけています。
転換期正義への道のりは遠く、戒厳時代の論理を完全に再現
総統府はこの声明に対し尊重の意を示しつつも、台湾への侵略戦争や憎悪、暴力行為を扇動することは、民主主義と言論自由のレッドラインに抵触すると強く反論しました。この姿勢は、政府が方針を変えず、徹底的に推進することを宣言したも同然です。案の定、「人を対象にして事を対象にしない」という台湾民主主義の特徴が再び発揮され、ネット上の支持者たちは声明に参加した76人の個人情報を暴露し、さらには婚姻関係まで取り上げて大々的に批判しています。その目的は、この声明の代表性を否定することに他なりません。人格や人間性を破壊するだけでなく、彼らを社会の周縁人と見なし、自分たちが政治的に正しい陣営に属していることを誇示しています。
頼清徳総統は今年（2025年）の二二八事件中央記念式典で、政府は更なる転換期正義の実現に努めると述べました。私たちは心から頼総統がその言葉を実行することを期待しています。なぜなら、権威主義時代の負の遺産は今日に至るまで完全には除去されておらず、むしろ再燃の明確な兆しすら見られるからです。政府を無条件に支持し、信じることを求め、疑問を呈する者には集団で攻撃を加える、あるいは戒厳令に似た手段で「民主主義を守る」と主張し、さらには特定の人物が将来的に国家安全保障上のリスクとなる可能性があると「推論」し、事前に「処理」する必要があるという考えなど。これらはかつて戒厳や動員勘乱を正当化した論理であり、今日、一般のネットユーザーや院士クラスの高学歴者の口から完璧に再現されています。1970年代に「孤影」というペンネームで書かれた『一市民の心の声』が、今なお台湾社会全体の思考や行動を支配しているのです。
中国籍配偶者の「亜亜」（劉振亜）と台湾国際家庭互助協会が25日に内政部前で記者会見を開き、多くの群衆が抗議に訪れた。（柯承惠撮影）
キャンセル・カルチャーを主導し、民主主義と自由に宣戦布告
頼総統は今年の台北国際ブックフェアで、フランスのパリ・ナンテール大学（Université Paris-Nanterre）名誉退職教授のエティエンヌ・バリバール（Étienne Balibar）による『言論の自由』を購入しました。著者は、言論の自由には「行動性」があり、集団行動を通じて異なる声が表現され、聞かれる機会を獲得・維持することを強調しています。したがって、一定の批判性と抵抗性を持ち、政治権力、特権、さらには不平等に対抗するものです。頼総統はおそらく「人心の浄化」に忙しく、この110ページにも満たない小冊子をじっくり読む時間がなかったのでしょう。その言動は、著者の忠告とは正反対のものとなっています。
政治権力の後押しと扇動により、すでに分裂と対立が進んでいた台湾社会は、さらに強者が弱者を抑圧し、多数が少数を暴力的に抑え込む内部分化へと進んでいます。与党は率先して「キャンセル・カルチャー（cancel culture）」を実行し、政府の行動と一致しているかどうかが、正誤の判断基準となっています。そのため、亜亜はキャンセルされ、区桂芝もキャンセルの議題に上がり、大規模なリコール運動も進行中で、キャンセルの極致として野党を根こそぎ排除しようとしている。「76人声明」がキャンセルされる運命を辿ることは、もはや避けられないかもしれない。
少数票で選出された総統が、民主主義と自由に宣戦布告する勇気を持つのは、内部闘争という目的があるだけでなく、外部情勢の変化とも無関係ではありません。「76人声明」は実際のところ、頼総統の胸中を読み取ることができていなかったのです。それは、頼総統が誰よりも「今日のウクライナ、明日の台湾」という呪文が現実となることを懸念しているからこそ、就任からまだ1年も経たないうちに、急いで政敵を打倒し、異なる意見を全面的に鎮圧・排除しようと焦っておられます。すべては「より大きな民主主義」を手段として権力を掌握し、自身が次の「アメリカに見捨てられたゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）」になることを避けるためであります。たとえTSMC（台湾積体電路製造）を両手で差し出すことになっても構わないという考えである。
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頼清徳総統は2月4日に2025台北国際ブックフェアの開幕式に出席し、1時間の購書行程を展開。フランスの政治哲学者バリバールの『言論の自由』を含む書籍を購入した。（総統府提供）
大冒険の根源は恐怖、諫言は必然的に予言となる
この「本音か大冒険か（Truth or Dare）を選ぶ」という政治的賭けにおいて、頼総統は躊躇なく「大冒険」を選択されました。「頼17条」によって、内心の恐怖と不安を隠すだけでなく、「本音」を選んだ人々を徹底的に排除しようとしています。頼総統は、習近平氏の戦略的な忍耐力を試すだけでなく、トランプ（Donald Trump）氏の対台姿勢をも試しているのです。北京を刺激し、台湾海峡の緊張を高めるような行動をあえて進め、社会を集団的な狂気とヒステリーへと導くことで、自身が「まだ息をしている」と証明し、アメリカに見捨てられないよう必死に訴えかけているのです。
頼総統の「大冒険」には、当然ながら代償が伴います。台湾の対外的安全と国内の安定は、すべて巨大な渦に巻き込まれ、未曾有の危機へと陥っています。総統が口にしてきた「民主と自由」の価値を犠牲にし、社会は敵の指摘と追放が日常となる「憎しみの動員」へと追い込まれています。さらに、両岸関係は「敵国」という位置付けのもと、急速に動乱と衝突の方向へと向かっており、危険で致命的な「トランプの嵐」へと自ら近づいているのです。
シンガポールの元外交官であり、シンガポール国立大学の特別研究員でもあるキショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）氏は、今月17日、半年前の台北での講演映像を公開しました。当時、彼は「台湾独立は実現不可能であるだけでなく、むしろ「監獄」となる」と警告しており、そのときにはもう誰も台湾を救えないだろうと述べています。悲しいことに、「頼17条」が突如として登場したその瞬間から、マブバニ氏の忠言は、すでに預言と化していたのです。
「76人声明」は、当権者の冷酷な心を揺るがすことができず、政治的幻想に麻痺した人々をどれほど目覚めさせることができるのかも不透明であり、むしろ現在、新たな狂気の標的となりつつあります。台湾民主主義の「大冒険」は「本音」を圧倒する中、我々はドイツの詩人ハインリヒ・ハイネ（Heinrich Heine）の名言「彼らが書物を焼くところでは、最後には人間も焼かれる」から、果たしてどれほど遠くにいるのでしょうか。
