アメリカのトランプ政権は半導体産業に対する介入を急速に強化している。アメリカの商務長官ハワード・ルートニックは19日、CNBCのインタビューで、苦境に立たされているチップ大手インテル（Intel）が、過去に保証された「CHIPS法」の補助金と引き換えに、会社の株式を譲渡する「必要がある」と明確に述べた。
この「補助換株政策」の転換により、インテルの未来には大きな不確実性が加わり、アメリカ政府の半導体産業に対する戦略的配置も、単なる「補助金」からより強力な「国家資本参入」へと移行することを意味している。この動きは、TSMC含む世界のサプライチェーンに広範囲で深刻な影響を与えることは必至である。
ルートニックはCNBCの「Squawk on the Street」番組で断言した。「私たちはお金を出す以上、株式を取得すべきであり、バイデン時代から約束していた資金は支払うが、見返りに株式を受け取ることになる。」この発言は市場に即座に反応を巻き起こし、インテルの株価は火曜日にほぼ7%上昇し、トランプ政権の介入の可能性が報じられた後の強い上昇を続けた。
ルートニックはさらに、「アメリカは台湾を頼りにできない」とし、「台湾は私たちから9500マイル、しかし中国からはわずか80マイルであるため、99%の先進的なチップを台湾で製造させることはできない。これらのチップはアメリカで製造されるべきだ」、「もちろん、インテルがアメリカで製造できるなら、それは素晴らしい。」とも述べた。
「無償寄付」から「無投票権株式」へ：トランプの取引の技術
ルートニックによると、この潜在的な取引モデルは、バイデン政権時代に承認された数十億ドルの「贈与」を直接、アメリカ政府が保有するインテルの株式に変換するものであると述べた。彼は特に、この行動は会社のガバナンスを干渉するものではないと強調した。「ガバナンスとは関係なく、ただ単にバイデン時代の贈与をトランプ政権、つまりアメリカ国民のための株式に変換するだけであり、それは投票権のないものである」とルートニックは説明。
多くのアメリカメディアは、この動きがトランプの「取引の技術」が国家戦略レベルでの反映であると評している。ルートニックは前政権の政策を批判。「バイデン政権はインテルやTSMCに無料で資金提供し、大企業に無料で大盤振る舞いをしていた。トランプはこれを覆し、『私たちは資金を投入するのなら、その見返りとして分け前を得る必要がある。』と述べた。」 （関連記事： AIロボがカレーをおすすめ エキュート秋葉原「カレーフェス」に異国情緒あふれる演出 ｜ 関連記事をもっと読む ）
インテルはこの件についてコメントしていないが、ルートニックはインタビューで、「国家レベルの資本参入」の影響範囲はインテルに限定されない可能性があることを示唆。このため、トランプは他のCHIPS法の受益者とも同様の取引を模索する可能性がある。インテルは昨年秋、約80億ドルの補助約束を獲得し、TSMCもアリゾナでの工場設置計画に66億ドルの補助約束を得ている。
